ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．勢いづく総裁選前倒し賛成票
自民党総裁選前倒し要求が勢いを増しています。前倒し賛成が、過半数の172人を窺う勢いです。
既に、各メディアが賛成、反対について、独自に集計した数を報じています。
読売新聞社の意向調査では、8月5日現在、賛成：149人（国会議員134人、都道府県連15）、反対：43人（国会議員38人、都道府県連5）。また、ANNと共同通信社の調査では、8月6日現在、賛成：120人超、反対：約50人弱とのことです。
これまでに、実施を求める方針を決めたのは県連は、北海道、青森、岩手、茨城、栃木、埼玉、東京、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、香川、愛媛、宮崎の18の都道府県連(一部19都道府県の報道あり)で、実施を求める方向で意見集約を進めているのは山形、新潟の2つの県連です。
これに対し、実施を求めない方針を決めたのは福島、福井、岐阜、鳥取、岡山、大分、鹿児島、沖縄の8つの県連で、実施を求めない方向で意見集約を進めているのは徳島県連のようです。
また、これら以外の18の府県連は8日までに対応を決めることにしていますけれども、総裁選挙管理委員会は8日に議員の要求を受け付け、地方分と合わせて結果を即日公表する方針としています。
これで、実施に必要な172に届くかどうかは、いまだ約4割残っている「未定・答えない」の動向に委ねられることになりました。
２．総裁選前倒しなら衆院を解散する
けれども、この期に及んで、石破総理は解散の可能性をちらつかせ始めました。
なんでも「総裁選前倒しなら衆院を解散する」という考えを複数の議員に伝えたと囁かれ、総理周辺からは、解散する際には派閥の政治資金パーティーをめぐる「不記載議員」で前回衆院選で勝ち残った10数人を「公認しない」、さらに「刺客を立てる」などの過激な言説も飛び交っているようです。
多くの議員は「単なる脅しだ」と受け止めているのですけれども、その一方で、当選回数が少なく選挙基盤が弱い議員ほど、国政選挙で連敗している現状での解散に強い警戒感を示していると伝えられています。
ただ、「そもそも、衆院選を今やれば前回からさらに30〜50議席減る」との見方もあり、党内からは「本当に首相が解散する気なら、押さえつけてやめさせるしかない」という声も出ています。
それ以前に、衆院解散といっても簡単にできるものではありません。
まず、解散には全閣僚の署名が必要であり、複数の閣僚が反対する可能性がある今の状況で、解散の閣議決定は容易ではありません。また、通常解散は国会が開かれていないとできないのが慣例で、国会閉会中の解散は過去にも例がありません。
けれども、石破総理側は、反対する閣僚は全員罷免し、「国会閉会中でも議長サロンで解散できる」というシミュレーションを検討していると囁かれています。
そもそも、石破総理の延命のために解散するなど大義は何処にもありません。何が彼をそこまで駆り立てているのか、その粘りの0.1%でも国民の為に使って欲しいと思わずにいられません。
３．可能性は低い解散と可能性が高い総裁選前倒し
この石破総理の動きについて、ジャーナリストの須田慎一郎氏は9月6日付の自身の動画で次のように述べています。
まず最初にですね、この解散と言われるとなんか唐突感もあるのかもしれないし、あるいは、ネット上ですね、そういった情報も行き交ってるので、もうすでにですね、そういったところに興味関心を持たれてる方も多いんではないのかなと思います。そのことを踏まえてこちらの方から話を進めさせていただきたいんですけども、私もね、正直言って、そんなとんでもないことが起こるのかと、そんな常識外れなことが起こるのかという風に懐疑的に見てたんですよ。須田氏は自身の独自取材を元に、解散の可能性は低いがゼロではない。一方、総裁選前倒しの可能性は高まってきた、そういう見解を示しています。
つまりもっと具体的に言うとですね、シナリオとしてはストーリーとしてはこういうストーリーですね。総裁選前倒しが、決定がですね、かなり濃厚になってきた、あるいは総裁の前倒しが決定したというところを受けて、いよいよ追い詰められた総理総裁がですね、一かばちかにですね、噂がですね、先週ぐらいから永田町、あるいは自民党、あるいは自民党の若手議員の間から漏れてるようになったんですよ。
そういった動きをしているんではないのか、それを受ける形でですね、大手マスコミ、あるいはオールドメディアのですね、指導記者もですね、奔走するその噂が事実かどうなのか、そういった形跡があるのかないのかというところをですね、確認するために動き始めるという状況になりました。繰り返しますけれども、自民党サイドから流れてきたそういった噂ですね、それを受けた、オールドメディア記者のですね、動きが加速したことによって、一気に先週のですね、永田町界隈は、この噂一色になったということなんですよ。
ただその話をまず最初に聞いた時に、そんなまず第一に大義名分が立たない解散総選挙に打って出てくるんだろうかね。じゃあ一体何が、理由でこれ解散何を、国民の信を問うのかという、その辺りのですね、狙い目的も全く明らかにならないような解散総選挙で、おそらくですね、このタイミングで、解散総選挙を打った場合には、正直言ってですね、自民党の国会議員、あるいは、その立候補予定者も続々と落選するだろうと。そのわけの分かんない、決断を下した、自民党の総理総裁がですね、に対して、国民の支持は得られるはずもない。屍累々というような状況になるんではないのか。
これはね、私も含めて、全てのですね、国会議員の一致した見方ですね。頭のおかしくなったような解散総選挙に打って出るはずがない。常識がそうなんですが、その常識が通用しないのが石破総裁だというのも、そう言われてみるとそうかなという気もなってきます。じゃあ果たしてね、信憑性があるのかどうなのか、と言うとですね、こういうパターンがどうやら考えられそうなんですね。9月8日の日に、午前10時から午後3時の間の、日時を区切りましてね、総裁選の前倒しに賛成する国会議員はね、書類に署名捺印をして自民党本部に届けなさい。そして47都道府県連は、賛成の総裁選の前倒しに賛成する、都道府県連は、午後3時までにメールを送って意思表示をしなさい。そして書面については実際の書面については、後日郵送でも構わない。とにかく、その意思決定についてはですね、これはあの前倒しが必要ないというには課せられないんですが、必要だと、するについてはですね、午後3時まで、これも時間が決められてます。メールで、そのですね、意思を表示しなさいということになってるんですね。
ですから少なくともどうでしょうね。8日午後3時以降には、総裁選の前倒し、党則6条に基づいた総裁選の前倒しが実施されるか否か、これが決定されるという運びになっております。そういった状況を受けて、石破総理総裁はですね、解散総選挙に打って出てくるんではないのかね。破れかぶれになって打って出てくるんではないのかという話が流れているんですよ。
じゃあそれを裏付けるポイントとして何があるのかというと、いくつかあるでしょうね。1つはですね、かつて、自民党の総理総裁を勤められた小泉純一郎氏、それでね、そしてその時に幹事長を務められた、山崎拓、元幹事長ですね。この両者とあって、これはね、東京は大手町の和田倉、パレスホテルの中に入っている日本料理店で3人で会食をしたということなんですね。このタイミングでもう完全に政界から引退してほぼ影響力がなくなっているこの2人に会うことの意味がどこにあるんだろうかというところを考えてみると、そうです、思い出されるのは郵政解散です。小泉純一郎、当時総理がですね、決断をした郵政解散の話が出たんではないのかと言われてるわけなんですね。
で、この郵政解散というのは無理筋な無茶な解散だったんですよ。つまり、言ってみればですね、郵政民営化というのは、小泉純一郎元首相のライフワークだったことはこれ間違いない。郵政を民営化させるということは、小泉純一郎氏がですね、その政権で是非実現したい政策課題であったこともこれ間違いないということで、郵政民営化関連法案というのを、国会に提出しましたね。これが可決成立しなければ解散に打って出るぞというね、ブラフをかけながら強引に、担当大臣、これ竹中平蔵氏ですけれども、郵政民営化に突き進んだわけなんですね。で、これ衆院は可決したんですよ。衆院は可決したんですが、参院へ送られて参議院で否決されたんですね。参議院で否決された。参議院で否決された。
繰り返しますよ。衆議院は可決したんですよ。参議院で否決されたにも関わらず国民の信を問うということで衆院解散、もちろん参議院の解散はできませんからね。衆院解散に打って出るというですね、非常に無茶な解散に打って出たわけなんですね。当初はですね、こんな無茶な解散なんだから、自民党は、大敗するんではないのかと思われていたんですが、に反してですね、予想に反してですね、大勝利を収めることになりました。小泉劇場の、真骨頂ですね。新長と言ったらいいんですかね。であるとか刺客であるとか、色々ですね、仕掛けが用いられまして、結果的に、小泉政権大勝利、小泉自民党大勝利ということに決着がついたんですけれども、ただですね、この時は自民党の中はそれは無茶だろうと、小泉さんと言うとですね、森派所属の国会議員、元々森派所属にしていた国会議員ですが、その派閥の領主である森喜朗元首相がわざわざ官邸を訪れてその本意を促そうとして一生懸命説得をしたところはその説得ね、工作が全く功を奏さなかったという状況もありますね。
そういったところを考えていくとですね、自民党の中のほとんどを敵に回して、解散総選挙に打って出たというのが当時の状況なんですね。でね、私当時ずっと取材していて思ったんですよ。この解散総選挙というのは、総理大臣がやるぞと言ってみたところで、その手続き、事務手続きも結構ね、びにあたり、結構大変なんですよ。煩雑なんですよ。例えば、解散するにあたってはですね、天皇陛下を国会にお招きして、そして解散の詔を述べてもらわなきゃならないというような手続き1つ取ってみてもですね、じゃあどうやって、皇室と、その調整作業をやっていくのか、天皇陛下サイド調整作業をやっていくのか、この辺りについてはですね、やはりその事務方が一生懸命動かなきゃならない、スケジュールを押さえなきゃならない。これ1つ取ってみてもですね、そんなに簡単に解散総選挙に打って出られるはずがないんですね。
つまり石破氏がなんかこうね、突然のご乱心で解散だと言ってみてるところでですね、周囲が動かなければ解散なんてのは実現できません。実現することはできないんですね。たら、じゃあ一体に、小泉官邸は当時の小泉官邸はどういう形で解散したのかというと、当時はですね、官邸のラスプーチンと言われた飯島秘書官がいました。筆頭秘書官。この方がですね、霞が関官僚を総動員しましてね、その針の穴に糸を通すという作業を見事にやってのけたんですよ。ところはですね、じゃあ今の石破官邸にそういった人物がいるのか、あるいは、霞が関はですね、じゃあその無茶な解散についていこうとしているのかどうなのかっていうとですね、それ辺がどうも怪しい。ただ痕跡が出てきました。
この辺りがですね、独自情報なんですが、実を言うと当時と今と明らかに違うのは何なのか。当時は国会中なんですよ。国会中の解散ということで、その辺りの、ハードルは超えちゃってるんですね。国会が開かれてますから、そこで解散をするということは、それほど、違和感のある話じゃないというか常識的な話ですね。国会会期中のというところで、今回国会閉会中なんですよ。果たして国会閉会中にね、解散ができるのかできないのか、法律上どうなってるのか、憲法上問題がないのかというところを過去例がありませんから、それをね、検証しなきゃならない、チェックしなきゃならない。やったんですよ。官邸はね。閉会中に解散が打てるのがどうなのか、その法的に整合性を持ってるのかどうなのか、このチェックがもう行われております。
チェックされているということはその意欲があるっていうことですよ。やるつもりがある。それを実際にやるかどうか別としても要するに、そういう可能性、そういう選択肢があるということはこれ間違いないのかなと。私そう見てますね。ただ最終的にそれにGoサインするっていうことに関して言うと、決断したくありません。その決断何の大義名分もない。何の理由もない。そしてこの今解散打って出てしまえば同志が、つまり自民党の、所属の国会議員、現職の国会議員、あるいは立候補予定者続々と落選ですよ。
こんな状況で解散なんかなってしまったら。そんな、同志を見殺しにして要するに自らの保身のために解散総選挙なんか打って出るはずがないだろうというのが、私は見立てだったんですが、ただですね、数多くのですね、自民党の国会議員は言うんですね。いやいや須田さん、石破茂はそういう男ですと、口を揃えていう人間が何人もいるんですね。ですからその可能性が残っている殿ご乱心ということでは、歯止めにして、止めればいいんですが、要するに周りも少数のですね、側近連中もそれを煽りかねない。そういう空気感があることはこれ間違いない。だからこれについては可能性、確率として私は低いと思いますね。でもゼロじゃない。ゼロじゃないですからこの辺りは注目していただきたい。
で、先ほど冒頭申し上げたようにね、8日の日の、つまり総裁戦の前倒しが決まるのか決まらないのかというところなんですが、これについてはですね、改めて言うまでもないと思いますが、自民党所属の衆参両院の国会議員、そして47都道府県連、この合算した数字の過半数以上が、前倒しに賛成と回ればですね、これが、総裁戦の前倒しが決まってしまうんですよ。これが1つのトリガーになって解散総選挙になる可能性が出てきてるということなんですが、じゃあこのトリガーが引かれるのかどうなのかと言うと、今のところの勢いからするとひらかれる可能性が大きいですね。ここに来てですね、私がちょっと注目したのは2つの動きです。
それ何かと言うと、1つはですね、静岡県ですね。静岡県連。この自民党静岡県連が9月6日に総会開きましてね、総裁戦の前倒しに、賛成するという機関決定を行いました。静岡県というとですね、上川陽子、元法務大臣、そして細野、氏など、石破茂支持者が2人も現職国会議員でいるところなんですね。このお二人は反対に回ったようなんですが、結果的に賛成多数で可決しました。やっぱりその時にですね、鍵を握っていたのは、静岡県連所属の県議市議たちの動きだったという風に聞いております。
やはり、地方議員は今、直接ね、例えば有権者であるとか支援者である、自民党支援者であるとか、あるいは各種業界団体であるとか、党員投票であるとか、ことを日々接しているその地方議員が、なだれを打ってですね、これ前倒ししないとそういった、接している、党員投票ある支援団体あるいは有権者、これが相当ですね、一体いつまでごたごたやってんだというような今怒り心頭に達してると押してるというところで、それに背中を押されるような形で地方議員が動き出してる。これね、結構ね、他の県連でも似たような傾向が出てきてるんだろうなと思いますね。ですからどうでしょうね。国会議員が反対しても有力国会議員、地元の有力国会議員が反対しても、やっぱりこの辺りについてはですね、地方議員がキャスティングボードを握ってるのかな。もっと言えばですよ。
驚くべきは自民党の東京都連。東京都連びっくりしましたね。全会一致で、全会一致でね、総裁戦の前倒しに賛成するということが決議されました。ちょっと待ってくれと。そこにはですね、石破茂首相側近中の側近と言われてる平田正明デジタル担当大臣がいるはずなんですよ。あれだけですね。その牽制をしといて、要するに総裁戦の前倒しを牽制しといて、全会一致ってことはあなたも賛成したのもというところに、これについては本人にまだね、きちんと取材、聞いていないので取材をしてないのでなんとも言えませんけれども、少なくともですね、大外的には全会一致という風な、決まり方がしたと。で、それに対して平田正明デジタル担当大臣は何も否定をしてない。少なくその今日に至るまで何も否定してないということを考えてみるとね、賛成に回ったんでしょうね。
自民党のですね、国会議員、特に選挙を控えてる国会議員は、やっぱりその選挙になると手足になって動いてもらえる要するに県議や市議、東京都の場合は都議や市議ということになるんですかね。そういった地方議員の意向を無視するわけにいかないんですよ。やっぱり地方議員の意向を無視してことを決めるわけにいかないという状況もあります。そういった点で言うとですね、確かにマスコミの世論調査では石破氏の支持率は上がってますね。あるいはですね、どうでしょう？石破茂総理総裁やめる必要はないという方がやめるべきだということよりも要するに比率が多いとは言ってもですね。ここのね、それを言っている人たちはどうなんでしょうね。果たして選挙になったら自民党に票を入れる人なのか。自民党の候補者に票を入れる人たちなのか。自民党を支えてる人たちなのか。じゃないだろうと。
要するに自民党を支えているというのは、いわゆる言ってみれば、党員党友であるとか支援団体であるとか、その支援者であるとか、そういった人たちはどう考えているのか、どう受け止めているのか、それが如実に現れてくるのが各都道府県連のね、動きなんですよね。で、そういった点で考えると、やはりこの都道府県連で、なだれを打ってですね、賛成が相次いでいくというのも、要するに、国会議員の背中を大きく押していくことになるんではないのかと思われますね。
そしてもう1点、週末にですね、この週末に、大きな近剣道が起こりました。それ何かと言うと、麻生派所属の鈴木法務大臣が、言ってみればですね、総裁戦の前倒しに賛成であると、実施すべきであるというところをですね、意見表明をしたんですね。で、これ私ね、鈴木法務大臣、現職閣僚としては、最初の、意思表明になった、前倒し賛成の一面になったと思いますが、続けてですね、おそらく麻生派所属の武藤、経産大臣、この方も賛成に回ってくるんだ。表示をするかどうかは別としてもですね、賛成になってくるんではないかなと、思われますね。
そしてもう1点これ注目しておかなきゃならないのは有村治子両院議員総会長。有村治子両院議員総会長。ここへ来てですね、見事に両院議員総会を取り切った。1つはですね、参議院選挙のですね、総括を行う前段階の両院議員総会において、そうね、見事に取り切ってですね、総裁選挙管理委員会に対して総裁戦の前倒しを実施するか否か、その意思確認をするようにというですね、そういった通告を行ったという点において、その総会を見事に取り仕切り、そしてですね、先立っての領議院総会では、3時間に及ぶ、総括、参議院選挙の総括を見事に取り切った、有村治子両院議員総会長ですが、この方が辞したんですね。
要するに、進退伺いじゃない。自民党４役とは違って腹を決めて辞表を提出し、もう、やめるというね、決断を下しました。この受理されたかどうかはまた別ですけれども、要するに顔色を伺うね、顔色を伺うようなことはしませんでした。ここでですね、意を決して、辞表提出したということも、そしてもちろん有村治子氏はですね、総裁戦の前倒しに賛成するというところを意思表示しておりますというところ考えてですね、どうなんでしょう？こういったですね、明確に意思表示をし、行動するという人たちが続々と出てきているということを考えてみるとね、やはり、これまで様子見を決め込んでいた、自民党の国会議員、言ってみればですね、まだ未定と言われてる人が見方に登っているという状況。これがなだれを打つ可能性がいよいよ出てきたんではないか。
そういうね、都道府県連、各都道府県連の動き、あるいは現職閣僚あるいは自民党幹部の中からもですね、そういった動きが出てきたということはですね、やはりここへ来て、総裁戦前倒しを実施すべきだということを、主張する、方向にですね、加速度的に動き始めた。分かりませんよ。8日の日になってみなければ分かりませんけれども、今勢いはどちらの方に勢いがあるのかというと、明らかにですね、前倒し実施を要求する側の方に勢いがあることは間違いありません。
そしてですね、賛成するね、前倒し賛成するという数が反対するをですね、ダブルスコアぐらいついてることもこれ間違いない。こういった状況を見ていくとですね、考えていくと、やっぱり、勢いというのは、前倒し賛成派にあるのかなと、そんな風に思います。果たして、前倒しが決定した以降、石破総理総裁がですね、解散総選挙に踏み切ってくるのかどうなのか、その辺りについては今後要注目だと思います。とりあえずですね、8日を前にして、私の手元に集まっている最新の、情報は今日はね、発信させていただきました。情報共有させていただきました。
４．解散総選挙の可能性が台風のように発生し勢力を強めています
とはいえ、実際に永田町では俄かに解散風が吹いているようです。
9月6日、国民民主党の玉木代表は、Xで次のようにツイートしています。
解散総選挙の可能性が台風のように発生し、現在、勢力を強めています。解散、投開票の具体的な日付まで出ているとは、ブラフにしては設定が細かい。野党が準備をするということは、やはり解散の可能性はゼロではないということです。
9月8日に自民党総裁選が前倒しが決まれば、石破総理は、解散総選挙に打って出て民意を得て、自民党の反対勢力を押さえ込みたいとの思惑。9月8日即日解散、10月12日投開票という話さえ出ています。
内閣不信任案が可決した場合の解散（憲法69条に基づく解散）しか認めないというのが石破総理の総理になるまでの持論でしたが、総理の座に就いたら関係ないということなのでしょう。それにしても、もしやれば、延命のための究極の7条解散になります。
解散総選挙は総理が決めたらやるしかないので、我々としては候補者擁立など準備を加速するしかありません。
総員配置につけ、ということです。
今日は福岡 明日は東京、神奈川を回ります。
もちろん、こんな大義のない解散には批判の声があがります。
文芸評論家の小川榮太郎氏は自身のXで次のようにツイートしています。
ここまで正統性のない解散をするしないが取りざたされている事自体、もはや憲政史上最大級の異常事態で、憤激に絶えない。石破総理の無茶苦茶さに激怒しています。当然だと思います。
〇現在、自民党の要職全員が辞表を出して空席だ。最低限の業務は継続しているだろうが、この瞬間災害や有事が発生した時、自民党は対応できるのか。辞表を出した役員が人道上戻ってきて指揮を執るのだろうが、こんなふざけた国家国民不在の指導者がいるだろうか。
〇その上、解散するとすれば、反対閣僚を全員罷免し、石破氏自らが兼任せねばならない。小泉内閣で農相のみ罷免という前例はあるが今回は5から10以上の閣僚が署名を拒むだろう。それを兼任すると理論上は解散できる。しかし閣僚がほとんど不在の中で災害や有事が発生したらどうするつもりか。
その場合、党も空白、内閣も空白なのだ。恐ろしい事にそれが選挙終了まで続く。しかも解散は天皇陛下の御名御璽をもって執り行われる。万死に値するなどという言葉でも追い付かない。
石破氏が解散するそぶりを見せたら閣僚の抵抗ではなく、与野党総出、立法府総出で体を張って阻止すべきだ。噂に過ぎないというなら、はっきり打ち消せ。最後の最後にこんな風評を流し続ける人間をよく続投支持する地方組織や議員がいるものだ。憲政否定の加担者に他ならない。
民主国家であっても「独裁」は可能だということを見せつけられる思いですけれども、ここまでくると、いっそのこと「独裁」ついでに解散してもらって、石破自民が大敗・下野。55年体制を完全終結させて欲しいとすら考えてしまいます。
石破総理は2019年6月7日、自身のブログ記事「解散のあり方など」で次のように綴っています。
会期延長が取り沙汰される中、今週も永田町界隈では挨拶代わりのように「衆参時選挙はあるのか」という会話が交わされました。「解散権は好き勝手に振り回してはいけない。それをやったら自民党は滅びる」、石破総理は「この言葉の持つ重さと恐ろしさ」を今こそ感じるべきでしょうね。
何度か指摘しているように、本来の解散・総選挙について規定しているのはあくまで憲法第69条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任案を否決した時は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」というのが原則で、第7条に列記されている天皇陛下の国事行為の中の一つである解散に「内閣の助言と承認」を必要とする、というのは、政治的な行為をなさらない天皇陛下による解散を行われるにあたっての形式要件を規定したものと解するのが自然でしょう。
国会閉会中でも衆議院解散は可能、とするのが政府の見解ですが、会期延長と解散が絡めて論じられるのは「国会開会中に衆議院が示した意思が内閣の意思と異なった場合、国民に判断を仰ぐ必要が生じる」からであるとされています。そうであるとすれば、衆議院において「衆議院の意思と内閣の意思が異なる」ことが明確にならなければなりませんが、与党が安定多数の議席を持っている場合、そのような事態は考えにくい、ということになります。この前提においては、選挙の際の公約を果たすため、与えられた四年の任期を全うするのが国民に対する責任であると考えます。
自民党の先人である故・保利茂元衆院議長は、第69条に明記されている場合に加えて、「予算案や、国の行方を左右する内閣の重要法案が否決されたり審議未了になったりしたとき」「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や政策とは質の異なる重要な案件が登場し、国民の判断を求める必要が生じたとき」に限り、7条解散が許されるとの見解を示され（1979年・保利衆院議長見解）、故・宮澤喜一元総理は「解散権は好き勝手に振り回してはいけない。あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、滅多なことに使ってはいけない。それをやったら自民党はいずれ滅びる」と語っておられたそうですが（出典未確認）、この言葉の持つ重さと恐ろしさを感じます。
ちなみに、国民民主の玉木代表曰く、永田町で出回っている解散日の9月8日は大安で、投開票日の10月12日は仏滅です。
解散総選挙の可能性が台風のように発生し、現在、勢力を強めています。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) September 5, 2025
9月8日に自民党総裁選が前倒しが決まれば、石破総理は、解散総選挙に打って出て民意を得て、自民党の反対勢力を押さえ込みたいとの思惑。9月8日即日解散、10月12日投開票という話さえ出ています。…
ここまで正統性のない解散をするしないが取りざたされている事自体、もはや憲政史上最大級の異常事態で、憤激に絶えない。…
— 小川榮太郎 (@ogawaeitaro) September 6, 2025
この記事へのコメント
naga