ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．高市早苗総理誕生
10月21日、臨時国会が開かれ、衆参両院の首班指名で自民党の高市総裁が第104代総理に選出されました。
衆院の首班指名では、高市早苗氏が237票で過半数(233票)を上回りました。次点は立憲の野田代表の149票でした。
一方、参院では、高市氏が123票と過半数(124票)に1票届かず、次点で44票を集めた立憲の野田代表との決選投票に進みました。
決戦投票では、高市氏が125票で過半数を獲得し、目出度く総理に指名されました。
21日夜に発足する「高市早苗内閣」は、報道によると次の通りです。
総理:高市早苗内閣の顔ぶれについては、後日触れるとして、筆者が気になっているのは、連立を組んだ維新との政策合意文書です。
総務:林芳正（内定）
法務:平口洋（内定）
外務:茂木敏充（内定）
財務:片山さつき（内定）
文科:松本洋平（内定）
厚労:上野賢一郎（内定）
農水:鈴木憲和（内定）
経産:赤沢亮正（内定）
国交:金子恭之（内定）
環境:石原宏高（内定）
防衛:小泉進次郎（内定）
官房長官:木原稔（内定）
デジタル:松本尚（内定）
復興:牧野京夫（内定）
国家公安:赤間二郎（内定）
こども:黄川田仁志（内定）
日本成長戦略:城内実（内定）
経済安保:小野田紀美（内定）
２．自由民主党・日本維新の会連立政権合意書
10月20日、自民と維新との間で合意文書が交わされました。
合意文書冒頭の宣言を引用すると次の通りです。
自由民主党及び日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。「国難の突破」と「日本再起」を掲げ、国家観を共有し、安定した政権を作り上げることを謳う真っ当な宣言だと思います。
戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない。
わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有する。
また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。
戦後八十年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。
そのための方策として、国民に寄り添った経済対策等の速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。
これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真撃な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。
また、本合意書の内容を実現するため、令和七年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を樹立する。
合意文書にはこの後、各々の政策についての合意内容が示されているのですけれども、東京新聞は次のように評論しています。
自民党と日本維新の会が20日に交わした連立政権の合意文書は、焦点だった企業・団体献金の規制や社会保険料の引き下げ、消費税減税といった課題を事実上先送りする曖昧な内容になった。一方で、改憲や敵基地攻撃能力（反撃能力）の強化、外国人規制の推進といったタカ派的な政策を列挙した。政治不信の払拭や物価高に苦しむ国民の暮らしへの対策より、保守層へのアピールを優先する姿勢が目立ち、公明党が「ブレーキ役」を担ってきた自公政権からの右傾化を印象づけた。ようやく左から真ん中に戻ってきたかと思いきや、東京新聞の目には「右傾化」に映るようです。
３．ウィン・ウィンだった合意文書
合意文書について、各党は様々な反応を見せています。ざっと次の通りです。
・立憲民主党・野田代表：自民党と、我々立憲との綱の引き合いだったんですけれど、残念ながら敗れてしまった。対立軸として中道路線をしっかりと提示できる環境になった左のマスコミや野党が与党を批判するのはいつものことですけれども、前述の東京新聞や国民民主の玉木代表は合意文書が「曖昧だ」と指摘しています。
・国民民主党・玉木代表：与野党をあげて物価高騰対策に速やかに取り組む政権であってほしい。ほとんどの項目が「目指す」それにむけた「協議体の設置」と。具体的にどこまで進んでいくか引き続き注視していきたい。
・公明党・斉藤代表：まず残念だったのは、いわゆる政治とカネの問題についてほとんど何も決められていない。不記載問題について疑念の払拭を図るという努力の姿勢が何も示されていない
・共産党・小池書記局長：定数削減について少数政党を排除し、多様な民意の反映を一層、困難にする
これについて、日大危機管理学部の西田亮介教授が、X(旧ツイッター)で興味深い指摘をしています。
件のツイッターの投稿文書は次の通りです
定数削減は議員立法を提出までが合意で、成立については「目指す」。成立しなくても容認され、文言上は維新の責任とはいえないし、高市政権は成立させられなくても最後は議会状況のせいに出来るので、ウィン・ウィンに落ちている（実際削減すべきにも思われないし維新にも不利）。自民党の粘り腰。要するに合意文書には最初から逃げ道が用意されているというのですね。
定数削減は議員立法を提出までが合意で、成立については「目指す」。成立しなくても容認され、文言上は維新の責任とはいえないし、高市政権は成立させられなくても最後は議会状況のせいに出来るので、ウィン・ウィンに落ちている（実際削減すべきにも思われないし維新にも不利）。自民党の粘り腰。 https://t.co/TD3kGHAOVi
— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) October 21, 2025
西田教授は、同じく21日、高市連立政権について、自身のネットチャンネルで次のように解説しています。
〇 「連立政権」の呼称と実態なるほど、合意書は今後行われる総選挙までの繋ぎ、いわば「かりそめ」のものであって、であるが故に自民・維新双方に「逃げ道」が作られたものに仕上がっているというのですね。
・維新が大臣を出さない「閣外協力」体制であるにもかかわらず、「連立政権」と呼ぶのは、憲法や政治学上の定義から不適切である。
・自民党は維新の協力を得つつ、大臣ポストを与えず単独政権に近い「フリーハンド」を確保する思惑がある。
・一方、維新は、政権の一員であるかのように見せつつ、政権が不人気になった際に「連立ではない」として責任を回避できる「逃げ道」を作る思惑がある
・メディアは、政治家の思惑による不適切な呼称をそのまま報じるべきではない。
〇合意書に記載された政策の曖昧さ
・合意書の大半が「検討する」「検討を行う」「目指す」「協議体を定期開催する」といった曖昧な文言であり、具体的な実行が確約されていない。
・維新の目玉政策である衆議院議員定数削減について、「臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と記されており、成立の確約に至っていない。
・企業団体献金の扱いは「高市総裁の任期中に結論を得る」と先送りされ、事実上、今回の合意では退いた。
・消費税の次元付き減税や食料品減税は「法制化につき検討を行う」という非常に遠い段階の言及に留まっている。
〇明確な合意事項と否定事項
・ガソリン税の暫定税率廃止法案を「臨時国会中に成立させる」。
・給食無償化・高校無償化を「令和8年4月からの実施に向け制度設計を確定させる」。
・前政権の非課税世帯への給付案（大人4万円、1人2万円）は「行わないものとする」と明確に否定された。
〇高市政権の展望と総選挙の可能性
・合意書の内容が曖昧で実行力が低いことから、自民党と維新の双方に言い訳が立つ「方便」にすぎず、政権がいつ行き詰まってもおかしくない状況にある。
・閣外協力という形での発足であり、国民の審判を受けていないため、遅くとも来年の夏まで、あるいは臨時国会中にも総選挙が行われる可能性が高い。
・高市政権が本当にやりたい政策は、総選挙後に基盤を固めた第二次政権以降に本格化すると予測される。
４．表現の強い政策と弱い政策
ただ、それでも、細かくみていくと明確に合意したものと否定したものがあるということですから、多数並べられた政策について、その文末の表現の強さから「断定的・具体的かつ時期が明記されている政策」「実現を目指す・改革を推進する政策」「検討段階、合意形成の段階、実行しないと明言する政策」の3つに分けて並べなおしてみると次の通りになりました。
〇断定的・具体的かつ時期が明記されている政策（「成立させる」「設置する」「実行する」「確定させる」など）定数削減は、法案を提出はするが成立は「目指す」であって「成立させる」ではありません。
・インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。（一．経済財政関連施策）
・ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させる。（一．経済財政関連施策）
・電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、令和七年臨時国会において補正予算を成立させる。（一．経済財政関連施策）
・租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。（一．経済財政関連施策）
・令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指す。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。（四、外交安全保障）
・防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業（GOCO: Goverment Owned, Contractor Operated）に関する施策を推進する。（四、外交安全保障）
・現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。（四、外交安全保障）
・令和八年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。（五、インテリジェンス政策）
・現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和八年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。（五、インテリジェンス政策）
・令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。（五、インテリジェンス政策）
・情報要員を組織的に養成するため、令和九年度末までに、インテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。（五、インテリジェンス政策）
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等）について令和七年に検討を開始し、連やかに法案を策定し成立させる。（五、インテリジェンス政策）
・南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する。（八、経済安全保障政策）
・わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する。（九、人口政策及び外国人政策）
・いわゆる高校無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について、令和七年十月中に合意し、制度設計を確定させる。（一〇、教育政策）
・小学校給食無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。（一〇、教育政策）
〇実現を目指す・改革を推進する政策（「目指す」「図る」「推進する」「講じる」など）
・一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。（一二、政治改革）
・とりわけ、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計については、令和七年内を目途に取りまとめる。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。（一．経済財政関連施策）
・OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等、令和七年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する三党合意書」及び「骨太方針に関する三党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。（二、社会保障政策）
・社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、令和七年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。（二、社会保障政策）
・昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。（二、社会保障政策）
・古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会における皇室典範の改正を目指す。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和七年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指す。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮続制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。（四、外交安全保障）
・安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する。地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。（六、エネルギー政策）
・国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。（六、エネルギー政策）
・食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。（七、食料安全保障·国土政策）
・ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。（九、人口政策及び外国人政策）
・令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を目指す。（九、人口政策及び外国人政策）
・令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。（九、人口政策及び外国人政策）
・子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。（一〇、教育政策）
・高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。（一〇、教育政策）
・人口減少に伴い、大学数及び規模の適正化を図ることを目指す。（一〇、教育政策）
・基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。（一〇、教育政策）
〇検討段階、合意形成の段階、実行しないと明言する政策（「検討を行う」「骨子について合意し」「〜は行わないものとする」「視野に」など）
・子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。（一．経済財政関連施策）
・飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。（一．経済財政関連施策）
・令和七年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。（二、社会保障政策）
・日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、令和七年臨時国会中とする。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例：国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにCM規制及びネット規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う。（三、皇室・憲法改正・家族制度等）
・戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略三文書を前倒しで改定する。（四、外交安全保障）
・国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。（四、外交安全保障）
・自衛官の恩給制度の創設を検討する。（四、外交安全保障）
・総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。（五、インテリジェンス政策）
・大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。（七、食料安全保障·国土政策）
・首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。（一一、統治機構改革）
・企業団体献金の取り扱い...両党で、企業団体からの献金...について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。（一二、政治改革）
・政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。（一二、政治改革）
・両党は衆議院議員運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。（一二、政治改革）
こうしてみていくと高市政権は、まず「断定的・具体的かつ時期が明記されている政策」から手をつけて、実績を積みつつ、世論を睨みながら解散総選挙に打って出るような気がしますね。
この記事へのコメント