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１．合成薬物は日米両国において多くの命を奪っています
合成麻薬フェンタニルの日本経由輸出報道がおおごとになっています。テレビではあまり見かけませんけれども、ネットでは大騒ぎになっています。
そんな中、6月26日、アメリカのグラス駐日米大使が日本経由での不正取引を防ぐ必要性についてツイートしました。
件のツイートは次の通りです。
フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます。グラス大使は、中国共産党が密輸に関与していると断言していることを考えると、その証拠も握っているのではないかとさえ思わせます。
フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれは… https://t.co/3ChwpN35Sd
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 26, 2025
拡散😱😠https://t.co/HQwoIjcVDO pic.twitter.com/YG2PDP2iwn
— 心想事成 (@chengwanzi) June 26, 2025
２．日米協議に影響なし
当然ながら、この問題は政府にも突き付けられています。
6月27日、岩屋外相は定例記者会見でフェンタニル問題について、日経記者から問われました。そのやり取りは次の通りです。
【日経新聞 馬場記者】フェンタニルについてお伺いします。米国に合成麻薬フェンタニルを不正輸出する中国の組織が、日本に拠点を作っていた疑いがあると、弊社の取材で判明いたしました。事態の受け止めと、政府の今後の対応、関税交渉を含む日米関係に及ぼす影響についての御見解をお伺いいたします。岩屋外相はフェンタニルの国際的な違法な製造、流通ネットワークを断ち切りには、国際的な協力が不可欠、と述べました。これは、前述したグラス中日大使の発言と同じです。
【岩屋外務大臣】御指摘の日経さんの報道については承知しておりますが、その上で申し上げますと、我が国は、フェンタニルを始めとした薬物の管理を厳しく行っている。御承知のとおりでございます。この合成麻薬を含む違法薬物の製造、販売、所持・使用はもちろん、許可を得ない輸出入を絶対に許さないという観点で、これまでも適切に対応してきております。
その上で、我が国としては、フェンタニルの国際的な違法な製造、そして流通ネットワークを断ち切り、更なる被害を防ぐことが、重要だと考えております。
そのためには、言うまでもなく国際的な協力が不可欠でございまして、引き続き、米国を始めとする関係国、さらにはUNODC（国連薬物・犯罪事務所）といった国際機関との連携によって、このフェンタニルを含む違法薬物残らず、根絶に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、お尋ねの日米関係及び日米協議に与える影響というのは、現段階においてあるとは考えておりません。
つまり、本気なのかどうかはともかく、公式に日本政府はアメリカや国際機関と協力して違法薬物の根絶に向けて積極的に取り組んでいくと宣言したわけです。
３．日本は密売買に最適な場所
今回のフェンタニル密輸報道を行った日経はシリーズ記事第二弾を公開していますけれども、そこで、日本は密売買に最適な場所だとしています。
件の部分を引用すると次の通りです。
FIRSKYが日本にこだわった理由が見えてきた。日本の持つ信用力やブランド力を隠れ蓑にして、密輸をやり放題だというのですね。完全に舐められています。これもスパイ防止法すらない日本の体たらくをみれば、当然ともいえます。
日本製品の品質は世界でも折り紙つきだ。営業面で日本の持つ信用力やブランド力を利用しようとしていた形跡がある。
さらに日本はフェンタニルに関連した犯罪がほとんど確認されていない。原料の生産地として知られる中国、麻薬カルテルが暗躍するメキシコと違い、各国の捜査当局からも警戒されにくい。日本から送れば、税関が通りやすいとの指摘もある。
「日本は外国人が出入りしやすく、密売買ネットワークの拠点とするには最適な場所だ」
メキシコの「シナロア・カルテル」元幹部で、現在はDEAに協力するマルガリート・フロレスは指摘する。中国で麻薬犯罪は厳罰の対象だ。米国も当然厳しく取り締まっている。
だからノーマークで安全圏の日本へ。夏は名古屋のFIRSKYを通して、危険薬物の集配送や資金管理を指示していたとみられる。
使えるものは何でも使う。一連の偽装のしかけからはそうした夏の抜け目のなさが見えてくる。人に対しても同じだ。
４．日本政府が中国とグルだと思われてしまう
本当に日本政府はフェンタニルなどの密売を把握していなかったのか。
今回の問題が報じられてからネットは沸騰していますけれども、さすが、ネットというべきでしょうか。今年2月に「財務省職員 不正薬物密輸の容疑者など書かれた文書紛失」という記事が掘り起こされ、晒されています。
件の記事を引用すると次の通りです。
財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。これについて、嘉悦大教授の高橋洋一氏は「不正薬物って何だよ。会議資料を役所外に持ち出すはずないだろ、何かが狂っている」と切って捨てていますけれども、案の定、ネットでは隠蔽だと炎上しています。
発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。
今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。
かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。
職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。
財務省はこれまでのところ、これらの情報が不正に使われたという連絡は入っていないとしています。
財務省は「国民のみなさまの信頼を大きく損なうもので深くおわび申し上げる」としたうえで、紛失した職員については厳正に対処するとしています。
また、高橋洋一氏は自身の動画で今回の問題について「ちゃんと対応しないと駄目。なにもしないと日本政府が中国とグルだと思われてしまう」と厳しく指摘した上で、相互主義の考えから、中国が100%出資する中国法人設立には規制を掛けるべきだと述べています。
不正薬物って何だよ。会議資料を役所外に持ち出すはずないだろ、何かが狂っている→財務省職員 不正薬物密輸の容疑者など書かれた文書紛失 | NHK https://t.co/kS1UD9CYDG
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 26, 2025
５．ピストン赤澤の憂鬱
当然、これは日米関税交渉に大きく影を落とすことになると思います。
冒頭で取り上げたように、岩屋外相はこの問題で、日米協議に影響ないなんて言っていますけれども、高橋洋一氏は、アメリカ側は「日本の関税が高いのは中国と同じだ」と言われかねないと指摘しています。
今年3月、トランプ政権が、フェンタニルの流入を理由に、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、メキシコ原産品に対して一律25％、カナダ原産品に対して、エネルギー・同資源に10％、それ以外の産品に25％の追加関税を課していることを考えると、今の関税率に更に上乗せしてくることだった考えられます。
日本は関税交渉で、安全保障と関税は別だなんて啖呵切ってましたけれども、もはやそんな寝言はいえなくなりました。
そんな中、26日、赤澤経済再生担当相、閣僚交渉を行うため渡米。ベッセント財務長官やラトニック商務長官と会談したいとして調整を進めていると報じられています。
赤澤担当相の交渉訪米は7回目で、記者団に対し「先の日米首脳会談で引き続き、閣僚間で協議を続けるという合意ができているので、その一環として、またアメリカに足を運んだ」と述べていますけれども、先述の高橋洋一教授は、「関税交渉以前の問題だわな」とぶった切っています。
今回の問題は石破政権にとって逆風であることは間違いありません。その中で迎える参院選。思いっきりの鉄槌が下るかもしれませんね。
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