小学生ひき逃げ事件と破滅のニセコ

今日はこの話題です。
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１．三郷市の小学生ひき逃げ事件


5月18日、埼玉県三郷市で下校中の小学生がSUVタイプの車にひき逃げされ4人がケガをした事件で、車を運転していたと見られる男が、埼玉県内の警察署に出頭したことがわかりました。警察は、現在、事件との関連を調べています。

この事件は、14日午後4時すぎ三郷市の市道で下校中だった10人ほどの小学生の列に車が突っ込み、6年生の男子児童4人が怪我をし、車はそのまま逃走したというものです。

15日には現場から逃走した車が三郷市内の住宅の駐車場で見つかっていて、警察は車の同乗者とみられる中国籍の男から任意で事情を聞いていました。

事故直後の目撃者によると「下校中に後ろの班の人が車来てるよって言って、気づいたら後ろの男の子4人が、車が突っ込んできてて、ひかれてて、すごい痛そうにしてて。『ごめんね』って言ってて『ここは邪魔だから違う場所に行くね』って言って、そのまま逃げちゃって」「『ごめんね』は笑いながら言っている感じでびっくりした。結構大きなことなのに、笑っている感じはなんだろうと」という状況だったようです。

街中での事件だけあって目撃証言は多く、他の車のドラレコにもばっちり記録されています。映像では、坊主頭の人物が何かを手ぶりで示すと、2人とも車に乗り込み、そのまま逃走。車種は、ランドローバーの「DEFENDER」。川口ナンバーで、運転席と助手席に誰か乗っているようにも見えます。

事件当初、マスコミはひき逃げした容疑者についての国籍については一切報じていませんでしたけれども、子供を轢いて笑うメンタリティは日本人のものではありません。

当然ながら、ネットでは、外国人への安易な免許取得をさせるなという批判の声で溢れています。





２．中国人の大量移住


米中関税戦争の中、中国人が続々と国外に逃げ出しているという指摘もされています。

4月26日、ニューズウィーク日本版は「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という記事を掲載しました。

件の記事のポイントは次の通りです
・アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。

・中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った者たちが、国に見切りをつけて国外に流出する。

・中国人の国外流出。それは史上、何度も起きている。明が異民族の清に代わった時には、明王朝のエリート、そして商人たちは東南アジアに移住（亡命）したし、アヘン戦争後の混乱期には沿岸地域の貧困層が大勢、下層労務者（クーリー）としてアメリカや東南アジアに売られていった。

・1980年代からの改革開放の時代には、財を積んだ者は子弟を海外留学に送って足場を築いた後、自分も海外に静かに移住するようになった。このせいで、今ではカナダ、オーストラリアだけでも300万人を超える中国系住民が定住し、うち半分程度は中国本土から移住したと推定されている。

・日本にも古来、混乱を逃れて移住してきた中国人は多い。秦の始皇帝の子孫を名乗る秦氏がそうだし、一族の長の秦河勝は聖徳太子の側近ともなり、蘇我氏と結び付き、さらに稲荷神社に至るまでその跡を残す。そして清朝末期には、東京の神保町近辺に多数の中国人留学生が集まって、「欧州の科学・学問を漢字で」勉強していた。

・そして今、日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に「漂着」するケースが増えるだろう。

・中国人の大量の定住は日本史上初めてのことだが、これは日本にとって機会とリスクの双方をもたらす。企業でのIT化、AIの開発で後れを取っている日本にとっては、技能や起業意欲を持つ中国人の定住はプラスになる。労働者不足、あるいは国際化への対応力不足に悩む日本の企業にとっても、プラスになる。集団で動く日本人と個で動く中国人は、マインドが正反対なのだが、人種的には親和性もある。

・日本、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、華僑といった「東アジア」の人間たちが余計な対立をやめて団結すれば、それは世界でのメジャーな勢力になる。そのために、日本で定住する中国人にはゴミ出しなど、他者のルールをまず尊重してもらいたいが。
歴史を振り返っても、中国人は自国が危機になると国を見捨てて逃げ出すというのですね。


３．経済失速で国外逃亡


この記事について、みんかぶマガジンが5月2日付の記事「日本人が知らない中国“移民”の急増、ほぼ２倍！審査は書類のみ「中国経済失速で日本へ逃亡」大量移住が始まるのか」という記事で解説しています。

件の記事の概要は次の通りです。
・日本社会の構造を静かに、確実に変えつつある大きな変化が進行中である。中国からの移住者、あるいは実質的な移住者の急増が該当する。法務省の在留外国人統計によれば、2003年時点で約46万2千人だった在留中国人の数は、20年後の2023年末には約82万2千人へと増加した。わずか20年間で約1.8倍、人数にして約36万人も増えた計算になる。社会全体としての関心も低いまま、水面下で大きな人口動態の変化が進んでいるのが現状だ。

・特に顕著なのは労働現場だ。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年（2023年）10月末現在）」によると、日本国内で働く外国人労働者数は過去最高の約204万8千人に達した。国籍別で見ると、ベトナムが最多である。中国は約39万8千人で全体の19.4％を占め、依然として大きな割合を占める。中国出身者は製造業、介護、飲食業、小売業といった、日常生活に欠かせない多くの産業分野で、今や不可欠な労働力となっている。人手不足が深刻化する日本において、中国出身者なしには社会や経済が成り立たない現場も少なくない。言葉の壁や文化の違いを乗り越え、地域社会の一員として生活する中国出身者も増えている。

・制度的な側面を見ると、課題も浮かび上がってくる。出入国在留管理庁によると、2023年における在留資格の取消件数は1,240件だった。国籍別ではベトナムが812件（65.5％）と突出している。中国も220件（17.7％）と一定数を占めた。全ての中国人が正規のルートや目的通りに滞在しているわけではない状況を示唆する。技能実習制度や留学ビザを利用して来日しながら、実際には人手不足の分野で単純労働に従事しているケースは後を絶たない。建前としては「国際貢献」や「学術交流」を目的とした制度が、実態としては安価な労働力を確保する手段として機能してしまっている側面がある。

・＜審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。／元入管職員の行政書士・木下洋一さん（60）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す＞（読売新聞オンライン、4月21日）という報道もあり、心もとない状態。

・実際、日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持しているが、これは国民への説明責任を放棄し、実態を覆い隠すものに他ならない。明確な政策方針や国民的議論なきまま、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、結果として定住者を増やしている現状は、アナウンスなき移民政策推進であり、極めて不誠実だ。現実には、在留資格を持ちながら実質的に日本に生活基盤を移し、長期的に定住、あるいは定住に近い形で暮らす中国人が確実に増えている。

・現象を理解するためには、日本側の「受け入れ」要因だけでなく、中国側の「送り出し」要因にも目を向ける必要がある。かつて「世界の工場」として驚異的な経済成長を遂げた中国は、近年、勢いに陰りが見え、構造的な課題に直面している。それは、経済の失速と将来不安だ。巨大な不動産市場は、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーの経営危機に象徴されるように、深刻な不況に見舞われている。不動産価格の下落は多くの人々の資産価値を毀損し、地方政府の財政をも圧迫している。加えて、個人消費の伸び悩み、企業の過剰債務問題、特に深刻な若年層の高い失業率が存在する。

・2023年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えるなど、大学を卒業しても安定した職に就けない若者が急増し、社会不安の一因となっている。中国政府は利下げやインフラ投資、補助金政策などを繰り返している。経済の根本的な構造問題の解決には至っておらず、先行きの不透明感は拭えない。経済的閉塞感が、国外、特に地理的にも近く、比較的安定している日本への移住・就労を考える動機となっている。

・表面的には合法的な手続きを踏んで移住・滞在しているため、問題として顕在化しにくい。10年、20年という単位で見れば、日本社会の構造に確実に影響を与えうる規模となっている。

・現状の日本には、変化に対応するための明確な国家戦略や、包括的な政策が存在しない。移民や外国人労働者に関する政策は、法務省（出入国管理）、厚生労働省（雇用）、文部科学省（留学）、経済産業省（特定技能など）といった複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害も指摘されている。社会全体として「どのような外国人を、どの程度、どのように受け入れ、共生していくのか」という基本的なビジョンが共有されていない。特に問題なのは、技能実習制度や特定技能制度など、「人手不足解消」という実質的な目的がありながら、「国際貢献」や「一時的な労働力補充」といった建前で運用されている点だ。制度と実態の間に大きな乖離が生じ、外国人労働者が不安定な立場に置かれたり、劣悪な労働環境に甘んじなければならなかったりするケースが後を絶たない。

・他の先進国は、移民や外国人労働者の受け入れに対して、より戦略的なアプローチをとっている。例えばカナダは、明確な移民受け入れ方針を掲げ、経済成長と社会の多様性に貢献する人材を積極的に受け入れている。「エクスプレス・エントリー」と呼ばれるポイント制度を導入した。申請者の学歴、職歴、語学能力（英語またはフランス語）、年齢などを客観的に評価し、スコアの高い順に永住権申請の招待を送る仕組みだ。

・カナダ社会が必要とするスキルを持った人材を効率的に選抜し、入国後の定着と活躍を支援する。移民の受け入れから定住後の生活支援、雇用促進、多文化共生教育まで、政府が一貫したプログラムを提供している点も特徴だ。年間数十万人規模の移民を受け入れながら、比較的社会的な安定を保っている背景には、制度設計と社会への投資がある。

・シンガポールは、より選別的な二重構造の政策を採用している。高度な専門知識やスキルを持つ人材（経営者、専門職など）に対しては、「エンプロイメント・パス（EP）」などの就労ビザが発給される。比較的容易に長期滞在や永住権、市民権取得への道が開かれている。国家の経済発展に貢献する「頭脳」を積極的に呼び込もうという明確な意図がある。

・他方で、シンガポールは建設業や製造業、家事労働などに従事するいわゆるブルーカラー労働者に対しては、「ワーク・パーミット（WP）」という期限付きの労働許可が与えられる。WP保持者は、賃金水準が低く抑えられ、家族の帯同や永住権取得は原則として認められず、社会保障へのアクセスも限定的だ。厳しい二層構造は、人権や公平性の観点から批判もある。国家としてどのような人材を、どのような条件で受け入れるのかという政策的な意思が明確に示されている点で、日本の曖昧な状況とは対照的である。

・反対に、経済的なメリットを捨てて、移民を排除するという選択肢も取れるわけで、やはり必要なのは国家としてのはっきりしたビジョンであろう。明確なビジョンと戦略なきまま現状を追認し続ければ、将来、経済的な利益すら得られないまま、社会的な対立と混乱だけが残ってしまう。日本人が知らない間に進む構造変化に正面から向き合い、国家としての覚悟を持った議論と政策決定が、今まさに求められている。
記事では、中国の経済の失速と将来不安が、移民に駆り立てていると指摘しています。冒頭のニューズウィーク紙の言葉を借りれば、今の中国の経済状況は、中国人に自国の危機だと見做されているということです。


４．破滅のニセコ


中国の経済失速は、日本にも影響を与えています。

一杯5千円近くするラーメンが飛ぶように売れるなど、空前の「バブル」状態にあると様々なメディアで報じられてきた北海道屈指のリゾート地・ニセコでも、そのバブルが弾けるのではないかと危惧されています。

例えば、令和2年12月に設立された中国系企業「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」による高級リゾートの建設計画が頓挫。今年4月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けています。

当初の計画では219の客室と5つのプライベートヴィラを備えた、ニセコ最大級の宿泊施設になる予定でした。関係者によると、工事を請け負った道内の建設会社への支払いが滞り、建設が3割程度進んだところで工事が中断したそうです。

地元の関係者は次のようにのべています。
地元工務店の男性：ニセコには、確かに世界中から金が投入されました。私も、北米のリゾート企業や中国系の企業が計画しているホテル建設にいくつも携わったことがあり、それなりに稼がせてはもらいました。しかし昨年ごろから、中国系企業の担当者と連絡がつきづらくなった。すでに工事は始まっていて、資材だって確保済みです。元請けの建設会社によれば、先方は未払い資材や人件費の高騰に対応できないと一方的に通告してきて、その後は音信不通なのだそうです。最初にいくらか支払いはあったそうですが、それきりです

地元住宅資材販売会社の担当者：ニセコが中国人に買い占められる、とSNSで話題になるくらい、確かに中国人から人気がありました。弊社でも、中国系企業が進めるリゾート物件にいくつか関わっていて、すでに資材を発注してしまっています。しかし、中国では不動産バブルが弾け、企業も個人も大混乱に陥っている。自国での生活がままならないのに、外国、日本の話なんかどうでもいいと、先方からはっきり言われて唖然とするしかありません。

旅行代理店経営者の女性：もちろん、いくらかの前金は受け取っていますが、全て完全キャンセルのため、こちらも準備していた分、数百万円の赤字が出ています。文句を言いたくても、相手は”キャンセル”というばかり。残金も払われないし、訴訟を提起しようと思っても相手は中国にいる中国人。日本の裁判所の命令なんか絶対に聞き入れないでしょう。中国では不動産バブルが弾け、アメリカによる制裁的な高額関税の影響で、仕事を失う人も出てきたようです。中国国内でもトラブルになっているのですから、我々はすでに蚊帳の外。こちらが泣くしかありません。
天国から地獄への様相を呈しています。

ラ・プルーム・ニセコリゾートの破綻については、東京地裁が7月14日に初の債権者集会を開くこととなっているそうですけれども、負債総額は数十億円に上る見通し。自主再建は事実上不可能とみられています。

債権者集会では、ラ・プルームが破綻に至った原因や財産状況、債権の回収が可能かどうかなどについて、破産管財人から報告や今後の対応方針が示されるとみられていますけれども、破産管財人の代理人弁護士は「現時点ではラ・プルーム社による事業継続は想定していない。ただ、他の企業に建設中の物件を継承できるかどうかも含め、あらゆる手立てを考えたい」とコメント。

一方、裁判所に第三者申し立てを行った建設会社の担当者は「資金繰りの悪化は建設費の高騰に起因するものではなく、あくまでラ・プルーム社側の問題。中国本土の不動産バブルがはじけたことも出資が集まらなくなった一因ではないか」との見方を示しているそうです。

これらを見ていると、悪いのはいうまでもなく、中国なのですけれども、それだけでなく、日本人と明らかにメンタリティの違う外国人に対する日本の対応があまりに無防備のように見えます。

5月18日のエントリー「ここまで何もしない総理だとは」で、憲政史家の倉山満氏の「政治の世界では悪事はやったものよりも、止められなかったものの方が罪が重いというのがある」という指摘を紹介しましたけれども、インバウンド(外国人が訪れてくる旅行)にせよ、移民にせよ、外国人の悪事についても、「止められなかった日本の方が罪が重い」という認識を持つべきではないかと思います。

クルド人問題で悩まされている川口では、自警団が立ち上げられています。

本当は国ががっつり取り締まりしないといけないのですけれども、政治の無策が続くのであれば、セルフディフェンス。住民一人一人が自分で自分の身を護るとはどういうことかもっと意識すべきではないかと思いますね。

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