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１．なぜあのようなことになったか
6月28日、自民党は7月3日公示、20日投開票の参院選を前に、全国の都道府県連の幹事長を集めた全国幹事長会議を党本部で開きました。党本部側からは石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席しました。
この中で石破総理は、人口減少や国際情勢、それに物価上昇を上回る賃上げの実現などの政策課題をあげ「誰が本当に国のためを思い、真剣に政策を論じるのはどの党なのかを訴えていきたい」と述べ、野党が訴える消費税減税について「聞こえはいいが、社会保障の財源を無視して語っていいとは思わない」と批判しました。
そして、過去最低の獲得議席となった先の東京都議会議員選挙について「厳しい結果を頂戴した。なぜあのようなことになったか、新しい政党が支持を集めているのはなぜなのかを分析する」と新興政党への警戒感を示した上で、「何としても自公政権を続けさせていただきたい。自民党のためではなく、日本のために、全身全霊、この選挙を戦い抜く」と述べ、結束を呼びかけました。
また、森山幹事長は「何としても勝ち抜いて、安定した政治基盤を確立し、内外の諸課題の解決に取り組んでいかなければならない。将来世代にツケを回すのか、未来を見据えた今をしっかりつくるのか。将来に責任を持った政策を貫いていかなければならない」と述べました。
一方、は出席した都道府県連幹部から、公約に盛り込んだ給付策の説明や米価高騰対策を巡り生産者側に立った政策、政治不信を招いた派閥の政治資金パーティー収入不記載事件への反省を求める意見が上がりました。
静岡県連の鈴木澄美幹事長は会合後、記者団に「党本部と現場の捉え方に乖離がある。現場の感覚はより厳しい」と語り、兵庫県連の黒川治幹事長は「直近の地元市議選でも参政党候補が当選するなど今までとは違った結果が出ている」とコメントしています。
国民の声を聞いていない、あるいは国民の声に応えていないことが凋落の原因としか思えないのに、なぜあのようなことになったか分析するとは実に悠長です。県連が、党本部と現場の捉え方に乖離があるという指摘を考えると、そもそも国民の声を聞く気がないのではないかとさえ思えてきます。
２．多くの国民は候補者個人を見ている
その石破総理は同じく28日、静岡県沼津市を訪れ、自民党の静岡選挙区立候補予定者が出席する会合で講演しました。
石破総理は消費税減税について、「消費税は社会保障の大切な財源だ。政治家は選挙のために、その時だけうければいい話をすればいいのではない」と批判し、自公が掲げる国民1人あたり2万円の給付を巡っては、年間食費の27万円に物価上昇率7％をかけると約2万円になると説明し、食料品の価格高騰に対応する意義を強調しました。
けれども、国民の我慢は限度を超えています。本当に生活が苦しいのです。それを減税をその時だけのウケだと考えている時点でズレまくっていると思います。減税にはザイゲンガーというくせに、給付金はばら撒く。外国にもばら撒く。「選挙の時だけウケればいいバラマキをすればいいのではない」といってみたくなります。
同じく28日夜、小泉農水相は、で開かれた自民党会合で講演し「多くの国民は今、候補者個人を見ている。『この政党だから応援する』とか『この組織の人だから応援する』という考え方は相当弱まっている。自民党はそういったことに気付かないと痛い思いをする……世界がとてつもない混迷の時代に入っている中、仮に政権交代が起きた場合、外交・安全保障はほかの政党に任せられるわけがない。自民は色々な問題で胸を張れる状況ではないかもしれないが、外交・安全保障のかじ取りの責任感は他の全ての政党よりマシだ」と強調。アメリカのトランプ大統領に関し、「何を言われてもこの信念でいくという腹を決めている。この勢いで米国が仮に4年間突っ走ったら、今の日本とどれだけの差が出るのか」と危機感を示しました。
３．農家は廃業ですわ
その進次郎農水相は自身の足元の農政がぐらついています。
6月27日、JA福井県5連の宮田幸一会長は福井市の県農業会館で記者会見を行いました。
進次郎農水相はコメの生産者に渡す前払い金「概算金」の見直しや、作柄を示す「作況指数」の廃止など、コメ政策の方針転換を次々と打ち出しましたけれども、宮田会長はこれらに対し、真向批判しています。
コメの概算金方式は、農家がJAに委託して卸売業者などに売り、売上金の一部を概算金として前もって受け取る方式なのですけれども、福井県内JAでも「内金」として、おおむね同様の方式を採っています。進次郎農水相は、JAがコメを農家から直接買い取る方式に見直すことで、農家の手取りが増えると訴えています。
これに対し、宮田会長は「概算金は、価格を決定する上で今まで重要な役割を果たしてきた。概算金を無くしてしまうと相場観がバラバラになってしまう。基本的には概算金を提示してコメの価格を安定させていきたい方針で進めている……買い取りでも概算金でも経費への考え方は変わらない。農家の手取りをこれ以上下げないという防波堤も含めて、概算金方式は残さないといけない」と説明。
そして、随意契約の備蓄米が放出され、全国のスーパーでのコメ5キロの平均価格が3カ月ぶりに3000円台に下がったことについては「やってしまったことは仕方がない。我々が心配するのは、せっかくコメの価格が30年ぶりに上がったのに、2000円台で買えるという雰囲気になってもらうと困る。農家のみなさん全部廃業ですわ。今の価格で行ったら」と指摘し、進次郎農水相に対して「消費者ばかりを向くのではなくもっと生産者の不安に寄り添ってほしい」と不満を述べました。
また、作況指数の廃止方針を掲げたことについても宮田会長は「基準がおかしくなる」と一蹴。JA幹部は「作況指数を開示しないと、各都道府県がコメが取れたのに『取れていない』と言えることになる。廃止によって、むしろ市場価格の不安定化を招きかねない」と懸念を示しました。
ひらたくいえば、農業の現場からボロクソに否定された訳です。
４．進次郎効果は一カ月
そんな進次郎農水相でも、就任当時が割と期待する声もありました。
5月29日、BS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演したジャーナリスト田崎史郎氏は、進次郎農水相と参院選について次のように述べていました。
・小泉さんが先週半ばに登場されて、それまでコメ政策について非常に批判が多かった。批判が多かったのが、期待感に変わった。コメの値段が下がるんじゃないかとか、小泉さんに期待するというのが、世論調査で6割超えてますよね。これは大きいんですよ。わずかひと月前のことです。このときは進次郎農水相への期待感の高まりと党内の農水族も参院選を考えて大人しくしているだろうと予測していたのです。
・頭がいい人はいっぱいいるし、政策も詳しい人はいる……しかし、世の中の雰囲気を変えられる人というのはそんなにいないんですよ。だから自民党の方でも期待感はあるんですよ。小泉さんにやって欲しいと。
・一方で、やりすぎるなよというのもあるんですよ。農協、全農をどうするかとか、そっちの問題に入っていくと、農林族の議員の中でも反発が出るだろうし。
・でも今は反発はそんなに出ないだろうと思うのは、参院選が間近なので、ここで騒いだら損すると、自民党が……ただ、参院選が終わったら騒ぎになるだろうなと思います。
実際、備蓄米の放出で、古古米などが2000円台で流通し始めると、世論調査でも内閣支持率と自民党支持率が若干の回復を見せました。その時は、東京都議会選挙でもそれほど負けないのではないかという楽観論も自民党内で出ていたのだそうです。
５．世論調査はあてにならない
それが、蓋を開けてみれば、過去最低の議席するという大惨敗。これについて、経済評論家の渡邉哲也氏は、ネット番組で次のように述べています。
・先週末行われた東京都議会議員選挙。自民党東京都連に激震が走ってます。千代田区は特に激震の激震でですね。パニックって言ってもいいかもしれないですね進次郎農水相は、客寄せパンダになっても票には繋がらない、というのは重要な指摘です。つまり、見た目やその場でウケることだけ言っても票には繋がらないということも意味するからです。
・結局ですね。当初予定されていたとか当初の見込みであったメディアが出してきた世論調査情勢調査が出口調査がですね全く当てにならなかったと
いうのが今回の特徴でございまして
・例えば選挙の情勢調査なんですが、SS絶対当選。ABCDEFもうこれ論外。CのところでC+若干優勢、C-若干劣勢。ここのところが最終的な当落を分けて議員数を決めるんですよ
・例えばC+の議員、Cーの議員のところに。有力な応援弁士が入ると。
・今回進次郎などもかなり入ってたんですが、全く効果が出なかったということになるんだと思います
・要は進次郎っていうのは客寄せパンダになっても、進次郎によって票を入れたいと思う人が誰もいなかったと。
・集客力があったところで票にならなきゃ意味がないと
・ある自民党の某幹部の方に今回の分析どう思う、と聞かれて、うん進次郎って人集めるけどにならないんですよね、ってボソッと言ったらそうだよなって言われまして。
・有権者がそれだけバカじゃない。ちゃんと賢くなってきた。メディアリテラシーを身につけてきてるということですよね
では、世論調査がアテにならないとなると参院選の議席予測はどうなるのか。
6月28日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」にリモート出演した元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏は、世論調査ではなく、都議選の結果から参院選予測を披露しました。
高橋洋一氏によると、過去に都議選の結果が、直近に行われた国政選挙にかなり連動しているとのデータがあるとした上で、都議選で自民・公明両党で獲得した議席数をベースに参院選の議席獲得数を「計算すると、自民・公明で46～53議席」と予測しています。
非改選の議席とあわせて与党で過半数の議席を維持するためには、自民・公明両党であわせて50議席の獲得が必要になるのですけれども、高橋氏は「普通は自公で50は、ちょろい数字ですよ。でもね、データから見ると、けっこう危ない」と分析しています。
参政党は消費減税を訴え、外国人問題にも踏み込んでいます。それで議席を獲得したのは事実です。これはその場のウケなのか違うのか。果たして自民がこの辺りをきちんと分析できるのかどうかが参院選のカギを握るのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
ChatGPT:
📌 最終まとめ
今回の統計的モデルでは、自民党80～83、公明党20～22、与党合計100～105議席を使って改選124議席のうち、与党が過半数を確保する見通しです。ただし、善戦／踏みとどまるシナリオで、圧勝ではないというスタンスが現状の最有力評価です。
さらに精緻な予測には、各候補（選挙区・比例順位）ごとの支持率相関・出馬戦略・候補調整効果を含めた個票モデルが必要です。
Grok:
結論
統計学的推定に基づき、2025年参院選での自民党の獲得議席は42-49議席、公明党は8-11議席と予想されます。自公合計で50-60議席となり、過半数維持は可能だが、安定多数（62議席以上）は厳しい見通しです。この予測は、都議選での自公大敗、世論調査の支持率推移（自民24.5%→22%、公明4.0%→3.5%）、およびX上の議席予測（自民12-14、公明5-6）を統合した結果です。
【参政党が近畿でトップ。比例投票先】
1位参政党
2位自民党
3位維新の会
>>近畿で参政党が自民党、維新の会を上回りトップとなった。参議院選挙の比例投票先。(6/30)共同通信
https://x.com/nico_nikoniko/status/1939450916249452753
Q.参政党の都議選での4人立候補中3人当選、最近の３つの地方選におけるトップ当選、ならびに上記記事を含む各メディアおよびSNSでの最新の世論調査の動向を踏まえて、参政党は7月の参議院選挙で何人当選すると予想しますか。
(ChatGPT)
🎯 結論：参政党の参院選議席予測（2025年7月選挙）
比例代表：2～3議席
選挙区 ：0～1議席（地方によっては有望）
合計 ：2～4議席が現実的な上限
(Grok)
最終予測
現時点のデータとトレンドに基づき：
比例代表: 10～15%の得票率で6～9議席。
選挙区 : 候補者の強さ次第で2～4議席。
合計 : 8～13議席が現実的な範囲と考えられます。
この予測は現在の勢いを維持し、反体制的な支持が拡大することを前提としています。上限（12～13議席）は楽観的なシナリオであり、下限（8～9議席）は地域成功に基づく慎重な見積もりです。