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１．高市総理誕生でお困りの人達
まだ総理にもなってないのに高市総裁が誕生しただけで、政治が大きく動き出しています。
ぶっちゃけていえば、高市総裁に総理になって欲しい勢力となって欲しくない勢力に二分しているのではないかと思われる程です。
高市総裁が誕生した10月4日、SAKISIRUの新田氏は自身のチャンネルで「高市首相誕生へ❗️困る奴らは誰かしら？」という番組を配信しています。
その要点は次の通りです。
〇国内の政治・経済勢力高市総裁誕生の当日にこれだけの抵抗勢力がわらわらでてくるだろうと新田氏は指摘しているのですけれども、高市総裁誕生から、わずか1週間半で1)と3)、そして2)が顔を出し始めています。
1）公明党：総裁選への事実上の介入を行い、小泉進次郎氏や林芳正氏を望んでいたため、予想外の高市氏の勝利に困惑している。
2）財務省：高市氏は「日本経済を元気よく伸ばし、税収を増やして財政状況も良くなるプラン」を要求するなど、財務省の財政緊縮路線に対し、積極財政を基調とした強硬な姿勢を取っており、対立が予想される。
3）左派系のオールドメディア（朝日新聞など）：高市氏の演説での「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」発言をすぐに「過労死遺族」にコメントを取りに行くなど、政権発足前から徹底的な攻撃を開始しており、情報戦の激化が予測される。
4）再生エネルギー（再エネ）の関係者：高市氏は、太陽光発電の導入拡大の見直しや、固定価格買取制度（FIT制度）を含む補助金制度の本格的な見直しを主張しており、再エネ業界に大きな影響を与える。
5）共同親権の抵抗勢力：高市氏は、家庭裁判所の負担増を理由に難色を示す勢力（一部の裁判官、左派系弁護士など）に対し、グローバルスタンダードな共同親権制度の実現に前向きであり、関連の族議員を含む抵抗勢力が不利になる。
6）日本維新の会：小泉氏の勝利を想定し連立を視野に入れていたが、高市氏の勝利により計算が狂った。特に、高市氏が近畿地方の党員票で圧勝したことは、維新の拡大を快く思わない地元自民党議員の声が反映された結果と見られる。
7）参政党：参院選での躍進は、自民党（特に安倍・高市氏支持層）から離脱した保守票の受け皿となった側面が大きかった。高市氏の首相就任は、これらの保守票が自民党に戻る可能性を生み、参政党にとって課題となる。
8）債券市場：積極財政による国債増発の可能性が高まることで、日本国債の信用不安や金利上昇（国債価格下落）が起きるリスクがあり、市場の動向が懸念される。
２．記憶違いに基づくミス
まず1)の公明党について。ここのとこ連日公明党について取り上げていますけれども、公明党の連立離脱が「記憶違い」に基づくものだったという衝撃の事実が明らかになりました。
10月11日、選挙ドットコムのYouTubeチャンネルに出演した公明党の斉藤鉄夫代表は、連立解消の引き金となった政治資金規制法に関する条件提示について、「私の認識不足」「記憶違いで申し上げた」と発言したのですね。
件のやりとり部分を抜き出すと次の通りです。
今野 忍：うん。言ってたんですけど、ま、そのね、そこがちょっと石破さんと高市さんのは、その後ま、石破さんになっちゃって、ちょっともう正直自民党の中がその議論をするフェーズにはなってなかったなというのがあると思うんですよね。あの、もうだってその党の中の権力闘争になっちゃってるわけだから。で、この問題って自民党にとっては結構死活問題じゃないですか。あの、要は規制強化ですよね。今、政治家個人に企業団体献金はだめですと。ただ、政治家が作ってる政党支部、政党にはオッケーだから、そこから派生して政党の支部にもオッケーですよ。で、でも政党支部ってのは政治家個人に紐づいてるから、「事実上、政治家の個人献金じゃないか」っていう風に言われてるんですよね。で、公明党さんが国民民主党さんと一緒に出した案は、その中からだから政党本部と立憲も完全全面禁止ですね。立憲民主党、維新は企業団体も全面禁止しましょうと。それに対して、公明党と国民民主党さんが出してる案は、あの規制の強化、つまり政党本部と都道府県連、ここまでだったら寄付してもいいけど、その下の政党支部。これ自民党いくつあるか知ってます？聞く限りでは、あり得ないミスです。それをベースに連立離脱した。斎藤代表はミスに気付いて直ぐに訂正したと述べていますけれども、それならば、連立離脱も撤回すればよい話です。けれども、それもしない。それでいて、次の次、高市政権の次の政権になったら連立復帰もあり得るといっている。なんだかんだいっても高市政権と組みたくない、高市政権を邪魔したい、そんな風に見えてしまいますね。
斉藤 鉄夫：ええ。
今野 忍：3000円とか7000、7000ある。7700。
斉藤 鉄夫：7700あります。
今野 忍：7700はやめましょうってことでどういうことですか？だ自民党の地方議員が3000とか5000人いるでしょ。その人たちはみんな政党支部持ってるわけですよ。で、個人にはだめだけど政党支部は政党だからいいっていうのが今のロジックなんですよ。と事実上個人献金禁止したのに個人献金してるじゃないかってのがあって、ここをだからやめようってのが国民党と公明党の案だったんですけど。でもこれやっちゃうと今度自民党の地方議員さん困るんですよね。うん。
斉藤 鉄夫：あの、ま、しかしあの県連を認めてるわけですから。あの、ま、見えるかしろってことですね。あの、見えるかしてその個人に行くってことは可能です。あの、基本的に基本的な精神、つまり政党へのは認める。個人への金は認めないということを徹底するためには。あの、ま、それぐらいの規制がないとできないということで、ま、立憲もじゃあそれは分かるということで降りてきてもらった。ま、自民党さんも議論しましょうということになった。そこであの、我々はあのちょうど1週間前の今頃ですね、5時ですから。5時にいらっしゃった。で、あの、いらっしゃってすぐ、本当に失礼なことなんだけど、先ほどの3点の懸念を言い、その懸念が解消されなければ今回は我々連立政権合意するわけにはいきませんということを申し上げ。そしてこの政治資金のことについても、その先ほどの政治の不記載問題についての基本姿勢。それからこの企業団体献金へのことを申し上げてですね、これを是非実現しましょうと。に申し上げたところ。
今野 忍：だけどま、ちょっと高市さんというか、自民党がやっぱそこまで深刻に捉えてた感じはしないですね。僕は後で聞いてる感じね。で、ま、その後もう1回会談が1回あったかな？
斉藤 鉄夫：え、7日か。あの、それを受けて火曜日にあの、政策を行いました。これも1時間半行いました。で、あの先ほどのようにもテーマを3つに絞ってましたから、その3つのテーマについて話し。1番目と2番目についてはま、ある意味では私たちもよく分かりましたと。で、ま、ほとんど昨日、火曜日の1時間半、昨日の1時間半のこの企業主に、企業団体献金の禁止ということについて話をしたところなんですけど。
今野 忍：そうなんですけど、ただね、僕ちょっと思ったのは、最初の時には斉藤さん、あの今言ったあの規制の方で、党本部とあともう1つその都道府県にもう1つ3つ目があったんですよ。その国会議員が持ってる政党支部オッケーと。3つ出してたんですよね。それが党本部から訂正が入って。
斉藤 鉄夫：はい。
今野 忍：3つ目はだめだとやっぱ。あのそれだと500ぐらいになるのかな。7000が500ぐらいに。国会議員持ってる政党支部もだめ。で、本当に党本部と都道府県だけだ。47プラスしちゃ48。こうなると、僕ね、聞いているとね、多分ま、否定されると思うけど、否定されると思うんですけど、斉藤鉄夫さん、今やったもうめちゃくちゃあの、博士号持っててね、知識が豊富でしたからそんなね、初歩的なミスしないと思うんですよ。だけど、突然その党本部から訂正が入ったから、やっぱ僕かなりこの辺のあの最終通知を自民党に突きつけてるものに関しては、焦って出したんじゃないかなと思ったりするんです。そんなことないですか？
斉藤 鉄夫：え、あの、それはですね、まさに私のあの公明・国民素案の認識不足なんです。その素案をベースにしてました。その案ではやっぱり政党への献金を許すということなんで、やはり政党本部、政党県連組織というまでに限定されてるんですが。ここにあの国会議員とはいえ、あの個人の支部が入るっていうのはやっぱり考え方としてはおかしいんですが。私のですね、その本当にあの、記憶違いで、そう申し上げたんです。ですから我々はあくまでもその素案をベースに話をしてたんで。これはあの後ほどすぐ修正をしたこと。
今野 忍：いやだからね、僕ね、あの斉藤代表ってのはそんななんか嘘つけない人なんですよ、こういうね、正直な人なんですけど。ただものすごい頭のいい人だから、そういう人がやっぱね、こう認識不足になってしまうってことが、僕の中ではそんな認識不足になるようなものが、最終的な自公の離婚協議のあの最後の決め手になってるってとこに若干違和感は感じるっていうね。うん。本来だったらそこちゃんと詰まってるんであれば、そこで間違えるはずはないんじゃないかなって、若干その違和感を感じちゃうんですよ。ま、そこは分かってください。あくまで違和感です。
３．スタイルそのものをガラッと変えて欲しい
10月12日、自民党の高市総裁は自身のX(旧ツイッター)で、増税や減税を決めてきた党内組織の税制調査会について、「スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」とツイートしました。
件のツイートは次の通り。
自民党の税制調査会長人事についても、色々な報道がされていると聞きました。自民党の税調は、毎年の税制改正の内容を実質的に決める権限を握ってきたことはよく知られた事実です。今回、高市総裁下での党人事により、税調トップを長年務めた”ラスボス”こと宮沢洋一参院議員が退任し、後任に小野寺五典前政調会長が就くことが内定しています。
元々、税制調査会は政務調査会の内部機関ですから、その会長は小林鷹之政調会長が自由に選任できるのですが、私が直近に政調会長を務めた岸田総裁の頃（2021年）には「税制調査会長は総裁人事」という位置付けになっていました。
今回の人事では、税制調査会長の案は基本的に小林政調会長に考えて頂き、私が相談に乗り了解するという形に変更しました。
小林政調会長には、「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい」という私の希望を、お伝えしました。
つまり、財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上「全国民の代表者」として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会です。
例えば…ですが、「物価高の中で手取りを増やす税制が必要」「ガソリンや軽油の価格を下げる税制が必要」「事業者が生産性を上げる為に設備投資しやすい税制が必要」「研究開発を支援する税制が必要」など、国会議員は「税制によって達成したい目標」を示すのが主な役目だと思います。
必要財源も考えながら、税率や対象や適用期限など、細かい制度設計は、優秀な財務省の官僚が案を作って下さいます。
その案を、税制調査会の役員会で精査した上で、税制調査会の全体会議（国会議員は自由に参加可能）で議論をして決める。
税制調査会長には、政調会長も務められた小野寺五典衆議院議員が内定しましたが、他の役員人事は小林政調会長にお任せしましたので、楽しみにしています。
尚、長年にわたり税制調査会長として活躍して下さった宮沢洋一参議院議員は、先週に参議院会長から他の重要役職への起用推薦がありましたので、新たなステージで大活躍して下さる予定です。宮沢会長の大変なご苦労とご尽力に、感謝申し上げています。
高市総裁は「財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上「全国民の代表者」として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」へとスタイルを変えるように指示したというのですね。
これは、インナーサークルと化していた税制調査会をオープンな組織に変えるということであり、大きな組織改革だといえるでしょう。
ネットでは「こんなに注目されている中で、ここまで細かい情報を出し、経緯を丁寧にわかりやすく説明された方がかつていたでしょうか？ 政治家はごまかすものという概念をひっくり返す高市氏」とか「高市政権の税調人事は“地味”に見えて革命的。税制調査会を「総裁直属＝財務省主導」から「政調会長主導＝議員主導」へ戻した。国民代表が議論し、官僚が設計する──政治の主導権を官僚から奪い返す布石だ」など絶賛コメントが相次いでいます。
これなども、SAKISIRUの新田氏が指摘した、困る人々の一つである財務省との対立を予感させるものです。
自民党の税制調査会長人事についても、色々な報道がされていると聞きました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 12, 2025
４．朝日新聞の工作
そして、困る人々の筆頭だと筆者が思うのは「左派系のオールドメディア」です。オールドメディアは総理にもなっていない高市総裁をさっそく叩きに叩いていますけれども、10月11日、朝日新聞は「自民が「公明選挙区」に独自候補を擁立検討へ 維新に連携呼びかけも」という記事を掲載しました。
この記事について、兵庫県議会議員の増山誠氏は自身の動画で、記事には裏の意図として「高市首相阻止」があるのではないかと述べています。
件の記事のポイントは次のとおり。
〇記事の内容と情報の信憑性への疑問なるほど、増山氏の指摘通りであれば、これは記事というより「怪文書」というべきものでしょう。
・自民党が公明党の連立離脱を受け、公明候補が立つ小選挙区で独自候補の擁立を検討し、維新との連携も呼びかけるとしている。情報源は「複数の自民幹部」。
・この記事は朝日新聞と毎日新聞のみが報道しており、他の主要各社は追随していない。
・公明党との全面戦争に発展するほどの重要決定(宣戦布告)を、首相や総裁ではない「一般の幹部」がリークすることは、党の執行部の方針として考えにくい。
・高市氏本人や執行部から発信されていないにもかかわらず、朝日新聞はこれを大々的に報じている。
〇記事の裏に隠された意図（工作の可能性）
・記事は公明党の支持者に対し、「自民党が裏切って全面戦争を仕掛けてきた」という強い不信感と敵対心を抱かせる内容になっている。
・公明党の支持者が「自民党との連立を解消し、むしろ野党（立憲など）と連携すべき」という圧力を公明党議員にかける「うねり」を生じさせることが狙いの可能性がある。
・最終的に、公明党が野党との連携を強める方向に動き、自民党単独での政権運営や高市氏の首相就任を阻止する雰囲気(世論)を醸成することが、朝日新聞の目的ではないかと推測される。
〇記事の印象操作
・記事には高市氏が連立離脱を受けて記者会見した際の写真が使われているが、記事中の「独自候補擁立検討」の発言は高市氏や執行部によるものではない。
・写真と記事を組み合わせることで、「高市氏や執行部が擁立検討を始めた」かのような印象操作を与えている。
〇支持者への警鐘
・高市氏や自民党を応援する人々に対し、朝日新聞や毎日新聞の戦略に「まんまと乗せられ」、公明党との無用な対立を煽るような行動を慎むべき
・首相が決定するまでは、こうした印象操作や推論が混ざった記事に踊らされず、冷静に行動するようにお願いする。
あるいは、高市総裁の「ワーク・ライフ・バランス」発言で叩きまくったものの、今一効果がでなかったのをみて「怪文書」系の工作記事に切り替えたのかもと考えられなくもありません。
仮に公明候補が立つ小選挙区に自民が独自候補を立てたとしても、連立を離脱した以上、普通のことであり、なんら変なことではありません。変なことがあるとすれば、柳ケ瀬氏がいうように自公を仲違いさせ、野党連携を促す朝日の記事の書き方でしょう。
国民、有権者は、そんな「お困り」の人達の「怪文書」に踊らされることなく、冷静に報道を見極める必要があるのではないかと思いますね。
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