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１．江藤農水相更迭
5月21日、江藤農水相が石破総理に辞表を提出し受理されました。これは、江藤氏が5月18日に佐賀市でおこなった講演で、「私は買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」などと発言し、コメの価格が高止まりする中、「不適切だ」などと批判の声が相次いでいた問題への対応で、事実上の更迭です。
江藤氏は石破総理との面会後、「ただいま、石破内閣総理大臣に辞表を提出してまいりました。所管の大臣として極めて不適切な発言をしてしまった。このことは改めて国民の方々に心からお詫びを申し上げたいと思います」と述べ、辞任の理由について、「コメの価格が正念場を迎え、引き続き、トップを務めることが適切であるかといえば、私ではいけないのではないかという判断を自分自身でした。一線から身を引くことが国民にとってもいいことだと判断した」などと説明しています。
江藤農水相をめぐっては、当初、石破総理は「職務に邁進し、全力を尽くさせたい」と続投させるつもりでいたのですけれども、立憲民主党など野党5党が更迭を求める方針で一致。不信任決議案を提出する可能性もチラつかせていました。
結局1日も持たず、一転して更迭となった訳で、野党に追い込まれた形です。
更迭の背景について、官邸関係者は「総理は一度続投を決めた手前、かなり迷っていた」と話していて、官邸幹部は「早期に辞めさせるべきだった」と後悔を口にしています。また、自民党内からも「判断ができずにブレた。おととい辞めさせていれば100倍良かった」と、混乱を招いた対応の遅さに批判が集まっています。
２．コメ担当大臣
今回、石破政権の閣僚が任期中に辞任するのは、政権発足後、初めてのことなのですけれども、後任には、自民党の小泉進次郎元環境相が就きました。
5月21日、小泉進次郎氏が首相官邸で石破総理と面会。その後、報道陣の取材に、コメをめぐる一連の失言で辞任した江藤拓農相の後任として任命する、と伝えられたことを明かしています。
小泉氏は「この厳しい局面で、国民のみなさんがいちばん不安に、毎日の生活の中で日々感じておられるコメの高騰に対し、スピード感をもって対応できるよう、全力を尽くしたい……私の中では、とにかくコメだという思い。『コメ担当大臣』いう思いで集中して取り組みたい」と、コメ価格高騰の改善に集中して取り組む考えを示した。
小泉氏は、報道陣から、ふだんコメは購入しているのか問われると「いろんなお米を買いますよ。うちは息子も娘も小さいので、（食事を）ぱっと時短であげなきゃ、という時はパックご飯も買います……コメについて今、不安を持たれている方と同じように、もしもスーパーの売り場の棚にコメがないことがいかに日々不安かということは、感じることもある。そういう感覚を持って、消費者目線で進めてもらえると思ってもらえるよう、政策でお返ししたい」と述べました。
石破総理は小泉氏の農相起用の理由について「農林部会長を務めていた。今、水産総合調査会長だが、私が水産総合調査会長を務めていたときには、海業に関する委員会の委員長というものを務めていた。農業についても水産業についても、経験、見識、改革に向けた情熱、そういうものを持っているのが小泉議員であると考えた」と説明しています。
この小泉氏の起用については、与党内から「コメ対策がうまくいけば参院選の顔になる」「小泉氏が結果を残せるかにかかっている」と、コメの価格安定と選挙の顔としての役割に期待が上がる一方、閣内からは「コメは簡単に答えが出るものでもない」と慎重な見方も出ているそうです。
３．備蓄米と随意契約
その小泉氏ですけれども、21日の石破総理との面会時に「コメ価格の高止まり状況に鑑み、特に消費者に安定した価格でコメを供給できるように、強力に取り組みを推進すること。随意契約を活用とした備蓄米の売り渡しを検討すること」を指示されていたと報じられています。
「随意契約」とは、国・地方公共団体などの公共機関が発注を行う際に、公共機関側が任意に受注者を選んで締結する契約のことです。
通常、公共機関が発注を行う場合は入札を実施することが原則であり、随意契約は例外と位置付けられています。
「入札」とは、公共機関が発注を行う際に、受注希望者に受注金額を提示させた上で、最もよい条件を提示した者を受注者に選ぶ方式のことで、誰でも参加できる「一般競争入札」のほか、公的機関側が入札者を指名して行う「指名競争入札」があります。
これに対し、随意契約は、公共機関が任意に受注者を選ぶものであるため、入札に比べて柔軟性が高い手続きといえます。なお、企画提案や技術提案なども募集して総合評価を行う「企画競争入札」も、法律上は随意契約に当たります。
随意契約のメリットは、締結に至るまでの手続きが簡素である点です。入札に比べて踏むべきステップが少ないため、スピーディに発注を行うことができます。
その反面、公共機関によって受注者の恣意的な選択が行われる懸念があることが、随意契約のデメリットです。特定の事業者との癒着は公務の透明性・信頼性を害するため、随意契約はあくまでも例外として位置づけられています。
公共機関が随意契約の相手方を選ぶ際には、受注者としての適性の有無を総合的に判断することになるのですけれども、一般的に、随意契約の受注者には、以下のような条件が求められる傾向があるとされています。
・受注内容に関する実績やノウハウがある（過去に同種の案件を公共機関から受注している）これを見る限り、備蓄米放出に関しても、これらの条件を満たす存在となると、結局、農協になってしまうように見えて仕方ありません。少なくとも、一時期取り沙汰された「転売ヤー」に下ろすことなど考えられません。
・受注に必要となる特別な技術や経験を有しており、他に対応できる事業者がいない
・複数年にわたって継続的に受注できる
となると、仮に随意契約で農協に下ろされることになったとしても入札が無くなるくらいで劇的な時間短縮になるのかどうか疑問が残ります。
４．ぶち切れた小泉進次郎
昨年9月のエントリー「総裁選大本命小泉進次郎の実力」で、筆者は、過去に小泉進次郎氏が農業改革に取り組み失敗したことを紹介していますけれども、今回、小泉進次郎氏が農相に就任することで、再びこの農業改革に手を付ける可能性があります。
2016年10月の古い記事ですけれども、産経新聞は、「農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！ 「農協改革は終わらない」と決意を新たにした」という記事を掲載しています。
件の記事の概要は次の通りです。
【前略】こういう話を見ると、農水相となる小泉進次郎氏が9年越しのリベンジをやってくるのではないか。もちろん米価格の高止まりをなんとかするのが、第一の目標とはなりますけれども、高止まりが収まらない原因の一旦が農協にあるのだとすれば、それこそ鬼の首を取ったように責め立てるのではないかとさえ思えてきます。
農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。
問題の発言が出たのは9月29日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う手数料について言及されたときのことだ。
「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が8.5％取られ、それに全農県本部から1％取られ、計9.5％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。
思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。
だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど100人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。
気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。
小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、7月22日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」と現状維持で十分とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。
この態度に小泉氏は即座に反応。同月26日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う進次郎節で全農批判を繰り広げた。
改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。
それを感じてか、中野氏は同月29日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。
それでも小泉氏の怒りは収まらない。8月25日の講演会では、「（7月22日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。
その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。
9月6日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。
それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。
「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。11月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。
５．われわれも想像できなかった
5月20日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の金森正幸常務理事は、日本記者クラブで会見し、高騰が続くコメの価格動向について「われわれも想像できなかった」と述べました。
金森氏は買い受けから精米加工をして、スーパーや外食事業者などに届くまでは2～3週間かかると説明。備蓄米の約7割が東北地方で保管されており、流通に偏りが生じたことを明らかにした上で「平均的に保管されていれば、日数が短縮できたかもしれない……今は極力短くなるように努力している」と釈明しました。
JA全農は、備蓄米の放出では、計3回の入札で9割以上を落札しており、国から買い受けたコメを、グループが保有する広域輸送網を使って、卸売事業者などに受け渡しています。
けれども、農水省が20日に発表した備蓄米の流通状況によると、3月に落札された21万トンのうち4月27日時点で、小売や外食事業者への販売数量は10％程度。JA全農など集荷業者にはほぼ全量引き渡されたものの、小売や外食事業者などの消費の現場に届いたのは約2万2000トンしかありませんでした。
更に、JA全農は、備蓄米の流通で中心的な役割を果たしてきた商品パッケージに「備蓄米」と表示しないように卸売業者などに要請するなど、備蓄米による値下げに消極的な姿勢をとってきました。
流通は滞り、小売りに値下げもさせない。これでは、コメの値段が下がる筈もありません。
６．アメリカの操り人形
こうした状況に、もし小泉進次郎・次期農水相が、JA全農を「国民の敵」認定して、大立ち回りしたら、国民受けは良くなるかもしれません。
けれども、それこそが罠だという見方もあります。
ビジネスアナリストの深田萌絵氏は、小泉進次郞氏の農政に関するコメントについて「小泉がこれ言うのは、農協解体して外資に売り飛ばしたいからですよ。農協マネー１５０兆円。リメンバー郵政民営化」とツイート。
これに関連して、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授は、2024年9月に現代ビジネス誌に「もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由」という記事を寄稿しています。
件の記事のポイントは次の通りです。
【前略】このように、藤井教授は「小泉進次郎氏が総理になれば、”アメリカの国益に叶う改革”を推進することは確実だ」と断じています。
そもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。
多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所」）の研究員を勉めていた人物なのだ。
CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。
そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。
「（進次郎氏は）ここ（CSIS）でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」（東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」）
【中略】
まず進次郎氏は、TPPをはじめとした「自由貿易」推進のための「改革」に熱心に賛成した。無論TPPそれ自身は紆余曲折したわけだが、元来TPPは日本のマーケットを狙う米国が、日本国内の様々な規制を緩和、撤廃させようとして仕掛けたものだ。そしてその推進にあたって、ジャパンハンドラーズ達は、日本国内の「ハンドル」である進次郎等を通して、日本のTPP加入を推進せんとしたである。
TPPや自由貿易協定によって米国は大きな利益を得ることになるのだが、その一方で日本は極めて深刻な被害を受けることになる。この＜真実＞に思いが至っている国民は、専門家も含めて限られているだろうが、その被害は現在の「農業」の状況を見れば一目瞭然だ。
TPP等による様々な貿易協定によって日本は国内の農業を積極的に「保護」することをどんどん放棄していったわけだが、その結果、農家の所得が激しく下落してしまった。例えば、最新の統計では平均年収（収入から必要経費を引いた額）はわずか「1万円」という信じがたい水準にまで下落してしまっている。そうなれば農業の若い担い手はますます減少し、2040年には農家が3分の1にまで激減すると見通される程にまで立ち至ってしまっている。
そしてそれが、現下のスーパーの棚から米が消えるほどの米不足にもまた、繋がっていることは明らかであるが、こうして日本はTPPをはじめとした自由貿易の推進によって大きな被害を実質的に受けるに至ったのである。そしてその一方で、日本の食料についての外国依存が不可避的に進行し、アメリカ等の諸外国が日本人相手のビジネスをますます拡大することとなったのである。
言うまでも無いが、もしも日本が自由貿易に対してここまで前のめりでなければ、農家の所得は守られ、ここまでの国益毀損は回避されていたことは確実だ。
進次郎氏はこうして、アメリカが望む方向、すなわち、日本の農家を潰し、アメリカの農家の収入の拡大に貢献したわけだが、彼が取り組んだのはTPP等の自由貿易協定の締結推進だけではない。彼はより“直接的”に、アメリカが望む日本の農業潰しに積極的な活動を展開したのだ。
彼は自民党の農業部会長を勤めていたが、この時に彼が熱心だったのが「農協改革」だった。
日本の農業は、諸外国に比して政府からの「公助」の水準が圧倒的に低く、したがって、農家同士が助け合う「共助」の仕組みとしてJA農協が発展させ、その勢力の維持を図ってきた。
しかし、そんな農協の「せい」では、日本の農業が一定「守られて」しまい、それがアメリカの農家のビジネス拡大にとっての大きな「障害」となっている―――というのがアメリカの見立てだ。アメリカはしたがって、日本の農協を解体せんと様々な画策を進めてきたわけだが、そんなアメリカの意向にそった仕事を「与党農業部会長」の立場を駆使して徹底推進せんとしたのが、進次郎氏だったのだ。
彼は農協の「株式会社化」を図るのだと主張し、農協の重要な金融機関である90兆円もの資金を抱えた「農林中金」を解体し、農業の“護送船団”を改革するのだと主張した。さらに、農家同士の「協力」関係を解体し、さまざまな「競争原理」を各所に導入すべきだと主張した。
こうした改革は全て、アメリカの国益に叶うものだ。農協の各種取引が自由化され、株式会社化されれば、アメリカ人が株主になることで、農協が持つ膨大な資産をアメリカの産業界、農業界が好き勝手に利活用し、米国益を拡大することが可能となるからだ。しかも「農林中金」が自由化されれば、アメリカがその膨大な資金を「活用」して利益を拡大することが可能となる。この後者の改革論は、父親の小泉純一郎総理がアメリカの要望に従って「郵便貯金」を自由化せんとしたのと全く同じ構図にある。
結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。
【以下略】
幸か不幸か、小泉進次郎氏は総理にはなっていませんけれども、今回は農水相になってしまった。小泉農水相の政策や言動がどの国の国益に叶うものなのか、国民はしっかりと判断すべきではないかと思いますね。
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