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１．自公連立解消
ついに下駄の雪が剥がれ堕ちました。
10月10日、自民公明・両党の党首会談が行われ、公明党の斉藤代表が連立離脱の方針を自民党の高市総裁に伝えたことが明らかになりました。
自公の連立協議を巡っては、特に自民党の派閥の政治資金事件を受けて、公明党が提示した企業団体献金の規制強化案について両党の溝が埋まらず、公明党内から「自民党が100％のめないなら間違いなく連立を離脱する」との声が聞かれる一方で、自民党内からも「丸のみはできない。ダメなら離脱は仕方ない」といった声があがっていて、連立解消は「避けられない」との見方が広がっていました。
連立解消で、自民党の足枷が外れたという見方がある一方、高石総裁の総理への道がより一層険しくなったという見方も出ています。
10月9日、前衆議院議員の長尾たかし氏は自身の動画で次のように述べています。
・高市総裁の誕生に続き、「高市内閣総理大臣」への首班指名を何としても実現させなければならない段階だ連立を離脱した公明が野党の味方をすれば、高市総裁は総理になれないと警鐘を鳴らしています。
・当初10月15日と報じられた国会召集が、20日以降にずれ込んでいるのは、主に公明党との協議が原因である
・公明党と自民党の間で議論されていると見られる3つの主要な論点
ー靖国参拝／秋の例大祭への参拝について：高市氏は参拝を見送ると判断
ー政治と金／企業献金のあり方の問題
ー外国人問題／外国人との共生議論
・高市氏が絶対に譲ってはいけないのは外国人問題。犯罪を排除するルール違反への指摘は、報道への圧力とは異なる（ルールを守るよう求めること）
・衆議院での自民党と公明党の合計議席数は220議席で、過半数（233）に13議席足りない
・首班指名選挙では、1回目の投票で過半数が出ない場合、上位1位と2位で決選投票が行われ、決選投票では過半数ではなく多数票を得た者が選ばれる
・もし公明党が連立を離脱し、野党側に票を入れるようなことになれば、高市氏が総理大臣に指名されない可能性は依然として存在する
２．国民民主の奪い合い
次の総理を決める首班指名選挙で高市氏が選ばれるかどうかについては、自民党の青山繁晴衆院議員が自身の動画で次のように述べています。
・ 自民党（196議席）は公明党と連立しても220議席で過半数（233）に達していないなかなか緊迫した状況とのことですけれども、公明党に配慮すれば、高市氏が掲げた政策が「潰される」といいながら、公明党が野党側につくと総理になれないという指摘は二律背反で、このままでは解がありません。
・ もし公明党（34議席）が立憲・国民・維新などの野党側（合計200議席）についた場合、234議席となり、野党側が過半数を上回ってしまう。
・ 参議院でも自公合わせても過半数（125）に届かず、公明党が野党側につくと逆転する可能性があり、衆参ともに極めて際どい状況だ。
・水面下では、日本維新の会を中心として、国民民主党の玉木雄一郎代表を首相に擁立しようとする動きが確認されている
・ 維新は高市氏への対策が不十分であったことや、奈良県知事選での確執から、玉木氏擁立をテコに、高市政権に対する圧力を強めたい考え。特に、維新が推進する「副首都構想（都構想）」の実現に向けて、国からの国費引き出しを優位に進める狙いがある。
・ 公明党は「平和の党」としてのイメージを重視しており、高市氏の靖国参拝や外国人政策に対する厳しい姿勢に懸念を示している。特に安全保障政策などで公明党に配慮すれば、高市氏が掲げた政策が「潰される」ことになりかねない。
・ 自民党は公明党との連立解消を検討し、国民民主党や参政党、日本保守党など、新たな保守勢力との連携を強化すべき。
・ 自民党が保守路線に回帰し、有利な経済状況（日経平均4万8000円台）を背景に解散総選挙を行えば、単独で過半数獲得を狙える可能性がある
・高市総裁は「人事だ、人事だ」と浮かれている場合ではなく、閣僚ポストを含めた野党への配慮や交渉を目前に迫った選挙までに迅速に行わなければ、玉木氏が総理になるという大逆転もあり得る
その為、青山参院議員は、国民民主党や参政党、日本保守党など、新たな保守勢力との連携を考えるべきだと述べているのだと思いますけれども、公明党が立憲・国民・維新などの野党側につけば過半数を取られてしまいます。結局、国民民主を与野党のどちらが取るかという話になります。
３．公明党は創価学会の言いなり
公明とは連立解消すべきだという意見は他の識者からもありました。
10月10日、ジャーナリストの三枝玄太郎氏は自身の動画で次のように述べています。
・公明党は連立離脱をほのめかしているが、離脱した方が良い。10月6日のエントリー「赤い国の指令か麻生の思惑か」で、公明党の強い牽制は「どこかの赤い国」の指令ではないかと述べたことがありましたけれども、斎藤代表は確かに6日、国会内で中国の呉江駐日大使と面会してから高市氏との協議に臨んでいます。
・公明党の連立要求（政治とカネ、企業・団体献金規制）はダミーの主張であり、真の目的は「多文化共生」推進と「スパイ防止法案」などの外国人対策への徹底的な妨害にある。
・公明党は中国の呉江浩駐日大使と会見後、高市氏との連立協議に臨んでおり、その姿勢を問題視
・公明党の得票数はピーク時（2005年：898万票）から大幅に減少し、500万票を切る可能性があるため、自民党は公明党に配慮する必要はない。
・公明党を切っても、高市氏は「減税」と「年収の壁（178万円への引き上げ）」を公約に掲げ、国民民主党や日本維新の会（および参政党、日本保守党）と協定を結んで連立に引き込むべき。
・その後、直ちに解散・総選挙に打って出れば、安定多数を確保できる
・立憲民主党の安住氏が国民民主党に対し、「玉木雄一郎氏を首相候補とする」「年収の壁引き上げに協力する」などの条件で共闘を持ちかけている。
・国民民主党は現在、榛葉幹事長の「塩対応」で拒否しているが、これでよい。
・国民民主党は、連合を切りなさい
・連合の芳野会長は、国民民主党の自民党との連立入りを「容認できない」と牽制しており、連合の存在が国民民主党の足枷になっている。
・国民民主党は連合に代わる代替勢力（参政党、日本保守党）に支持者を奪われ、党勢拡大にストップがかかる
・高市政権の誕生を阻止しようとする動きは、過去の「小泉進次郎氏擁立論」と同じく、自民党内の反対勢力、オールドメディア、そしてオールド政党が「民意を阻害」しようとする構図
・特にオールド政党（立憲民主党や公明党）は支持票を大きく減らしており、もはや力がない
・公明党代表の斎藤氏や西田政調会長は、創価学会の西直木副会長の「言いなりに近い」状態であり、この人物が連立離脱の動きを主導している可能性がある。
三枝氏は自民に対し、公明を切れといい、国民民主には連合を切れといい、それで国民民主と維新を引き込んで連立を組み、減税と年収の壁を公約に解散総選挙にでるべきだと述べています。
４．財務大臣ポストは空いている
今後の自公連立の行方について、選挙ドットコムちゃんねるは10月9日配信の動画で次のように述べています。
主な論点と内容は次の通りです。
〇自公連立の危機まぁ、今の公明党に選挙協力が交渉材料になるのかについては、異論もあるかと思いますし、最早、交渉材料にはならないのではないかと筆者も思っていますけれども、公明が連立離脱することで、過半数を確保はますます厳しくなりました。
・高市新総裁誕生後、通常すぐに行われる連立合意のサインが高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表の間で遅れている。
・過去25年間続いた自公連立が、まるで夫婦喧嘩から離婚の瀬戸際に発展したかのような異例の事態。
・特に公明党との選挙協力で対立があった萩生田光一氏の党執行部入りや、過去に創価学会を批判したとされる麻生太郎副総裁の存在が、公明の連立維持に後ろ向きな要素となっている
・政治資金問題などで自民党への風当たりが強い中、公明党は支援者に対し、連立を継続する理由を明確に説明する必要がある。
・公明党は、高市総裁に対し、1. 政治と金の問題（政治資金規正法の改正）、2. 靖国参拝・歴史認識、3. 外国人問題の3点を提示。特に政治資金の問題が最重要とされている。
〇公明党が持つ交渉力
・公明党が連立離脱をちらつかせられるのは、その選挙協力の力が自民党にとって不可欠だから。
・自民党議員のうち、前回選挙で1万票以内の僅差で勝利した議員が26名いるとされ、公明党の推薦がなくなれば、これらの議席は落選の危機に瀕する。
・公明党の支持層の票（約2万票）が野党に回った場合、4万票差となって多くの自民党候補が落選する可能性がある。
・公明党が長年維持してきた国土交通大臣ポストは、地方の公明党・創価学会のネットワークにとって極めて重要であり、自民党側もこれを譲渡する意向を示している。
〇玉木総理誕生のシナリオ
・自公連立が崩壊した場合、高市氏が首相指名で過半数を獲得できない「少数与党」となる可能性があり、野党による連立政権のシナリオが浮上。
・衆議院の過半数233議席に対し、自民党（196）＋公明党（24）＝220議席で不足（国民民主党を含めても不足）。
・一方、立憲民主党（148）＋日本維新の会（35）＋国民民主党（27）＋公明党（24）を合わせると、234議席となり、理論上は過半数を上回り、連立政権が構築可能となる。
・この野党4党（立憲・維新・国民・公明）には、外交や憲法などでは共通点がないものの、公明党の最優先事項である政治資金規正法の改正という「ワンテーマ」においては連携が可能。
・立憲民主党の安住淳国対委員長が、首相指名選挙で玉木雄一郎氏（国民民主党）を推すことで、自公の混乱を誘う動きを見せており、交渉の駆け引きを複雑にしている
〇高市総理の戦略と解散の時期
・高市氏としては、少数与党で政権をスタートさせれば、政策推進力が低下し支持率が落ちるため、早期の衆議院解散が選択肢に入ってくる
・総選挙を行うことで、総裁選の勝利（党内論理）ではなく、総選挙の勝利（国民の審判）によって、総理の権力を強化することができる
・高市氏は、増税・財政均衡を重視する宮沢洋一氏（前税調会長）を人事で事実上外し、積極財政路線を推し進める姿勢を見せており、国民民主党との連携や早期解散に向けの地均しとも解釈できる
〇その他の注目点
・首相指名選挙の日程は、当初よりずれ込んでいる。
・財務大臣ポストは、依然として人事が公表されていません。
ただ、財務大臣ポストが公表されていないということは、あるいは、高市総裁が国民民主の玉木代表に対し、財務大臣ポストと引き換えにしての連立入りのアプローチをしているからだという見方もできるのではないかと思います。
一方、野党は玉木代表を総理に担いでの連立政権を目論んでいるのだとすると、玉木代表にしてみれば、どっちに乗るのが得なのかじっくり様子を見ているということなのかもしれません。
高市総理の誕生には、まだ一山も二山もありそうですね。
この記事へのコメント
ス内パー
石破総理のスタンスは実は安倍、菅、岸田政権が
共産党の企業献金及び政党交付金排除要求にした回答と同じで
本来は高市総裁も同じスタンスを持ってなければならないところを
持ち帰りとか引継ぎできてないこと
寝技や事前協議なく萩生田大臣入りなど
公明に喧嘩売ったこと
公明自身小泉総裁の可能性に賭けて嘴はさみ
高市総裁を軽んじてたこと
国民民主党との連立協議を優先して
呼びつけられるまで会おうともしてなかったことなど
お互いに相手の人権を無視してたあたり
最低限麻生総理は確信犯で、高市総裁は不注意で
それぞれ公明切りに動いていた可能性があります
つまりは二人にはこの先の見通しが立っているから
公明切りに動いたとみるのが自然な流れで
過半数確保のために解散総選挙を睨んでいるとみるべきなのでしょう
このタイミングで正気は疑いますが