ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．今なお双方の認識は一致していない
6月16日、石破総理はカナダで、アメリカのトランプ大統領と30分間の会談を行いました。
日本側は、関税措置を見直すよう求めたのですけれども、トランプ大統領から明確な回答は得られず、関税の扱いについて協議を続けることとなりました。
会談後、石破総理は記者団との質疑に応じました。そのやり取りは次の通りです。
まず私から。本日の午後１時より約３０分間、トランプ大統領と会談を行いました。大統領とは自由で開かれたインド太平洋を推進し、両国が世界の平和と繁栄に一層貢献するため、日米同盟を更に強化していくということを確認をしたものであります。米国による一連の関税措置に関して、日本の国益に沿った形での合意の可能性を探っております。本日、トランプ大統領との間でも率直な議論を行い、担当閣僚に対して、更に協議を進めるよう指示をすることで一致をいたしました。Ｇ７サミットで行っております議論につきましては、明日の記者会見でお話をいたします。私から以上です。具体的なことはほぼ答えておらず、お気持ち表明に近いものではないかという印象です。これでは交渉が進んでいるのかいないのか、さっぱり分かりません。
ーー関税措置を巡っては今回の首脳会談で一定の合意を得ることを視野に交渉を重ねてきたと思うが、総理御自身、今回の会談での進展や成果をどのように捉えているか。また、今後の協議も閣僚で進めるということだが、いつ頃の合意を目指して、どのようなスケジュール感で進める考えか
これまで日本・アメリカ双方が、本当に真摯な議論を精力的に続けました。ぎりぎりまで交渉の可能性を探ってきておるところであります。今なお双方の認識は一致していない、そういう点が残っておりますので、パッケージ全体としての合意には至っておりません。このような中で、本日の大統領との間でも率直な意見交換を行い、担当閣僚に対して更に協議を進めるように指示をしたということで一致をみたものでございます。我々といたしましては引き続き、日本国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができますように、それが実現しますように、日米間で精力的に調整を進めていくものであります。
時期についてでありますけれども、双方相手のあることでございますので、我が国の国益を守る必要があると、これを守り抜かねばならないということでありますから、いつまでにということを申し上げることは困難でございます。そういうことです。
ーー ２月以来のトップ同士の対面での会談になるが、トランプ大統領と話されて、どのような所感か
本当に率直な意見交換であったということです。包み隠さずに、率直に互いの国益というものを実現のために、腹蔵なく意見交換をしたということです。
ーー 一致しなかった点というのは具体的にどの点か
それは申し上げられません。
ーー ９０日間の期間延長して一時停止しているが、それについて更なる延長の可能性について
そのことについても、これは申し上げられません。
ーー 言及があったか、なかったかも申し上げられないということか
交渉ですので。
ーー 今回の首脳会談を受けて、交渉の進展について手応えは
これは交渉というのは、いつもパッケージという言葉を使っております。最後の一瞬までわからないということを申し上げております。ですから、それがパッケージとして、本当にできたねというたことが全てでありますので、どこまで進展したとか、そういうことは最後の最後まで申し上げるべきものではないと思っております。
ーー 今後の課題について
それは両方の国益が本当に実現するということでパッケージができるかどうかということです。本当に互いの国益が実現するかどうか。我が国にとって、例えて言えば、自動車というのは本当に大きな国益であります。こういうことの国益を守り抜くために、我々として最善の努力を重ねるということに尽きます。
ーー 在日米軍の駐留経費や対日貿易赤字なの話題は出ているか
そういう話題は、今日は出ておりません。
日本側は4月に米国との閣僚間の関税協議が立ち上がった時点から、G7サミットの首脳会談を一つの節目と捉えてきた。
日本は現在、アメリカから自動車・部品に25%、鉄鋼・アルミニウムに50%の追加関税をかけられていて、これに加えて相互関税として各国・地域一律の10%と、上乗せ分の14%の計24%が課されることになります。相互関税の上乗せ分は7月9日に発動期限を迎えます。
日本側は、これまで6回開いた日米の閣僚協議では目立った進展が見られなかったことから、首脳会談で現状の打開を狙っていたのですけれども、見事に空振りに終わったようです。
２．日米両政府の認識のズレ
関税協議が合意できなかったことについて、市場関係者は次のようにコメントしています。
〇愛知学院大 森正教授：石破政権に厳しい見方が多いですけれども、特にキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏が指摘する、日本政府の楽観論とそれがまったくなかったトランプ政権といった認識のズレは深刻だと思います。
トランプ関税がどうなるのか参院選前に結論が出ないことが確定した。相互関税猶予期限後に、すべてのトランプ関税が日本に課されるのか、協議継続ということで関税の執行は遅れるのか、現時点ではわからない。まったく予断を許さない。
かつての米国であれば日本が選挙を控えていれば、日本側に救命ブイのような交渉糸口を与えてくれたが、第２次トランプ政権は同盟国に対しても全く忖度しないことが明確になった。今後の交渉も楽観視できない。
今朝の石破茂首相の発表は短く中身がなかったが、もしかしたらトランプ大統領としては日本製鉄のＵＳスチール買収許可で石破首相に花を持たせてやったから、関税は（交渉は）難しいという意図かもしれない。
今後はトランプ関税の影響に注目が集まる。自動車産業が集積する愛知県、神奈川県、広島県などへの影響が懸念され、地域経済や産業空洞化への政府の対策が後手であることなどが批判される可能性がある。
〇キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏：
今回の日米首脳会談で関税協議が合意に至らなかった根本的な原因は、日本政府の戦略ミスだ。米政府は４月の段階で、交渉において「日本は優先される」という姿勢だった。それは、中国との貿易戦争を有利に進めるためのけん制でもあった。つまり、「中国が交渉に応じないなら、アジアのライバルである日本を優先するぞ」という戦略だ。
ところが、日本との交渉がなかなか進まない。そうこうしている間に、英国が最初の席に座ってしまい、２番目が中国になってしまった。この時点で、トランプ大統領からすれば日本と交渉を進めるメリットが相対的に下がってしまったのだ。
それでも日本政府内には「主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意できるはずだ」という楽観論があった。日本政府はトランプ氏の戦略に気づけなかったのではないか。
私自身、５月に訪米して多くのトランプ政権関係者と意見交換をした。当時から、国務省を含めてＧ７で合意できるなどという楽観論は皆無だった。日米の認識のずれが露呈していたわけだ。その意味では、今回合意に至らなかったのは、想定内と言える。
では、日本政府は今後どう交渉に臨むべきか。私は、最大のカードは「コメ」だと確信している。米政府の関係者が口をそろえるのは、「米国の農作物をもっと輸入してほしい」という点だ。その中でも一番はコメ。トランプ政権がコメの関税について「７００％」と発言したことがあったが、その時点で米国内では「対日交渉はコメ」という認識ができてしまった。また、政権内で発言力のあるグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、第１次トランプ政権下でコメの対日輸出を増やせなかったというトラウマもあると聞く。
日本政府にとって、時間をかければかけるほど交渉のカードは少なくなっていく。まずは、トランプ氏が優先すると言っている国々の中から脱落しないことが大事だ。そのためにも、コメ政策の「聖域化」は間違ったアプローチであることを認識するべきだろう。石破茂首相は「国益」を重視すると言うが、ファイティングポーズだけでは交渉にならない。
〇法政大大学院教授 白鳥浩氏：
これまで赤沢亮正経済再生相が、サミットでの首脳間合意を見据えて毎週訪米して関税協議を継続していたはずだ。今回の首脳会談で何も合意に至らなかったことは、石破茂政権の外交能力に疑念を持たれる可能性がある。
相互関税猶予期間の９０日が終了する７月９日以降、日本はトランプ関税がフルに課された状態で参院選を迎える形になる。
小泉進次郎農相によるコメ価格引き下げ政策が好感され、内閣・与党支持率は足元、改善傾向にあるが、安価なのは古古米の備蓄米で、新米の価格は引き続き４０００円台だ。コメ全体の価格が大きく下がることはないと国民が広く認知すれば、内閣・与党支持率にも影響するだろう。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏：
日米関税協議は、自動車関税などの完全撤廃を求める日本側と、相互関税のみの協議を主張する米国側で当初から食い違っていた。イスラエル・イランが緊迫化するなかでトランプ大統領として対日協議を急ぐ必要性に乏しく、予想通りの展開だ。
日本としても自動車関税などについてベセント財務長官らと議論しても撤廃はかなわないので、トランプ大統領と直接協議すれば２５％の自動車関税を多少はまけてもらえるかもしれないとの期待があったのだろうが、米国が世界各国に課している自動車関税を日本のみを対象にまける選択肢はありえず、当初から日米双方とも合意する意思もなかったとみられる。
日本は参院選を控え、農産物などで対米譲歩すれば選挙にも響くため、日本側も協議を急ぐ必然性はなかったとみる。ベセント長官が発信している通り、米国は中国など主要１８カ国との関税協議は９０日間の期限を延長して協議する見通しだ。
現在トランプ政権は移民政策などをめぐり米国内で厳しい批判にさらされているが、今後は関税政策によるインフレが世論の反発を招くだろう。個人的にはトランプ政権は秋以降徐々に関税引き下げに向かうと予想する。このため日本は対米関税交渉で農産物などで譲歩する必要はないと考える。
今後のトランプ政権は関税政策に代わりドル安政策を推進する公算が大きく、来年５月に任期を迎えるパウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の後任候補としてベセント長官の名前などが上がるのだろう。
日本にとって自動車関税引き下げは朗報だろうが、円高による収益圧迫が懸念される。米国は日本に対して為替介入や日銀の利上げによる円安是正を求める公算が大きい。
〇みずほ証券チーフエコノミスト 小林俊介氏：
今回の日米首脳会談で、両国の関税交渉が妥結に至らなかったのは残念だが、それは日本政府が高いゴールを目指し、タフな交渉をしている証ととらえることもできる。もともと米国が相互関税で脅しをかけ、「何かバーターをよこせ」と言ってきたのが始まりだ。米国際貿易裁判所は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に照らして違法との判決も下している。
そんな状況下で、日本政府としては何とか国内経済への打撃を回避できるよう、関税の減免を勝ち取りたいはずだ。特に金額の大きい自動車関税に関しては、米通商拡大法２３２条を根拠としているだけに、減免に向けたハードルは高いものの、何とか穴を空けるために交渉をしているのだと思う。
会談の結果自体は残念だが、日本側はすでに造船などの技術供与や自動車に関する非関税障壁の緩和、中期的な軍事、エネルギー分野での通商拡充などを提示しているとみられる。通貨の安定もテーブルに上がっている可能性もある。
今後もパッケージで日米双方にうまみのある結果を求めて交渉をしていくだろう。
昨日以降の株はかなり強く、市場の一部には首脳会談への期待感があったはずだ。今回の結果を受け、若干期待が剥落するかもしれないが、日本政府がタフな交渉をしているのは悪いことではない。そこまでディスアポイントする必要もないだろう。
伊藤忠総研 エグゼクティブ・フェロー 深尾三四郎氏：
今夏の参院選の結果次第で石破茂首相が交代する可能性が残る中、トランプ米大統領としては、今回の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日米関税交渉を積極的に進めるつもりは最初からなかっただろう。一方、全米各地で政権に対する大規模な抗議デモが開催されており、トランプ大統領は分かりやすい外交成果を求めているはずだ。
こうした中、日本側は今後の閣僚協議において、ゆっくりとした「牛歩戦術」をとるのではなく、即時性の高い見返り案を提示すべきではないか。例えば、米国産自動車の輸入拡大策として、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターなどの新型電気自動車（ＥＶ）を政府公用車として大量に導入するのも手だろう。日本政府の姿勢がはっきりと素早く出るので、米国側の納得が得られやすいと思う。
〇松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏：
大方の予想通りではあるが、自動車株を含む業種別の輸送用機器は弱めとなっており、失望した向きもあったようだ。今後は、独立記念日や相互関税の上乗せ部分の停止期限を控える７月上旬までにまとまるかが焦点となる。このタイミングを過ぎると夏休みに入ることで、協議が停滞しかねない。
関税のかかる状態が長期化するとなると、業績への悪影響を織り込む局面に入ってくる。例えばトヨタ自動車は、業績予想について関税影響を数カ月分しか考慮していない。７月にまとまらなければ先行き、業績予想の下方修正が意識されそうだ。
３．閉鎖的なのは市場じゃなく文化と品質
日米関税交渉でよく槍玉に挙がる自動車についてですけれども、各自動車メーカーは対応に追われています。
トランプ大統領が自動車関税を打ち出してから、自動車各社は関税の発動前に生産や輸出を増やすなどして、なるべく値上げしないですむように対応してきました。三菱自動車の中村達夫副社長は5月の記者会見で、「（北米には）在庫が100日分あり、価格は据え置きたい」とコメントしています。
もちろん、追加関税がかかっていない車の在庫がなくなれば、販売価格の引き上げに踏み切るのか、関税分を吸収するために利益を減らすのか、選択を迫られることになります。トヨタ自動車は関税分をそのまま価格に転嫁する考えは否定していますけれども、毎年1回の価格改定期に向けて、モデルごとに様々な検討を重ねているそうです。
けれども、トランプ関税の影響は徐々にその姿を見せています。
6月18日、財務省が発表した5月の貿易統計(速報)では、アメリカへの自動車輸出額が前年同月と比べてマイナス24.7%と2ヶ月連続の減少を見せています。
5月の対米の自動車輸出額は3633億円で、1台あたりの輸出単価が21%超減少。自動車部品の5月の輸出額も19%減少しています。自動車メーカーが関税の影響を抑えるため、単価の低い自動車の輸出を増やし、取引価格の値下げがおこなわれている可能性があると見られています。
全品目の対米輸出額は、2カ月連続の減少となる11.1%減の1兆5140億円。輸入額は1兆623億円で、4517億円の貿易黒字となっています。
そんな中、トランプ大統領は6月12日、ホワイトハウスで「すべての外国製の自動車に関税を課した結果、アメリカでの自動車産業への投資が急拡大している。そう遠くない将来、関税率を引き上げるかもしれない……関税率が高くなれば高くなるほどアメリカ国内で工場が建設される可能性が高まる」と追加の関税率を25％からさらに引き上げる可能性に言及しました。
これにトランプ大統領が好む「ディール」の一種で、圧を掛けたのだと思いますけれども、自動車の問題は関税だけで解決するものでもないと思います。
4月15日のエントリー「車関税とコメ関税」で、筆者は、アメ車が日本で売れないのは単純に馬鹿でかいアメ車が日本の道路事情に合わないだけだと指摘しましたけれども、イーロンマスク氏は、何かのポッドキャスト番組(おそらく超人気Podcastの「ジョーローガン・エクスペリエンス・ポッドキャスト」)に出演し、日本の車市場について「日本の輸入関税はゼロだ閉鎖的なのは市場じゃなく文化と品質の話なんだ」と指摘して、一部で話題になっています。
このイーロンマスク氏の指摘なぞ、トランプ大統領に伝わっていない訳がないと思いますけれども、仮にトランプ大統領がそれを知っていてなお、自動車関税を上げるかもしれないと圧力を掛けたのだとするならば、自動車以外の分野などもっと大きな枠組みでディールしようじゃないかとメッセージを送っていると見ることもできるかもしれません。
なんとなれば、安全保障まで枠を広げてディールすることも考えるべきではないかと思います。
４．ガキの使いだから進まない
日米関税交渉について、6月12日、嘉悦大の高橋洋一教授は自身の動画で「ガキの使いだから進まない」という旨の解説をしています。
件の動画の一部概要は次の通りです。
・赤澤経済担当相、関税交渉合意ならずということで進んでないよ。子供の使い。高橋教授は、安全保障と為替を交渉から抜いたら纏まる訳がないと指摘し、石破政権にはグランドピクチャーがないとバッサリ。
・こういう風な交渉する時に、いつまでって決めてやるんだけど、どういう風にやるかっていうのも重要
・いつまでっていうのは今度のサミット。
・そこまでに交渉に至らなかったってのは、交渉の組み立てとか戦略のミス
・大きなミスっていうのは安全保障を議論しないみたいにちょっと切り離しちゃったわけねそこは駄目
・あともう1個は、為替の話をしなかったこと。
・安全保障の話と為替の話を交渉から抜いたら、これは交渉がまとまるわけないじゃない
・だからいろんな手段を持ってきて、関税はそうかもしんないけれどと言いつつ、例えば安全保障の関係でこんだけ武器を買いますよって言ったらねそれはそれでアメリカのあの狙いっていうのは日本の黒字、アメリカの赤字を減らすってことだから。そこで決着する可能性あるわけよ
・それであと為替の話に持っていけば日米はあんまりアンフェアな話がないので、中国はあの人民元が異常に安すぎてアンフェアだって。そこで日米は決託できるってそういう余地が出てくるわけよ
・そういうのが多分欠けてるんだよ。だからもう全然話になんないんで。
・グランドピクチャーっていうねそういう大きな枠組の中では全くもうこれうまくいかないだろうなと思っちゃったよ
・私だったら、一番最初に安全保障の話をより具体的に言うためには第七艦隊買うとこういう話にするんだよ
・そしたら相手がねおこいつは安全保障の話に乗ってくるなそれですげえ話を持ってくるなという形になって交渉になるんだよ
・安全保障の話になって第七艦隊ちょっと難しいと話になったらね、そっからだんだん防衛費とあと武器を買う話とかね。そういう話で黒字減らしっていうのであの話収まるかもしんない
・現にあれだよね中東諸国なんかみんなね分かってるから、関税の話なんか全然しないで、アメリカ武器買いますよっていくら買いますよ、これでみんな終わっちゃってんだよ。
・だからこれはもう交渉の仕方が下手だからあのそういうグランドピクチャーがないからさ
・最初は日本がフロントランナーだなんて言ってんだけど他の国はもう終わってるよ。
【以下略】
経済評論家の渡邉哲也氏は「石破総理 G7での日米首脳会談前に、赤沢大臣6度の訪米 最終的協議以外に訪米の意味はなく、渡航にかかる時間と金の無駄、リモートで済む話であり、事務方の調整ができていなければ大臣が行く意味がない。「やってる感」出しているのかもしれないが、完全に馬鹿げている。 金返せ」と激怒しています。
自民党には茂木氏など他にもアメリカとパイプを持つタフ・ネゴシエーターが要る筈です。彼らに頭を下げて交渉をお願いすることさえしないのに「国益を守り抜かねばならない」と主張されても鼻白むだけです。
どうも、日米関税交渉は石破政権でいるうちには合意できないのではないかと思いますね。
石破総理 G7での日米首脳会談前に、赤沢大臣6度の訪米 最終的協議以外に訪米の意味はなく、渡航にかかる時間と金の無駄、リモートで済む話であり、事務方の調整ができていなければ大臣が行く意味がない。「やってる感」出しているのかもしれないが、完全に馬鹿げている。 金返せ
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) June 17, 2025
この記事へのコメント