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１．財界は歓迎と警戒
高市氏の総裁選出を受けて、市場関係者や識者は様々な反応を見せています。
4日、ロイターは、法政大・河野有理教授、日本総研・石川智久チーフエコノミスト、三井住友銀行・宇野大介チーフストラテジスト、ニッセイ基礎研究所・上野剛志主席エコノミスト、アジアグループ・林由佳バイスプレジデント、りそなホールディングス・武居大暉ストラテジスト、野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミスト、明治安田総合研究所・前田和孝エコノミスト、政治評論家・田村重信氏らの見方を次のように伝えています。
〇政治・外交面：今のところは、歓迎と警戒とそれぞれ入り混じった反応を見せています。
・初の女性首相の誕生は「歴史的で意義深い」とされ、国際社会（特に欧米）から好意的に評価される。（河野氏、木内氏、田村氏）
・懸念点としては、高市氏のタカ派的な姿勢（特に靖国神社参拝など）が、中国・韓国との関係に緊張を招く可能性がある。（河野氏、林氏、木内氏）
・ただし、実際にはアジアへの強硬姿勢を避け、現実路線で政策を進める可能性が高い（林氏）
・高市氏の勝利は、自民党が失った岩盤保守層の支持回復につながると期待。（田村氏）
・総裁選では、小泉氏優勢との予想に反する結果となり、最終局面で麻生太郎氏の意向が影響した（河野氏、田村氏）
〇経済・金融政策：
・高市氏が訴える「責任ある積極財政」は、財政拡張色が強いため、財政が膨らむリスクを懸念。焦点は、財政再建との両立ができるか。（石川氏、木内氏）
・政策実現には野党の協力が必要なため、政策の「毒」は実現の過程で薄まる可能性がある。（木内氏）
〇日銀の金融政策：
・高市氏が利上げに慎重な「リフレ派」の考えを持つため、市場で高まっていた早期の利上げ観測は後退し、金融引き締めに対して一定の歯止めがかかるとの見方が優勢。（宇野氏、上野氏、木内氏、前田氏）
・特に市場が織り込んでいた10月の利上げは、政治介入のリスクを避けるためにも、日銀としては一層困難になるか遅らせるだろうと見られている（上野氏、木内氏、前田氏）
〇市場への影響：
・「財政拡張観測」と「日銀利上げ慎重姿勢」が意識され、週初は長期金利がやや上昇し、円安圧力が高まる展開(高市トレード)を予想。（上野氏）
・週初はドル/円が150円をうかがう展開。（上野氏）
・円債市場では、日銀利上げ観測後退から、週明けに中短期債主導で買い戻しが入り、長期金利は1.60%台を下回る。（宇野氏）
〇株式市場・政権運営：
・高市氏の勝利は、株価にはポジティブサプライズと捉えられている。短期的には日本株が上昇し、空売りの買い戻し(ショートカバー)が誘発されれば、日経平均4万7000円も視野に入るとの強気な見方もあります。（武居氏）
・経済成長を重視した政策から、半導体、AI、防衛力強化などの関連株が恩恵を受けると予想。（武居氏）
〇野党連携と組閣：
・政策的に親和性が高いとされる国民民主党との連携が、政権運営の現実的なパートナーとして有力視されている。連携を深めれば、円安圧力が強まる可能性もある。（宇野氏、上野氏、武居氏、木内氏）
・組閣では、財政スタンスのバランスを示す財務大臣の人事が特に注目。（上野氏）
〇懸念：
・短期的な株高の裏で財政規律が緩みやすいことも懸念されており、相場が落ち着けば、長期金利の動向に目配りが必要になる。（武居氏）
・高市氏の政権運営自体に対して懐疑的な見方もある。（前田氏）
２．自民と維新の連立話はいったん白紙
高市総裁誕生で連立の枠組み再編に注目が集まる中、梯子を外された感じが否めないのが日本維新の会です。
10月4日、日本維新の会の元政調会長・音喜多駿氏が自身のネット番組で連立について次のように述べています。
【前略】音喜多氏は、高市総理誕生により、今後の政治の展開は大きく不透明になったとした上で、連立交渉の相手が日本維新の会から国民民主になったことと早期の衆議院解散の可能性について触れています。
そしてもう1つ大きな点は連立交渉ですね。
小泉進次郎さんが総理になったら、維新はその連立に入るんじゃないかと言われていたわけではありますが、これがまず一旦白紙になりました。小泉陣営とはずっと下打ち合わせというか、かなりパイプが小泉さん・菅ラインとは維新が近い、ということは公然の事実だったので、ずっとやり取りしていましたけれども、一旦ゼロに戻って、これそっからまたもちろん前向きに連立交渉が始まる可能性もありますが、とりあえず一旦もう維新が自民党をサポートしてくれるだろう、という予測は白紙に戻ったわけですよね。
で、逆に高市さんの陣営とは国民民主党が近い。特に麻生さんと玉木一郎さんは近い仲であると言われていますし、昨日ですか、新馬さんが新馬幹事長が麻生さんと会っていたと。「漫画借りに行ったんだよ」とか、みたいなちょっと誤魔化していましたが、国民民主党と麻生さんは近いわけですよね。
今回高市さんは麻生さんの支援を受けて勝っていますから、麻生さんの影響力というのは党内でものすごく強くなるわけですから、連立の交渉相手として今1位に浮上してきたのは一気に維新から国民民主になってくるので、国民民主が今後の政局の鍵を握り始める、という形なんで。国民民主党さんも今の自民と組んだら、その不人気に巻き込まれたりとか、やっぱり選挙で勝てなくなるとか、いろんな思惑があるので、直ちに連立するかどうかは分かりませんし、どういう形になるかは全く不透明ではありますが、これ連立のキーパーソンとして維新ではなく、あるいは維新と同じぐらい国民民主党が今後注目をされていくだろうと思います。
なんで政界再編とか、党の形が変わるということも含めて、今後あらゆる可能性が出てきたんじゃないかなという風に思います。
いや、なので、面白くなってきたと思いますね。
私はやっぱり高市さんになって良かったなと思うのは、この先行き不透明さ。正直小泉進次郎さんが総理になったら、維新と何らかの形で連携をして、低空飛行のまましばらく解散総選挙の前にずるずると自理貧な状況が続く。私、小泉総理では残念ながら改革はできないと。今回の小泉さんのスタンスでは自民党の改革も日本の改革もできないと思っていたんで、そういったもう予測されてしまう自理貧の未来に行くよりは、何が起こるか正直分からないし、もっと悪くなる可能性ももちろんあるんだけれども、やっぱり爆発力、突破力がある高市早苗さんの方が、そうした意味で明るいというか、ワクワクするような未来を描けるし。
あと私はもうずっと言ってきましたけれども、維新が連立に入るということについては反対だし、連立入ってしまったらかなり寂しいなと、自分の居場所もどうなるかなって思っていたので、この一旦高市総理になったことで維新が連立入りするという規定ルートを外れたということも含めて、私は今回良かったと。高市総理総裁で、そして総理になるのは、現段階で10月4日時点の私の見解では良かったという風に思っております。
はい、ということで、いや本当に一気にわかんなくなってきた。永田町本当わからないですね。僕も事前からも今回小泉進次郎さんが負ける要素はないってずっと言い続けたので、予想外しておいて高市さん勝って良かったっていうのはなんか後出しジャンケンみたいな格好悪いんですけれども、ただ、今回の結果は、ある意味勇気づけられるというか、無理だ、って言っているのに逆転をする可能性もあるし、今後ますます政界の先行きが不透明になる。そして不透明なところにはまたチャンスもある、ということですから。
３．高市総裁なら多数与党になる
では、仮に、高市総理で解散総選挙になった場合、自公の議席はどうなるのか。
これについては、総裁選直前の10月1日、京都大学の藤井教授が選挙シミュレーションをしています。
その概要は次の通りです。
〇昨年の総裁選と民意の「裏切り」この記事が公表されると一部界隈で話題になったようですけれども、高市総理という存在がいかに保守層へのアピールになっているかが分かります。
・昨年の総裁選では、高市早苗氏が党員票でトップだったにもかかわらず、岸田氏らの「党利党略的な号令」により、議員票で石破茂氏に大量の票が集まり、総裁が決定しました。
・この国会議員団の振る舞いは「民意に対する裏切り」と捉えられ、結果として自民党の支持率は40%前後から30%を割り込む水準まで急落しました（支持層の3～4割離反）。
・調査では、元自民支持者のうち**16%が、支持を辞めた理由として「高市氏の敗北」を挙げています。
〇今後の総裁選で繰り返される「裏切り」への警告
・今回も高市氏が党員票トップとなりながら、議員票の数合わせで再び総裁になれなかった場合、党員・国民の怒りは極限に達し、自民党支持率は2割を割り込むほどにさらに下落するでしょう。
・「二度までも裏切る」行為は国民の愛想を尽きさせ、支持者離れを加速させます。
〇総裁候補ごとの次期衆院選議席数シミュレーション
・全国世論調査に基づく次期衆議院選挙の議席数推計は以下の通り。
・高市氏なら離反支持者の約3分の2が戻ると推計され、自公で「多数与党・復活」が可能です。
・小泉氏（林氏）の「増税・媚中・国民軽視」路線では、高市氏に比べて62議席も失うと推計され、「少数与党」が継続されます。
４．解散より立て直し
ただ、実際に高市氏が解散総選挙に打って出るのかは別の話です。
元みんなの党代表の渡辺喜美氏は10月1日付のJBPress誌の寄稿記事で、次のように述べています。
参院選が終わり、国会議員にとって衆院解散がなければ3年間は選挙のない「黄金期」が訪れた。自民党も公明党も立憲民主党も維新の会も、「負け組」は選挙をやりたくなく、できるだけ落ち着いていたいのだ。これが国会多数派のホンネである。渡辺氏は、選挙をやりたくない議員だらけの中で、党内基盤の弱い高市氏に解散が打てるのかと疑義を呈しています。
そうした状況にあるため、仮に高市総裁が誕生しても、よほど支持率が高くないと本気の所得減税は難しいのではないか。
財務省の反乱を抑えるためには、安倍さんが消費増税延期のために2度やったように、衆議院を解散して国民の支持を取り付けるしかない。政策には強いが党内基盤の弱い高市氏に、はたしてそれができるだろうか？
高市氏も、9月22日の総裁選告示日に記者団に「考えられないことだ」と話したと伝えられていることから、今のところ、高市氏は早期解散はしないだろうと見られています。
筆者も早期解散はせず、まずは経済の立て直し。国民の手取りを増やす政策を行って、実績を積むことを第一に考えるべきではないかと思いますね。
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