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１．日本記者クラブ主催党首討論会
7月3日、参院選が公示されました。いよいよ18日間に渡る選挙戦の始まりです。
その前日の7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われました。
その模様は各マスコミが記事にしていますけれども、NHKの記事から各党の主張を抜粋すると次の通りです。
自民 石破首相：「この国の将来に責任を持つ」どの党の物価高対策を挙げていますけれども、与党の自公は賃上げ、野党は減税と実に対比的でした。ただ賃上げするかどうかは企業が決めることであって、政府が口出しすべきものではありません。政府が出来るのは経済全体の活性化と税金の上げ下げです。
『この国の将来に責任を持つ』と訴えていきたい。強い経済、豊かな暮らし、そして揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。すぐに受けなくても国のために語らなければならないことがあり、どうやってやるかも具体的に示していかなければならない。GDP＝国内総生産を名目で1000兆円にすることを掲げ、コストカット型の経済から脱却する。一番重要なのは賃上げで、33年ぶりの高い賃上げが実現できているが、十分ではなく、再分配をきちんと考えたい。公正、公平、正義、安心を訴える
立民 野田代表：「物価高から、あなたを守り抜く」
『物価高から、あなたを守り抜く』を今回の参議院選挙のキャッチフレーズとした。食料品の消費税は現在8％だが、臨時・時限的にゼロ％とする。食料品の値上げラッシュに歯止めをかけるためには有効な施策であり、財源はしっかりと打ち出しているので責任ある減税だ。加えてガソリン税の暫定税率を廃止する。参議院で力をつけることができるならば、地方にとって大きなプラスだと思うので実現していきたい。
維新 吉村代表：「社会保険料を下げる改革をやる」
当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが、本質は社会保険料だ。これから人口減少・高齢化社会に入り、ますます社会保険料の負担は大きくなる。何もしなければ子どもたちや孫たちにも大きな負担がかかる。次世代に対して責任ある政治をしたいと思っており、社会保険料を下げる改革をやる。
公明 斉藤代表「物価高乗り越える経済と社会保障の構築」
物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げた。そのために減税も給付も行う。より本質的には物価高を上回る賃金上昇が必要で、医療や介護などの現場で働く人たちの賃上げを行う。また、日本の国際競争力を高めることも必要で根幹は科学技術だ。競争力を向上させて賃上げに結びつける
国民 玉木代表「現役世代が豊かになれる実感を」
現役世代が、豊かになれる、報われているという実感がないことがこの国の最大の問題だ。現役世代を強く、太くすることで年金も増え、高齢者も安心できる。そんな社会をつくっていきたいと思っており、そのためには手取りを増やす経済政策が必要だ。『年収103万円の壁』を178万円まで引き上げて現役世代を支える政治を進めていきたい
共産 田村委員長「自民・公明両党を少数に追い込む」
消費税減税とインボイス廃止、賃上げのための中小企業への直接支援などを財源も示して求めてきたが、自公政権はできない理由ばかりを並べ、1回こっきりの現金給付とは無為無策が過ぎる。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めるので参議院でも自民・公明両党を少数に追い込む
れいわ 山本代表「徹底した需要喚起 消費税の廃止」
先進国で唯一、30年、経済不況が続き、そこにコロナがやってきて立ち直る前に物価高になっている。失われた30年を40年にするつもりか。徹底した需要の喚起、消費税の廃止、そして、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要だ
参政 神谷代表「希望と夢を持てる日本を取り戻したい」
国民の暮らしを守り、希望と夢を持てる日本を取り戻したい。多国籍の企業が国境を越えて規制を緩和してお金を集め、各国の中間層が貧困化しており、そういったものと戦いたい。減税と積極財政で移民や外国人に頼らない国家運営を提言したい
その意味では物価高対策として賃上げしかいえない与党はインパクトに欠けます。
２．初出演の参政党
今回の参院選で俄然注目が集まっているのが参政党です。
これまで参政党は、地上波、大手マスコミから丸っきり無視され、テレビ出演することはほぼありませんでした。とこが先月末、元維新の梅村みずほ参議院議員が参政党に入党。大手マスコミが出演条件として設けていた公職選挙法の政党要件、つまり所属する国会議員が5人以上と直近の衆院選挙か参院選挙での得票率が2％以上をクリアしたことで、出演することとなりました。
今回の党首討論の記事から参政党の神谷代表の発言などを一部拾うと次の通りです。
参政党・神谷宗幣代表 日本人ファーストだ。国民の暮らしを守り、希望と夢を持てる日本を取り戻したい。多国籍企業が国境を越えてお金を集めると各国の中間層が没落し貧困化する。減税と積極財政をしっかりやって移民や外国人に頼らない国家運営を提言する。普通の質問および常識的な答えに見えます。
【消費税】
質問者 参政党が掲げる税と社会保険料の負担減の財源は。
神谷宗幣参政党代表 経済成長を促せば税収は増える。使いすぎの予算削減や国債と成長の資金で充てていく。
【社会保障】
質問者 参政党の公約では、所得に占める税と社会保険料の割合を45%から上限35%に下げるとしている。年金や介護、子育てなどの社会保障給付も削減するのか。
神谷氏 35%のキャップをはめることで経済成長を促す。成長に伴い税収は増える。日本は医療やGX（グリーントランスフォーメーション）に予算を使い過ぎだ。
【外国人材受け入れ】
神谷氏 岸田、石破両政権では外国人や外国資本の受け入れを進めてきた。野田氏の認識は。
野田氏 人口減少時代で、介護や保育の必要な分野で人材が足りない。外国の方にどんどん来てもらって地域社会に溶け込んでもらう「多文化共生社会」が目指すべき方向だ。
３．主張が際立つ神谷代表
参政党の神谷代表は6月29日に放送されたNHK「日曜討論」にも出演したのですけれども、限られた発言機会ながら、存在感を発揮しました。
こちらの政治サイト「先生の通信簿」では、日曜討論でも神谷代表の発言について「参政党の一貫主張が際立つ」と評価しています。
件の記事から引用すると次の通りです。
今回、ひときわ注目を集めたのは参政党の神谷宗幣代表の発言だった。「集めて配っても意味がない。まず減税すべきだ」という一貫した主張が、財政出動や給付金を軸に据える他党との鮮明な対比を生んだ。記事では、減税路線を掲げる政党への共感が広がり始めているとし、参政党の神谷代表の主張の強みは、何より「シンプル」で「わかりやすい」ことだと評価しています。
神谷氏は「国民負担率がすでに約47％に達している。これを35％程度まで引き下げ、稼いだお金の3分の2が使える社会を実現すべき」と語り、給付金や補助金に頼らない“本質的な生活支援”を打ち出した。
「政府は税金と社会保険料をとりすぎだ。しかも、それをバラマキに使って、結局は経済が回っていない」
神谷氏の発言は、今の政府の財政運営そのものへの批判だった。短期的な現金給付や限定的な支援制度ではなく、恒常的に手元にお金が残る仕組み＝減税こそが、最も公正で即効性のある政策であるという立場だ。
さらに、神谷氏は「物価高だけに対応しても意味がない。そもそも経済が成長しなければ、本質的な解決にならない」と語り、あくまで“民の力”を引き出す方向性に舵を切る必要があると訴えた。
その主張は、他党の政策がいかに“その場しのぎ”であるかを逆説的に浮き彫りにしている。
自民党の後藤茂之政調会長代理は、従来通りの「現金給付」に軸足を置いたままだ。「消費税は社会保障の財源として非常に重要。減税は高所得者が得をする。給付のほうが早く始められる」と述べたが、具体的な効果には踏み込まなかった。
公明党の岡本政調会長は「減税も給付も両方やる」とバランス重視の姿勢を見せたが、「なんでもやる」は裏を返せば「方向性が定まっていない」ともとれる。年末に2万～4万円の減税を予定しているものの、それが実質的にどれほど家計を助けるかには疑問が残る。
「両方やるって、どっちも中途半端になるやつじゃん」
「減税が早くて確実だと思うんだけど…何でやらないの？」
SNSではこうした指摘も多く、給付中心の与党に対する不満が広がっている。
神谷氏と似た方向性を示したのが、国民民主党と日本保守党だ。
国民民主の浜口政調会長は「所得税の基礎控除を178万円に引き上げ、消費税を一律5％に減税」「ガソリン税の暫定税率廃止」「再エネ賦課金の一時停止」など、具体的な減税施策を並べた。
日本保守党の有本事務総長も「食料品の消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」を打ち出し、エネルギー価格の直接的な引き下げに踏み込んでいる。
「再エネ賦課金って何となく払ってたけど、これ廃止すべきだよね」
「神谷さん、有本さん、浜口さん…まともなこと言ってるのこの人たちだけ」
といったSNSの反応も見られ、減税路線を掲げる政党への共感が広がり始めている。
一方、旧来型の給付金推進派も多数
立憲民主党は食料品の消費税を一時ゼロにするほか、年度内に1人2万円の給付を行うと主張。ただし高所得層には課税で相殺するという仕組みで、煩雑さは否めない。
共産党とれいわ新選組は「消費税廃止」を打ち出したが、財源については「大企業減税の見直し」など、実現性に疑問が残る回答にとどまった。
社民党は「最低賃金の全国一律1500円」「社会保険料の半減」を提案するなど、生活保障路線を強調したが、財政への裏付けが希薄な印象を与えた。
神谷氏の主張の強みは、何より「シンプル」で「わかりやすい」ことだ。「まず減税」という考え方は、政治的な立場や支持政党を問わず、多くの有権者の共感を呼びやすい。
給付金は“申請して待つもの”、減税は“最初から取られないもの”――この違いは、実際の生活に直結する体感として、大きな影響を与えている。
「申請もなくていい減税の方が助かる」
「給付金って結局一部しかもらえないし遅い」
「減税なら毎日の生活で実感できる」
こうした声が、今回の討論を通じて可視化されたのは間違いない。
「まず減税」の主張は現実的か 神谷氏の訴えは選挙戦の軸になるか
参政党・神谷宗幣氏の「減税こそ物価高対策の王道」という立場は、単なる理想論ではなく、現実の財政運営に対する冷静な問いかけでもある。国家が国民から過剰に税や保険料を徴収し、それを“配り直す”構造自体にメスを入れようという姿勢は、既存の枠組みに挑むものだ。
物価高、実質賃金の下落、社会保険料の負担増――。これらに共通する根本的課題は「取りすぎ」から来ている。そこに真正面から切り込む候補者や政党がどれほど存在するか。参院選は、それを見極める絶好の機会となる。
たしかに神谷代表の発言はハキハキしていて簡潔で分かりやすい。ネバネバネバネバ長い時間かけて、結局何を話したのか分からないどこかの政党の総裁とは全然違います。
これは、選挙戦通じて参政党がマスコミに露出すればするほど、有権者に刺さっていくのではないかと思わせます。
４．参政党を叩くマスコミと近づくトランプ政権
参政党が注目を集めるにつれ、案の定、左翼マスコミが叩き始める様子を見せています。
東京新聞は「「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」」、「世界に蔓延する「自国ファースト」 源流は100年前、ナチスの台頭を招いた…外国人排除の先に待つものは」という記事を掲載。朝日新聞は「「保守」色前面の参政党、支持と批判と 「日本人ファースト」掲げ党勢拡大」という記事を矢継ぎ早やに掲載しています。
その一方、参政党がアメリカのトランプ政権とのパイプを作り始めていることにはスルーしています。
6月24日、参政党の山中泉氏は、元トランプ側近のフレッド・フライツ氏、そしてスティ－ブ・イェーツ氏と会談したことを自身のフェイスブックで明かしています。
件の投稿は次の通りです。
「トランプ政権安全保障高官との意見交換が有意義だった」山中氏はトランプ政権元高官二人に、「日本で唯一の反グローバリストの国政政党は参政党だ」と伝えたとのことですけれども、これがトランプ政権中枢にまで伝わることがあるのなら、あるいはドイツのAfDとかフランスの国民連合といった政党と同等の存在だと認識されるかもしれません。
トランプ政権と歴代共和党政権で安全保障関連の要職を務めてきた二人の人物と会食をしながら意見交換ができた。
フレッド・フライツ元トランプ第一期政権安全保障主席補佐官。スティーブ・イェーツ氏は国防総省で安全保障関連の要職を務め、チェイニー副大統領の安全保障副補佐官を務めた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団でも要職を務めてきた。
イラン・イスラエル（アメリカ）戦争の今後の行方、プーチンのイランへの軍事支援の見通し、中国の台湾への干渉への米国の方針などにつき米外交の事情を直接聞くことができた。
フライツ氏は、トランプ氏のネゴシエーターとしての手腕は稀に見るものであり、通常の米国国務省による外交とはまるで違いまったく相手に予測をさせない手法をとっている。当然、トランプ支持者、共和党関係者にも予測できない手を次々とうっている。
イェーツ氏はトランプ大統領と我々の敵は「グローバリストだ」と明言した。私も日本で唯一の反グローバリストの国政政党は参政党だと伝えたら大変興味深いとうなづいていた。
イラン・アメリカの争いは長くは続かないのではないか。早めにイスラエルとイラン共にトランプ調停が効果を出すのではないかとの見通しを述べていた。
昨日はNHKに出演したが、30分の時間のうちその大半が、トランプ大統領によるハーバード大学での外国人学生へのビザ拒否の質問だった。しまいには馬鹿馬鹿しくなり、Oh Yes oh Noと一言だけ答えた。恐ろしく偏っている報道媒体だと感じたと、語ってくれた。
両氏ともたくさんの来日経験があり、日米の安全保障のためには、「強い日本」が必要だとの見解が一致していた。
神谷代表は冒頭の記者クラブの党首討論で、石破総理に対し、「共和党政権はもう続かない。だから民主党政権にまた戻るんだという風に考えているのか」と問い質していましたけれども、もし長く続くのであれば、トランプ政権とのパイプ。そして世界の潮流に乗っていくためにも参政党という存在は、重い意味を持ってくることになります。
国内ばかりに目を捕らわれていては、気づいたら世界から取り残されている。現に経済では、日本が失われた30年で停滞する中、世界各国はどんどん先をいってしました。
近々のみならず、将来も考えた上で、きちんと投票先を決めていくべきではないかと思いますね。
この記事へのコメント
とんでもない内容です。
まともな主張ととんでもない主張が同居している政党なので、
危なっかしくて支持できないなぁと思ってます。