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１．中国人の国内の土地買収
中国資本による日本国内の不動産買収が問題となっています。
先日も、瀬戸内海は周防大島の小松港から西へ約2キロ離れたところにある笠佐島の一部を中国人が取得しました。島民は5世帯7人。登記簿などによると購入された土地は2筆で計3651平方メートル。仲介した山口県周防大島町の不動産業者によるとHPに掲載した「分譲」情報を見た中国人男性から問い合わせがあったのだそうです。
業者は何度も男性が暮らす中国の上海市に渡り商談を重ねたとのことで、男性は上海で3つの日本企業に勤めた経験のある親日家となっています。業者は「別荘を建てたいと言うので『問題はない』と判断し売却した」と設明しています。
中国人夫婦らに別荘用地の売買を仲介した業者によると、笠佐島の人気は高く、東京都や埼玉県に住む中国人から高額での購入の問い合わせがあるほか、中国の大連などからの視察もあるとのことで、この不動産業者は、笠佐島の7割に上る土地を所有しているといい「いずれは企業誘致を狙ってまとまった土地を売りたい。問題がないなら中国資本でも構わない。弁護士に相談すると、『法律上は問題はない』と言われている」と積極的な姿勢を見せていた。ただ中国資本への不動産買収の是非を問う声が強くなってきたため、7月ごろから中国資本への仲介は差し控えているともコメントしています。
島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるそうです。
瀬戸内海は多くの船舶が行き交う交通の要衝で自衛隊や在日米軍の基地もあり、海上自衛隊呉基地からは潜水艦や護衛艦が発着します。つまり、瀬戸内海に浮かぶ笠佐島は、安全保障上も重要な島ともいえるわけです。
瀬戸内海に関心のある中国人は多いようで、この業者は、周防大島や広島市の沖合の離島でも多くの中国人が別荘用に分譲地を購入しているケースが増えているとし「中国本土に住む中国人がインターネットなどで物件を見つけ、東京や大阪などで中国人が経営する不動産業者に仲介を頼むようだ。うちも1年ほど前から東京や大阪の中国系不動産業者から問い合わせが入るようになった」と述べています。
日本は1994年、GATSと呼ばれる、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する協定」に署名する際、外国人の不動産取得について、外国人による不動産の所有や賃借に規制を原則としてかけませんでした。これは、これは、当時、外資の呼び込みを優先したからだとされています。
WTOに加盟する国・地域の大多数は、住宅購入禁止や投資目的での販売禁止、課税など、外国人の不動産取得に条件を設けていることを考えると日本の対応は激甘といえます。
２．重要土地等調査法
政府は「重要土地等調査法」を2021年6月に公布、2022年9月20日に全面施行しています。
この法律は、正式には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」というもので、安全保障上重要な施設や国境離島の機能を阻害するような土地の利用を防止することを目的としています。
この法律の主なポイントは次の通りです。
〇区域の指定この法律の目的は「調査」と「利用の規制」なのですけれども、実際には、機能を阻害する行為が具体的に発生した場合に、その行為を停止させるよう「勧告・命令」できるというものであって、土地の購入自体を制限するものではありません。加えて、調査対象の「周辺」は約1キロ圏内にとどまるという制約もあります。
この法律では、対象となる区域を「注視区域」と「特別注視区域」に指定します。
・注視区域：自衛隊や海上保安庁の施設、原子力施設、一部の空港など、安全保障上重要な施設の周囲おおむね1,000mの範囲と、国境離島を対象に指定されます。
・特別注視区域：注視区域の中でも、特に機能が重要で、かつ機能を阻害されやすい施設や、他の代替手段がない施設の周辺に指定されます。
〇調査と規制
この法律に基づいて、指定された区域内での土地等の利用状況を国が調査します。
・機能阻害行為の防止：指定区域内の土地を利用して、施設の機能を阻害する行為が行われた場合、国は土地の利用者に対して、行為をやめるよう勧告や命令を行うことができます。
・事前届出：特別注視区域内では、200平方メートル以上の土地や建物の売買などの契約を締結する際に、国への事前の届出が必要となります。ただし、これは取引自体を規制するものではありません。
また、前述したように、日本は世界貿易機関(WTO)の協定において、土地の買収について留保措置を講じていないため、外国人も日本人も平等に土地を購入できることになっているという問題があります。
こうしたことから、「重要土地等調査法」はいわゆる「ザル法」だという声もあるようです。
長年外国資本の不動産買収を調査している山口県岩国市議の石本崇氏は笠佐島の現状について「小さな船さえあれば自由に瀬戸内海を動き回れる。その島が今のままではいずれ中国人の島になりかねない。ドローンの基地にもなり得るし、広島沖など瀬戸内海の島が面として買われるようになると、もはや中国に実質侵略されているようなものだ」と警鐘を鳴らしています。
実際、政府が昨年12月に公表した防衛施設の周辺など安全保障上で重要な土地や建物の令和5年度の取引数は、中国人や中国系法人によるものが計203件と最多で全体の約55％を占めています。
３．ＷＴＯとＧＡＴＳ
前述したように、日本は世界貿易機関(WTO)の協定において、土地の買収について留保措置を講じていません。けれども他の国は留保をしています。
これについて、2013年3月、国民民主党の玉木代表が自身の動画で次のように説明しています。
先日ですね、中国の若い女性ですかね、あの島を購入してですね、それをSNSに上げて結構問題になってですね、この簡単に中国の人が島を買えるようにしていいのかというネット上でもいろんなご意見もまた意見も出ておりましたけれども、結論から言うと今の日本の法制ではこれ規制できません。なんでかというと、今日それをまず説明したいと思うんですが、WTO、皆さん聞いたことがあると思います。玉木代表は、RCEPで日本は土地所有について留保をつけたこと、またWTO加盟時に日本と同じく土地所有の留保をつけなかったフランスは国防を理由に制限を掛けていることをあげ、日本も出来るはずだと指摘しています。
世界貿易機関。できるだけ自由な貿易や自由な取引を推進していこうということで戦後できた組織なんですが、そこのルールがですね、ありまして、ジェネラルアグリーメントオン・トレード・イン・サービスですかね、サービスの貿易に関する一般協定とされますけど、まあ簡単に言うとWTOのルールなんですね。
問題になってるのはこの2条と17条で、それぞれ2条が最恵国待遇、17条が内国民待遇と書いてますけど、どういうことかというと、2条の最恵国待遇というのは、ある国に対して約束してこういう待遇、例えば関税下げます、あるいはこういうルールで自由に取引できます、ということをある国とやったらですね、それ以外のWTO加盟国にも同じような待遇をしなきゃいけないということ。
17条の内国民待遇はもう見てその通りで、日本人にするのと同じような待遇を、WTOの加盟国の国々に対してはやらなきゃいけないということで、一つの経済圏で同じように活動しようということを決めたルールなんです。
じゃあこれにアメリカも中国も入ってるのに、じゃあなんでアメリカや中国は外国人が土地を買うようなことを規制ちゃんとできてんだと。できてんですよ。なんでだと思います？
それはですね、実はこのGATSを受け入れる際に、アメリカや中国は一定の留保をしてるんですね。ルールとして受けるけど、ここはこういう理由で受けられない場合がありますよ、ということを留保付きでやってるんですが、日本は何らの特段の留保をつけずにですね、これを受け入れたという経緯があります。
例えばアメリカは、連邦政府所有地の販売、開墾された土地の所有の対象はアメリカ国民のみとする制限であるとか、非米国民の土地所有の制限、ケンタッキー州とかサウスカロライナ州にはこういう規制があったりですね、あるいは、非居住の非アメリカ人の土地購入を制しているオクラホマ州など4州でこういうことが入っているということで、一定の外国人、非居住者の外国人の土地購入を制限する規定をですね、この留保を打つことによってWTOに入ってGATSに従ったにも関わらず、アメリカOKなんですね。
で、中国はGATSを受け入れるにあたってですね、外国人が土地を所有することはできないという旨の留保をつけているので、土地所有ができないと。基本的には国家に中国の場合土地所有するということになってますけど、ちゃんとそういう留保をつけてるんですね。
じゃあこれ、留保をつけたのを今色々、まあ当時は良かったかもしれんけど、今色々問題あるから留保をつけさせてください、ってやったらどうかと思うかもしれませんが、そのためにはですね、変更するためには、WTOの閣僚レベルの会議で4分の3で決議しないと変わらないんですよ。だからこれはね、かなりな外交努力がいるということがまず一つあります。
ただ、私はね、一つできるなと思ったのはWTOの後できたこのRCEPとかですね、あるいはTPP。この最近できた多国間のですね、地域をある程度限定してますけども、この経済連携協定ができてます。で、こういう中ではですね、日本はちゃんと留保してるんです。留保付きにしてます。
このRCEPにしてもTPPにしても、一応WTOの大きな枠組みの中での地域を限定した連携協定というのはですね、一定のWTOルールに反しない形で認められてる制度なので、その中で留保が認められてるということであれば、例えばここに入ってる国々との関係で言えばですね、私は留保をつけることは可能だと思いますので、ここも外交交渉しっかりやってもらってですね、例えばRCEP中国入ってます。
だから対中国に対してもRCEPの中では日本は土地所有については留保つけたわけですから、そういうことを中国なりあるいはですね、WTOの他の国々にも働きかけて、日本独自のやっぱりきちんとした規制を特に安全保障上の規制を入れていきたいんだということをですね、ちゃんと主張していくべきではないかな。それはこれまで逆にできてこなかったということで、ぜひここは私は進めるべきだという風に思います。
ちなみにですね、フランスは日本と同じようにこのGATSにおいては留保を行っていません。いませんが、自国民外国人を問わずですけれども、国防の用途を理由に個人の土地所有権を制限することが可能になっていますので、ここぐらいまではですね、日本でもできるのではないかなと思いますので、いずれにしても国内法、あるいはその国内法を可能とするような外交交渉をですね、しっかりやってやっぱり日本でも一定の範囲の中で外国人の土地購入を規制すると。
こういうところからですね、ちょっと糸口を見つけてですね、適正な規制と、過度な規制になってはいけませんけども、経済の自由なやり取りということを前提にしつつ、安全保障上の観点からの一定の規制ということはですね、入れていくべきではないか。
で、こういったことを政府に検討して対応することを義務付ける法案を、国民民主党としてはですね、できるだけ早く今準備に取り掛かってますけれども、出したいと思いますので、今全くノーマークになってるですね、こういったところについて外交的な対応も含めて政府にしっかりとですね、やれと求めていくような法案をぜひ速やかに提出したいと思いますので、また注目いただければと思います。
外国人の土地所有制限について、政府関係者は「仮に外国人のみに売買規制を設ける場合、100カ国以上と交渉しなおさなければならない」と述べているそうですけれども、100ヶ国だろうが200ヶ国だろうがやるべきことはやるべきだと思います。
４．チョンボと改定
この重要土地規制法については、8月22日放送の虎ノ門ニュースに出演した嘉悦大の高橋洋一教授と、浜田聡・元参院議員が次のように議論しています。
司会者: 7月の参院選で外国人による不動産取得の規制を訴えた国民民主党や参政党が大きく躍進したことを受け、今後の国会での議論に注目が集まっています。え、政府が昨年12月に公表した防衛施設の周辺など安全保障上で重要な土地や建物の令和5年度の取引数は、中国人や中国法人によるものが合わせて203件と最多で、全国の約55%を占めました。規制を巡っては、令和4年に自民党などが主導して安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する「土地利用規制法」が施行されたものの、売買規制はなく、対象も限定的となっています。制度の限界というのが指摘される中で、秋の臨時国会では規制強化に向けた議論が行われる見通しですが、法整備の道筋は険しいのが実情です。また、外国人問題が注目を集める中、政府は「日本についてスパイ天国とは考えていない」とする答弁を、え、閣議決定しました。スパイ防止法を巡っては、制定を主張した参政党と国民民主党が7月の参院選で躍進し、維新や自民党も諸外国並みのスパイ防止法の制定を唱えています。高橋氏は、WTO加盟時、外国人に売買規制を設けなかったことは外務省の「チョンボ」とし、サボってないでとっとと交渉しろ、と切って捨てています。
高橋洋一: うん。なんか、大変だっていう理屈っていうのは、えっと、GATSってのがあってね。それで、色々と協定で留保条件なしで。実はあの、外国人の土地利用をかつて認めちゃったっていうのがあって、もしそれをやり、規制をやり直そうとすると、100カ国以上とちょっと交渉しなきゃいけないと。交渉するのが大変だっていうのが、大変だっていう理由、理由の1個なんですけどね。でもさ、それ、でもそれ政府のチョンボでしょと。100以上だったらやれよって。それだけで終わりなんだよね。チョンボしたんだからしょうがないでしょと。先進国なんか結構留保してて、あの、自分で独自に法律作るの結構簡単なんだけどね。これが大変だって言って、もし官僚の言うのをそのまま飲めばね、「外務省の官僚にでも400カ国以上なんか交渉してこいよ」って言って、おしまいなんだよね。ほれで、それが大変だってのはもうサボタージュみたいな感じなんだけどね。
司会者: はい。でも、そういうのが、あれ、実情、困難、なんだの実情っていうの中身ですよ。
高橋洋一: で、こんなの実情ってのはでも、なんかサボタージュした人が、あ、サボタージュか、チョンボした人が、やるのが大変だっていうレベルだから、はい。これが困難なのかね。私はよくわかんないけどね。ああ、そうです。ええ、だからまあ、ちょっと考えたらあれだよね。こんな、こんな話なんか、「うん、とハードルが高い」とか色々言うんだけどね。
司会者: はい。
高橋洋一: 高くないだろ。別にそんなのと、とは思うけどね。別にGATSのところ条件つけていったって、別、あの他の国もつけてるから、別にあれだよね。大部分の国はね、あの、留保条件は、「そうか」って言って、大体終わるよね。
司会者: そうですね。うん。
高橋洋一: 多分、韓国、中国あたりは文句言うかもしんないなとは思うけどね。でも、その他の国とは普通に交渉すれば、だって別に普通にやってんだし、「あ、そうか」って言って、そのレベルでじゃないの。自分ところが留保してる時に、ほらお前んとこ、留保、あのね、ちょっとミスってしなかったって言ってる時に、「留保する」って形に持ってきた、言ってきたらね、なかなかあれでしょ、「ダメ」とは言いにくいでしょう。うん。だから、100国っていうのはコケ脅しなんだけど、実際、交渉してみれば、多分、3つから4つだろうな。はい。そのくらいはなんとか。
司会者: そうですね。
高橋洋一: チョンボしたやつが頑張るっていうか、チョンボしたの、元々外務省なんだから。あの、政府もそうなんだけどね。そう。これ村山政権の時だったかな。なんか。だから、それはしょうがないよね。というのを私はかなり冷たくね、官僚に冷たくてね、「実情困難」って言うけど、チョンボしたやつが、それを復活をしないってのが「困難」の中身だから、こんなのくだらないなといつも思ってますけど。
司会者:なんか、こうミスをした時に、こう訂正できないと。あの、減反政策とかも、結局なんか間違いを認めずに、「これは正しかったんだ」というなんか理論をこう押し通そうとする、やっぱこう官僚の体質ってあるんですか？
高橋洋一: あるけれど、でも今回の場合はすごく明らかで、ミスったんだよね。はい。
司会者: もうこれはもう誰が見てそうそうそう。
高橋洋一: だからさ、「制度の道程は険しいのが実情」って、もうちょっと具体的に書かないとこれ。だから、ミスをしたあのね、奴があの100ヶ国の交渉をサボっている。サボって、サボるそいつらに、そのままだ交渉しろっていうのが難しいってレベルだよ。
そして、その後の議論で、交渉ができないというなら現行法の改正でもできるとして次のように述べています。
高橋洋一氏なるほど、これならいけそうですね。裏技でもなんでもいいから、国益第一に考えてやれることはとっととやるべきだと思いますし、政府が100カ国以上と交渉しなおさなければならない云々と”言い訳”するのなら、高橋氏が指摘するように「お前のチョンボだろ」と突き上げる声を挙げてもよいのではないかと思いますね。
これでね法律のね、ちょっと欠点を言うとね、自衛隊の重要土地法ってのあるんだね。重要土地の周りに1キロなんですね。うん。そ、れた後、今原さんがおっしゃってね、売買規制してなくても利用規制って形になるわけね。だからね、そこをだからちょっとね、利用を見直すっていうのと、あと1キロってのをね、例えば50キロぐらい増やすんだよ。
司会者
50キロ。はい。
高橋洋一氏
そしたら大体引っかかるよ、みんな。
司会者
そうですね。
高橋洋一氏
それでね、なんかね、問題なんかね、そこに引っかかんないのがあったらね、自衛隊施設作ればいいんだよ。そしたらね、みんな周りの50キロみんな引っかかるから。全国土を守るというね。だからそういうやり方もあるよね。そのGATSすぐできないって言えばね。だから自衛隊施設はなんでもいいんだからね。
司会者
はいはい。
高橋洋一氏
うん。どんなちっちゃいもんでもいいから、それ作った方がいいじゃん。駐在所みたいにだって、それだって言えば通れきだと思うよ、私は。だからそういうのでね、周り50キロとかね、大体引っかかるよね。
司会者
はい。50キロだったらそうですね。でも引っかかりそうですね、日本だったら。
高橋洋一氏
だから、だからもしか、あのね、ま、これであの、なんていうかな、今あの、参院のメガソーラーみたいなのあるでしょ。あれ心配なんだったらさ、ちょこっとさ、従在事務所みたいに作ればさ、
司会者
はい。
高橋洋一氏
その周り50キロ。うん。そうすると日本国中結構かなりの、かなりはカバーできちゃうと思うんだけどね。そういう裏技っていうかね。官僚がね、外交交渉するのやだったらね、このくらいやるよって感じだね。そしたら今の法律の中だから、比較的ないと思うね。
政府）100ヶ国との交渉が必要
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) August 21, 2025
オレ）それ政府のチョンボなのでやれ
政府）他の方法で、例えば〇〇
オレ）今の重要土地規制法の「1km」を「20km」に、「利用」を「売買、貸借」に改めるという改正案を出せば
これで大体大丈夫になる。 https://t.co/80y8L0jm2q
この記事へのコメント
みどりこ
明確に日本侵略の意図を持っていると思われる場所（防衛省や皇居の近く）や、水源を抑えたり中国人用（雇用、食用）の農地を広げる、飛行場を作るなど看過できない点が多過ぎ。
日本人は中国の土地を所有できない不公平。
国防動員法も危険。
何より日本政府が積極的な節がある。
日比野