ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．懸念解消なくして連立政権ない
10月4日、公明党の斉藤代表は、党の施設で高市新総裁とおよそ30分間会談しました。
会談後、斉藤代表は「連立の政策協議を行い、一致すれば連立政権ということになるが、まだ今の段階では何とも申し上げることができない……我が党の支持者の方々からも大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくしては連立政権はないということを申し上げた」と述べました。
さらに斎藤氏は会談で閣僚による靖国神社参拝について「これまで外交問題に発展しており、懸念を持っている」と伝え、外国人を包摂し、一緒に意欲のある、能力のある方と社会を築いていくのは日本にとって必須だ」として、外国人との共生をめぐる協議も求めたようです。
また、高市氏が総裁選で、首相指名までの連立拡大に意欲を示したことについて、「連立政権は、政策と理念の一致が不可欠で、そんなに簡単ではない。特に日本維新の会の『副首都構想』や都構想を前提にした議論について、我々は非常に大きな疑問点を持っている……それらの議論を経て、政策協議が整い、理念と政策の一致が見えて初めて連立政権ということになる」とも述べています。
そのうえで、斉藤氏と高市氏は早々に連立を組むうえでの懸念点の解消に向け、両党幹部による政策協議をおこなうことで合意しました。
２．公明との連立を止めるべき
この公明との連立について、維新の会の柳ヶ瀬裕文・前参院議員は自身の動画で次のように述べています。
【前略】柳ケ瀬氏は、自民党が停滞・衰退してきた要因は公明との連立にあるとし、公明との連立を止めるべきだと述べています。
私はですね、本当に懸念し、心配しているんですよね。公明党はやはり、足を引っ張ってはいけない。これから高市さんの足を引っ張ろうとする人もどんどん出てくると思いますが、私はですね、やはりこの国民的人気がしっかりあれば、これを大きく利用して、しっかりと政策を前に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
日テレニュースですね。今日の7時41分の配信によると、「高市新総裁へ公明代表が靖国や外国人政策などで懸念を伝える。自公連立は今の段階では申し上げられない」ということです。新たに自民党総裁に選出された高石氏は4日午後、公明党を訪れ斎藤代表や幹部と面会しました。
【中略】
公明党が伝えたこれらの懸念に対し、高市総裁は「それらの心配がないようにしたい。しっかりとした協議を行っていきたい」と述べ、新体制発足後に来週にも自公での連立協議を開始する意向を伝えました。
斎藤代表は記者団に対して「政策協議で一致すれば連立政権になるが、今の段階で何とも申し上げられない」ということで、公明党から新総裁にこうした懸念が示されることは極めて異例です。
本当に極めて異例ですよね。うん。そして私は、やはりこれはおかしいことなのではないかと思います。
自民党は、総裁選の中で様々な議論をして、特にこの外国人政策についてもこれは参議院選挙の大きなテーマとなりました。それを受けて、自民党の総裁選の中でも様々な議論をした中で、意見表明をしてきたということです。それに対して、この懸念を伝えるというのは、私はちょっと納得がいかない。納得はいかないですよね。うん。
外国人を尊重し、一緒に社会を築いていくことは日本にとっても必須だということでありますけれども、高市さんが言っていたことというのは、今の外国人との共生のあり方に問題があるのではないか、ということです。
そして、なし崩し的にこの移民の受け入れを続けてきた結果、問題が起きているのだから、この移民政策をゼロベースで考えるべきではないか、ということを言っているわけですよね。
だから、この公明党の発言は、今問題が起きていないという前提の中で話をされているということで、これは前提となる認識が全く異なっているということです。
こういう前提が異なる党と、本当に連立を組むことができるのかと言ったならば、私はこれ組むことはできないだろうと思うんですよね。
ですから、私は、簡単に言ってしまえば、それは野党だから言えることですが、簡単に言ってしまえばこれは公明党との連立をやめるべきだと思います。
自民党は、憲法改正を「党是だ」と言いながら、やはりこれ、これは公明党が、あの、この九条を守るということも含めて憲法改正はさせまいということ。綱引きの中で、ずっとこの間やってきたわけですよね。何一つ進んできませんでした。
そしてこの外国人移民政策についても「たぶん文化共生がとにかく重要なんだ」ということ。それから人権。人権は大事なことなのでしょう。
でも、人権を過剰にこの意識した、様々な施策の中で大きな歪みが生じてきた。これが実態なのではないかと思うけれども、その中で今大きな問題が起こっているということであります。
ですからね、私は、自民党がここまで、うん、停滞してきた、衰退してきた、1つの大きな要因はこの公明党との連立にあるのではないかと思っています。
ですからね、やはり日本はもっと力強い経済成長もそうですけれども、力強い国にこれから転換していかなければいけないという中で、高市総裁が誕生したということですから、ここはですね、僕はうん、公明党と折衷して中途半端な形にするのは私は一番良くないと思います。
多分高市さん、あの女性初の総理・総裁ということで、高い支持率をまずは上げることができるでしょう。ただ、その支持率をキープしていくためには、やはり思い切った一手をですね、出さなければいけないと思うんですよ。
それをどんどん折衷していく。公明党と折衷していく。古いメディアの皆さんの言い分に折衷していく。それから、党内のいわゆるリベラルの人たちと折衷していく。こういうことをどんどんやっていくとですね、何もできなくなってしまうんですよね。
だから私は、かつての小泉さんのようにですね、一つの大義を掲げる、「憲法改正をこの内閣で何としてもやりきるんだ」というようなこともそうですし、これ「移民政策の大転換を図るんだ」ということもそうですし、大きな大義を掲げてですね、前に突き進んでいく。それが、高市さんがこの自民党を再生させ、この国を復活させる大きなポイントになるのではないかと私は考えているところであります。
【以下略】
３．私の立ち位置は穏健保守
高市総裁は4日に行われた記者会見で、「他党との連立」について聞かれ「まず自公連立が基本中の基本です。先ほど新総裁に選出をさせていただいて、すぐに公明党をおたずねいたしました」と答えていますけれども、今の連立から公明まで抜けられると政権運営はますます厳しくなります。
そうでなくとも少数与党ですからね。公明が連立から抜けても抜けなくても連立の拡大または野党との連携は必須です。
9月28日、高市氏は、フジテレビでキャスターを務めた反町理氏のネット番組に出演し、インタビューを受けています。
インタビューでは連立拡大についても話題に上ったのですけれども、その部分のやりとりは次の通りです。
反町理:高市氏は、連立拡大について「どこの政党と連立を組むと決め打ちして申し上げるのは、絶対に失礼なことだ」とした上で、「自民党として実現したい政策については、相手の政党の代表のところに飛び込んでいってでも、力を合わせるのは当たり前のことで、やりたい」と語り、参政党との連携についても、「この政策だったら一緒にやれる、ということを協力していくのは、立法府としての全体の責任だ」と、参政党や日本保守党との政策協議を否定していません。
それって、ね、あえてお尋ねすると、その自民党支持層の中で高市さんが 2位になるっていうのは、たとえば自民・高市さんが総理になっ、あ、総裁になって総理になった時に、じゃあその保守色が強くなることによって連立が組みにくくなるんじゃないかとか、公明党がちょっとこう困惑するんじゃないかとか、他の政党も要するにじゃあどうなのかっていう、その高市さんの強い保守に対する懸念をあえて指摘する人がいる。そうどうぞ。
高市氏:
うん。今、じゃあ永田町全体を見てみましょう。
なら、去年の衆議院選挙、今年の参議院選挙を見てですね、私の立ち位置は決してそんな思いっきり保守じゃなくなっていてですね、どっちかといえばもう穏健保守、下手したら保守中道ってやつ。そこ、いやだからせいぜい穏健保守ぐらいの位置につけて、私より遙かに保守の方はいっぱいいらして、新興政党にいますよね。
だから、もう私の立ち位置はすっかり、全体的に見ると当初の中の穏健保守の1人だと思いますね。
それから、やっぱり私は自公連立っていうのはすごく基本中の基本で大事にしていて、というのは、児童ポルノの禁止法の改正、あれものすごい難しかったんですよ。今こそ、ようやく効果が出てきて、やっぱり保存をしているとか、そういった方々の検挙にも繋がっていますよね。でも、あれ本当に難しかったんだけれども、私が自民党代表して、公明党からも代表者それぞれ数人出てもう議論に議論を重ねて、本当に苦労して通したとか、いろんなこと一緒にやってきましたからね。
特に、女性政策。女性だから、ホルモンバランスの影響なんかでいろいろしんどい時期がありますよ。生理があったり、更年期障害（最近、男性の更年期障害もありますけれども）。ただ、やっぱり女性の場合、40代、50代の働き盛りの時に相当きつい症状が出て、そこで病気、更年期の女性かかりやすい病気にもなる。それを私は平成25年に打ち出して着手して、ようやくこれが政策になったの昨年、令和6年。こういった問題についてもやはりご理解をいただいたから、新しい政策がようやく国でスタートしたんですね。
だから、自公連立っていうのはこれも基本中の基本です。ただ、やっぱりこれから安定した政権が今必要です。これだけの国難の時期です。日本を取り巻く安全保障環境も大変激変してます。これもう厳しい状況にありますよね。
そうすると、必要なのは、スピーディに物事を決められて、しかも安定した政治、強い政治だと思います。ですから、自公連立プラスどこかと連立を組んで最初から、きっちりと腰を据えて課題に取り組める、そういう姿を実現しなきゃいけないんです。
私に関してじゃあどこと組めるんかというような不安のお声があると思いますが、私が公約で出した政策を見ていただくとですね、各党の政策と非常に親和性の高いものがありますよね。
だから、例えば年収の壁。これやっぱ働きがいがなきゃどうしようもないでしょう。働いた働いただけ手元にお金が残っていく。これもう過去の私の主張でもあり、私は年収の壁の引き上げに明確に賛成です。
反町理:
国民民主の話ですよね、そこは。
高市氏:
特定の政党をいうのは失礼なんで。
反町理:
そうなんですか？
高市氏:
いや、私もそう思うんですよ。なんか今自民党が何者かわかんないってみんなに思われてる時に、この総裁選挙を通じてちょっとでも理解していただこうと思ってる時に、こっちからですね、この政党とだったら組みたいなんて言えないですよ。
反町理:
言ってる人いますよ、総裁選で。
高市氏:
いや、だからいや、いるかもしんないけど、私はそういう立場です。よく見てほしいと、こちらの政策を見た上で判断してほしい。そういう立場です。
だから、国民民主がおっしゃってる、もう名前言っちゃったから、年収の壁については、もう更なる引き上げ、これもう私は大賛成ですしね。
それから、たとえば私が政調会長の時に、その地域分散型、要は危機管理機能を分散していく。これ、たとえば首都直下型地震が起きた時に、大事な管理機能、これたとえば関西だったらですね、天皇陛下に京都御所にこういう場合にお移りいただくとか、国会は、そういうところも活用しながらですけれども、新たに箱物を作るんじゃなくて、ちょっと前持ってそういう約束ごとをきちっと決めておく。
たとえば関西だったらって話で別の地方になる可能性もありますが、そのための本部を創設したの私自身です。
反町理:
あ、じゃあ副首都構想も親和性高いんですね。
高市氏:
それも、副首都構想って呼ぶ呼べるものかどうか分かりませんが、私はそれを政調会に立ち上げ、自分自身も本部長でしたから、そういったことも考えている。
今のやっぱり物価高対策に関して、速効性があるものとないものと分けて私は全部出してますが、ちょっと2、3年かかると制度設計から準備まで、それ給付つき税額控除なんです。
反町理:
4年前の高市さん、「政党名言わない」って言いながら、さっき国民、今こう、今維新、給付つき税額控除は立憲ってちゃんとピッピッピッとピン止めしてる。
高市氏:
いや、ピン止めしてなくて、あの給付つき税額控除は4年前の総裁選挙の時の私の持論。4年前の総裁選挙の時に公約集代わりに出した本に詳しく書いてますから。
長いこと温めてきて、やっぱりこれ制度設計かなり時間もかかるけれど、保護には至らないけれども、そのちょっと上の低所得そして中所得の方にメリットがあるんですね。だから所得税を減税する。引き切れない分を給付する。これ別に海外でもやってる制度ですよね。これやっぱり日本で中間を厚くする上、効果的なんだろうと思って、これは大事なんですね。
反町理:
今そのたとえば、あの政党名は上げられませんでしたけども、その3党の政策との近いところのお話を伺って、先日その参政党の神谷代表のお話を伺う機会があって、神谷さんがこういうこと言ってたんですよ。
「我が党は衆議院3人、参議院15人。自民党の足りない分を埋めるに数としては補完には足らないけれども、政策的な協議、高市さんの総裁になった場合ですよ、政策的な協議をもしもう声かけてくれるんだったら喜んで応じたいと。似たような共通する政策があるのであれば、内閣に参加するとか、そのパーシャルのレベルでね、政策的な部分連合だったらば十分協力したいし、一緒にやってきたいものがたくさんある」というこういうこう非常に前向きな話が神谷さんから出たんですけれども。
参政党みたいな政党、数としては補完するには足りないけれども、親和性は高いかもしれない。こういう制度どうご覧いになってますか？
高市氏:
その数で判断するっていうのとても失礼なことだと私は思いますね。
そうじゃなくて、さっきから私が申し上げてることも、どこの政党と連立を組むってことを決め打ちして申し上げるの絶対に失礼なことだと思っているので。でも、この政策だったら似てるじゃないと、この政策だったら協議できるじゃない。
その他、参政党の方や日本保守の方や、この政策だったら一緒にやれるんじゃない？ こういうこと協力してやっていくっていうのは、政府としては全体の責任ですよね。
また、自民党総裁となったなら、もうどうしても自民党としてこれ実現したいという政策については、もう党首同士、相手の政党の代表のところに飛び込んでいって、これ一緒にやりましょうよ、力合わせましょう、これもう当たり前のことでやりたいですね。
反町理:
よく、あの新総裁ができた後、自公の党首が2人並んで野党の代表を5人か6人並べてこう集団協議みたいな話よく場は作るけれども、そう今の話だと高市さんが新総裁になった場合、高市さんと神谷さんと、高市さんと藤田さんとかね、差しでやっていくなのか競技なのかって、なんか先走った話に申し訳ないですけれども、今の話が、まず1対1で神谷さん、「うちと何一緒にやっていくの？」っていうこういうこう話を僕はイメージしたんですけど、そんな感じでいいですか？
高市氏:
実際に政策として詰めていくのは、それ政調会長が各党の政調会長が協議をするとか、政局的なことも含めてですね、幹事長が出ていくとか、その場面場面っていうのはあると思うんですけれども、本当に大事なことについてですね、大きなこと決めるって時は、やっぱり政党代表同士。そうですね。
これ当たり前のこと、もっとやんなきゃいけないと思うんです。そういうこと。うんうんうん、積極的に。
４．赤い国の指令か麻生の思惑か
今回の異例ともいえる公明党の態度について、先の参院選で参政党から出馬した野中しんすけ氏は自身の動画で次の見解を示しています。
・公明党斉藤代表が強い牽制を示したのは、高市氏を支持した麻生太郎氏が公明党との連立解消を望んでいるからではないか公明党の牽制発言は麻生氏が公明との連立解消を望んでいるからではないかというのは、筆者はあまり考えていなかった視点です。てっきりどこかの「赤い国」からの指令でもあったのかと思っていましたから。
・斉藤代表が維新の会の「副首都構想」を具体的に批判したことは、「完全に墓穴を掘った」発言であり、連立を組ませたくないという本音が見えた。
・麻生氏の意向や公明党との軋轢から、自民党が公明党との連立を解消した上で解散総選挙に打って出る可能性を一つの選択肢
・連立解消後のパートナーとして、維新の会ではなく、国民民主党と組む可能性が高くなってきた
野中氏は、公明との連立解消後のパートナーとして、維新の会ではなく、国民民主党の可能性が高いと述べていますけれども、国民民主の玉木代表は高市新総裁に対してどう思っているのかというと、4日の高市新総裁選出を受けて次のように述べています。
CBCテレビ 前野：玉木代表は物価高対策を第一に要求しつつ政策協議には積極的に応じていくとしています。
CBCテレビの前野と申します。はい。あの、先ほど午後頃ですね、あの、自民党の新総裁に、あの、女性初のなる高市氏が選出されましたが、まず受け止めの方お願いいたします。
玉木雄一郎：
はい。あの、心からあの、祝意をまず申し上げたいと思います。あの、去年は決戦投票に残って、破れるということで、ある意味こう今回は、二度目の、総裁選としては三度目の挑戦ですけれども、女性初の、自民党総裁ということで、まずはお喜びを申し上げたいと思います。
その上でですね、是非新総裁に期待をしたいのは、この間参議院選挙が終わってからももう随分時間が経っています。国民生活取り分け、物価等に苦しむ国民のこの窮状に向き合うスピーディな物価高騰対策を年内にも講じていただきたいと思います。
その意味ではですね、我が党と自民党、公明党、三党の幹事長間で去年の12月に結んだ、ガソリンの暫定税率の廃止、そして103万円のいわゆる年収の壁の178万円を目指した今年からの引き上げ。この二つ、二つの項目についてですね、三党で文書を交わして合意をしていますので、まず新総裁にはこの高等官の合意をしっかりと引き継いでいただいて、そしてそれをスピーディに誠実に履行していくことをですね、求めてまいりたいと思います。
そのことが、引いては国民のためになることだと私たちは信じていますので、是非この速やかな物価対策を是非高市総裁には講じていただきたいと思いますし、そのことには我々としても協力をしてまいりたいと思います。
CBCテレビ 前野：
高市氏というのは、積極財政派で、国民民主党が掲げる政策との親和性は非常に高いと思われるんですけれども、この後国会運営をしていく中で、今自民党が少数与党ということで、今後の連携の可能性というのは何かありますでしょうか？
玉木雄一郎：
そうですね、あの、まだね、総裁選挙の中でおっしゃっていた政策を断片的にしか見てませんけれども、ただ、年収の壁の問題であったりですね、我々が言っていたことについては、かなり尊重する旨の趣旨の発言もされていたと聞いておりますので、これをもう具体的に現実的な政策として落とし込んでいっていただきたいと思いますので、政策協議の要請があればですね、その政策協議にはしっかり向き合っていきたいと思いますし、そのことが何よりですね、物価等に苦しむ国民のための回答になると思っていますので、是非我々も主張してきた、物価高騰対策、取り分け昨年12月の三党の合意をですね、誠実に履行されることを協議の中でも求めていきたいと思います。
公明党は衆院24人、参院21人。国民民主は衆院27人、参院25人。参政党は、衆院3人、参院15人。仮に公明党と連立解消しても国民民主が連立入りすれば、公明の穴を埋めて余りあります。加えて参政党まで引き込めれば政権安定への道も見えてきます。
果たして公明との連立解消なるか。注目していきたいと思います。
この記事へのコメント