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１．ＳＮＳ偽情報対策超党派協議
6月4日、与野党は国会内で選挙に関するSNS上の偽情報対策の協議を行いました。
協議には、自民党や立憲民主党、日本維新の会などの代表者が協議に参加しました。
この日の協議では示されませんでしたけれども、自民党は、論点を整理したたたき台をまとめています。
たたき台では、SNS事業者に「提供するサービスが選挙に与え得る悪影響を軽減する措置を自ら検討・実施し、取り組み実績を公表するよう求める規定を設ける」と明記。投稿者に支払われる収益について、誹謗中傷を含む投稿にSNS事業者が収益の支払いを停止した場合でも免責される規定も示したとのことです。
また、投稿の即日削除に関しては、憲法の規定する「表現の自由」との問題が生じる可能性があることから、削除後に発信者の異議があれば「復活させる配慮が必要」とも記し、2馬力行為への対策については、立候補届け出の際、自らの当選を目的としていない選挙活動は行わないと宣誓する規定の設置を盛り込んでいます。
この日の与野党協議では、規制強化について議論され、次回会合で意見集約を目指すとしています。
２．深化する情報流通プラットフォーム対処法
筆者は3月25日のエントリー「名誉棄損と言論弾圧」で、4月1日から施行された「情報流通プラットフォーム対処法」について取り上げていますけれども、こちらのサイトで、その法律の解説がされています。
一部引用すると次の通りです。
・情報流通プラットフォーム対処法とは今回の、SNS上の偽情報対策の協議とやらは、その内容からみて、この情報流通プラットフォーム対処法の深化または拡張を視野に入れたものではないかと思います。
情報流通プラットフォーム対処法、通称「情プラ法」は、インターネット上での誹謗中傷や権利侵害情報に対する対応を強化するために制定された法律です。この法律は、SNS事業者に対して、誹謗中傷や権利侵害の申し出を受けた場合、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することを義務づけています。
また、事業者は削除基準を明示し、年に一度その運用状況を公表することが求められます。さらに、違法情報の削除促進も含まれており、名誉毀損やプライバシー侵害、違法薬物や闇バイトの募集などが削除対象として例示されています。
・法律の背景と目的
情プラ法が制定された背景には、SNSの普及に伴い、ネット上での誹謗中傷や権利侵害が増加している現状があります。特に、AIを利用したbotや匿名性を利用した誹謗中傷や違法情報の拡散が問題視されており、これに対する迅速な対応が求められていました。
情プラ法の目的は、SNS事業者に対して誹謗中傷や権利侵害情報への迅速な対応を義務づけることで、被害者の救済を迅速化し、インターネット上の健全な情報流通を促進することです。また、削除基準の明示や運用状況の公表を通じて、事業者の透明性を高め、利用者の信頼向上も目的としています。
この法律により、SNS上での誹謗中傷被害が減少し、より安全で信頼できるプラットフォームが提供されることが期待されています。
・施行に対する反応
情プラ法の施行に対しては、一方でさまざまな反応も見られます。
一般ユーザーやメディア関係者からは、言論の自由とのバランスに関する懸念や批判も寄せられていることも事実です。また、SNS上では「言論弾圧」や「表現の自由の侵害」といった主張も広がっていますが、政府はこの法律が言論の自由を脅かすものではないと説明しています。
【以下略】
今回の協議では、投稿の即日削除についても、削除後に発信者の異議があれば「復活させる配慮が必要」と記載したとのことですけれども、仮に、削除後に発信者の異議を受けて復活させるとしても、その復活が1年後や2年後では意味がありません。みんな忘れています。となれば、事実上の言論弾圧になってしまう懸念もあります。
３．Ｙｏｕｔｕｂｅの人物ＢＡＮ
では、一体誰が何を持って偽情報と判断するのか。これが非常に重要なポイントになります。
今回の協議では、SNS事業者に対して、削除を促したり、投稿者に支払われる収益を停止しても免責するという話ですけれども、要するにその「誰が何を持って偽情報と判断するのか」の部分を、SNS事業者に丸投げしていることになります。
もし、その裏で政府がSNS事業者に圧力を掛けて、気にいらない投稿を消させたとしても、表からは分からなくなる訳です。
去年の8月のエントリー「ザッカーバーグの告白」で、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、バイデン政権がパンデミック中に同社に対し、COVID-19関連のコンテンツを「検閲」するよう圧力をかけてきたと告白したことを紹介しましたけれども、あれと同じことをやろうと思えばできるわけです。
従って、たとえ表向きSNS事業者が誤情報だとして削除したとしても、その基準を明確に公開しなければ、言論弾圧やりたい放題になってしまう危険があります。
著名国際情勢ユーチューバーの及川幸久氏は、一昨年にYoutubeから人物BANされています。当時も及川氏はその理由についての推測を発言しているのですけれども、最近も、6月7日の動画で、その理由についてまた触れています。
その該当部分の概要は次の通りです。
・グローバリストが支援してるのがSNSの世界でやっぱりYouTubeってのは中心的なものなんと、ウクライナでもなく、イスラエルでもなく、親トランプだからBANされたというのですね。もう政治的、恣意的な措置だと思わざるを得ません。
・1番グローバリストが嫌うことを発信してたのは確かなので
・日本のYouTube社と色々交渉してたんですよ
・間に入ってくるとこがあって、直に交渉してたんですよね
・あちら側からはあなたのチャンネルをもうダメですっていうの言ってなかったんです
・内容変えてくれって話だったんですよ。プラットフォームが内容にまで踏み込むって検閲じゃないですか
・じゃあ何が何がダメなのかって聞いたら、あの例の注射のことですか？それともウクライナですか、イスラエルですかって言うと、そうじゃなくって根本はトランプでした。
・要するに、あなたの動画はトランプのことを頻繁に出していて、その発信してる内容が真実かどうかは問題じゃないんだと。
・とにかくトランプのことを取り上げること自体が問題なんだと。
・トランプ応援チャンネルみたいになってるのは確かなんで、だからまあのとにかくそういうのやめてくれともっとソフトな内容って言われたんですけど、ソフトってどういうことなのかなっていうね。
・あのトランプなんてなんか世界、世間をあの騒がせるようなそんな人を取り上げるよりももっともっと柔らかいテーマでやられたら何万人以上いるえ登録者の皆さんも喜ぶんじゃないですかみたいな感じですよ。
・私もねまあはっきり言ってぶち切れて、逆にもう向こうが嫌がることばっかり配信してたら、もう人物BAN。永久追放ってことで。
・それであの逆にこういうグローバリズムの問題をもっとアカデミックにきっちり議論するような場があるべきだろうと思いまして、ザ・コア・フォーラムっていうシンポジウムですね。ちょうど1年前昨年の5月に1回目の時が800人ぐらい来ていただいたんですかね。
その意味では、SNSの背後に誰がいて、どういう理由で削除したのかを求め、それを明らかにしていく必要があるのではないかと思いますね。
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