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１．日本成長戦略本部
11月４日、政府は、高市総理掲げる「強い経済」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開きました。
戦略本部では人工知能や造船など17分野を重点投資対象と決定。関係閣僚と有識者で構成する「日本成長戦略会議」を設置し、官民連携の投資促進策を検討します。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込むとしています。
高市総理は、初会合の議論を締めとして次のように述べました。
お疲れ様でございます。この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためにも、『強い経済』を作ってまいります。『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この好循環を実現することによりまして、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、『不安』を『希望』に変えていきたいと考えております。城内大臣は、本日、設置を決定した『日本成長戦略会議』を早急に開催し、そこで、経済対策に盛り込むべき重点事項を取りまとめてください。これは急ぎです。以上です。
この日本成長戦略本部で、日本の供給構造を抜本的に強化して、『強い経済』を実現するための成長戦略を強力に推進していきます。
成長戦略の肝は、『危機管理投資』です。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進します。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を目指します。
本日、この本部におきまして、各戦略分野の担当大臣を指名しました。関係大臣、大変だとは思いますが、これに協力して取り組むようお願いをいたします。
各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置を検討してください。研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、防衛調達など官公庁による調達や規制改革など新たな需要の創出や拡大策を取り入れてください。
これらの措置を通じて実現される、投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』を策定してください。その中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示してください。技術、人材育成、スタートアップ、金融など、分野横断的な課題についても、担当大臣を指名しました。各担当大臣は、それぞれ解決のための戦略を策定してください。
来年の夏、これらを取りまとめた成長戦略を策定いたします。城内日本成長戦略担当大臣の下、内閣一丸となって、精力的に検討を進めてください。
このように高市総理は「強い経済」を作ると宣言しています。
２．成長戦略の検討課題
高市総理は、成長戦略として『危機管理投資』を中心に行うと述べていますけれども、初会合の資料「成長戦略の検討課題」で次の様に述べています。
〇「危機管理投資」・「「成長投資」による強い経済の実現この日の初会合では、17の戦略分野それぞれに担当相を指名し、複数年度の予算措置を伴う供給力強化策の策定を指示しています。需要拡大に向けては、防衛調達など官公庁による調達や規制改革などを検討する予定です。
◆ 「危機管理投資」・「「成長投資」の戦略分野における、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援。
◆ AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など、戦略分野毎の取りまとめ担当大臣が、業所管大臣や需要側大臣等と協力して、官民投資の促進策を策定。日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめ。
〇分野横断的課題への対応
◆ 新技術立国・勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援。
◆ 未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実。
◆ 世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立。
◆ 金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略の策定。
◆ 生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革。
◆ 介護、育児等によりキャリアをあきらめなくてもよい環境の整備。
◆ 物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備（中小企業等の生産性向上・事業承継・Ｍ＆Ａ等）。
◆ サイバー対処能力強化（技術開発・人材育成加速）。
◆ 上記の課題毎の取りまとめ担当大臣が、関係大臣と協力して、解決策を策定。日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめ。
17の戦略分野とその担当相は次の通りです。
３．日本成長戦略会議メンバー
更に注目すべきは、日本成長戦略本部で、官民連携の投資促進策を検討する「日本成長戦略会議」のメンバーです。
こちらにその内定したメンバーが公表されていますけれども、その中に、クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミストの会田卓司氏と、PwCコンサルティング合同会社上席執行役員、チーフエコノミストの片岡剛士氏を起用しています。
両者は積極財政と金融緩和の必要性を主張してきた人で、従来の財務省の緊縮財政論を根底から覆すことを企図した人事だとも囁かれています。
この人選にネットでは次のような評価やコメントがされています。
・これも完全に財務省の時代が終わったって感じだよね。議論もデータも完ぺきに準備された会田さんと片岡さんが相手じゃ、いつもの財政危機論なんて通用するわけがない。本気で財務省の聖域に切り込む気だと思う。法学部出身が多数を占める財務官僚に本物の経済学者が乗り込んできたら、それは議論にならないでしょうけれども、財務省の「言い訳」を含めて実際にどんな議論が交わされるのか、広く世に公開していただきたいと思います。
・いや、これ財務省にとっては悪夢だろうな。相手がガチの経済のプロ中のプロだから、霞ヶ関もかなり警戒してると思う。こういう本物の議論がようやく国の枢軸で始まるのは、正直ワクワクする。
・これまでの財務省の常識って、経済学的に見たら全然スタンダードじゃなかった。現場の経済がどう回ってるかを理解してる人が主導するのは、めちゃくちゃ健全だよ。
・「情実」や「霞が関の圧力」じゃなくて、データで支配構造を崩していくっていうやり方が高市さんらしい。金融のプロである片岡さんもいるから、財務省が逃げ場を失う構図ができている。
・正直、ここまでの人選は想像以上だった。高市さんが目指すのは官僚の論理じゃなくて経済の現実を踏まえた議論。財務省がずっと主導してきた「増税ありき」の財政観が、ようやく見直されるチャンスだと思う。
・高市さんが「成長戦略」を掲げてるけど、実際は「財務省支配の終わり」を意味している。やっとまともな議論ができるステージに来たって感じだね。
・なんで経済政策を考えるポジションに経済の専門家じゃなくて法学部出身の官僚が座ってるのか意味不明すぎる。日本の財布を締め上げて経済を縮めてきたんだから、そりゃ停滞もするわ。
・結局、財務省のやってきたことって「会計処理」でしかない。お金を「血流」として見てる人が政治を主導しないと、いつまで経っても成長しないよ。間さんや片岡さんが入ったのは、ようやく本物の経済運営にシフトする第一歩だと思う。
・高市さん、本気で日本の経済を立て直す気があるって伝わってくる。言葉じゃなく行動で示してるのがすごい。財務官僚に遠慮せず、必要なことをズバッと言ってくれるリーダーって本当に貴重。
４．政権発足してから10日しか経ってない
前述の片岡剛士氏は、かねてから、金融政策と財政政策を連動させ、デフレからの脱却を最優先することで経済成長を目指すという主張を続けてきたのですけれども、10月31日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」に出演し、高市政権が来月にも纏める経済対策について、次のように述べています。
飯田：さあ、では続いてこの時間はここだけニューススクープ。自民党が来月（11月）中旬を目処に経済対策を取りまとめる方針。自民党は昨日、党本部で全国政調会長会議を開き、高市政権発足後初となる経済対策の策定に向けを本格化させました。経済対策は物価高対策を柱とし、来月11月中旬を目処に取りまとめる方針を確認したということです。まさっきのお米なんかも柱の中にね入ってくるようなものなのかもしれませんが。やはり、過半数集めないと法案は通らないですからね。連立の外でどれだけ味方を増やしていけるか。高市総理の政権運営は簡単ではありません。
片岡：あ、そうですね。入ってくる可能性は高いですね。はい。基本的にやっぱりガソリン、それから経由含めた暫定税率の廃止。この辺りで1.5兆ぐらいですかね、金額的には。で、それから地方公共団体向けの物価高対策、これに対する補助金ですよね。この辺りが1000億強ぐらいというところで。で、その他もろもろで、物価高対策単体では、もちろんその（所得）税引き上げとか消費税減税とか、そういった話はすぐにはできないと思いますので。あの今申し上げたあたりを入れると大体2兆円強ぐらいのところかなっていう風なイメージですね。うん。ま、その他はもちろん補正ということで言うとその設備投資増やすための政策とか、まそういう話がもろ入ってくると思うので、もうちょっと規模感は膨らむかなと思いますけど。
飯田：
うん。どうもね、なんかあの積極財政で行こうじゃないかと。責任ある積極財政という風に高市さんもおっしゃってますが。一方でこの税調査会の方、ま小野寺さんなんかはとにかく財源、財源って。そうですね。それで選挙負けたんじゃなかったのみたいな。
片岡：うん。そうそう。ですからその暫定税率の話は、これはあの財源については基本的にやっぱり心配する必要はないと思うんですよね。むしろま純粋に減税としてしっかり家計の方にそのま値段が安くなったものを届けると。代わり仮に増税をするとかですね、あのどっかで付け替っていう話をえする必要はないと思います。
飯田：そうなんですよね。これ財源をだから他の税に求めたらそれはただの付け替えであって暫定税率の廃止とは違いますよね。
片岡：そうです、そうです。で、そもそもそのやっぱりまインフレが進んでることも背景にあるんですけれども、日本の税収って増え続けてるわけですよね。国税で80兆ですから。っていう話がもう見えてるわけですよ。80兆ですよ。うんで、例えばアベノミクス開始の時にはこれ50兆円割ったわけですよね。ですからやっぱりそっから見てもまあ30兆とかそれぐらい増えてきてるわけですね。なのでやっぱりそういう中で財源がない財源がないっていうのは一体どこを見てるんでしょうかと。よほど無駄遣いか何かをしてるんですかと。そういう話にも繋がるわけですよね。ですからやっぱり国民目線から行ってもそのもうちょっと財政的にもしっかり工夫をしていただかないと、持たないんじゃないかと。で、そういう話がさっきあの飯田さんおっしゃった、国民に対する自民党の無策への不満として、その衆院選、参院選の大敗北という形で現れてるわけですよ。だからここを変えないといけないんじゃないんでしょうかと。むしろ成長にコミットし、そっからの税収をしっかり担保することを通じてカッコつきの財源を捻出していくということですよね。
もしくは租税特別措置とかもそうですけど、明らかに無駄であるという話はこれはあの要は企業に帰属してるので、むしろ家計の負担を増やして、家計の減税をするとそういう本末転倒なことは避けられるわけですよね。うん。だから次善としてはそういった所得を含めたところの無駄なお金をこれを暫定税率廃止に回すとまこれは1つの見識だと思いますけど。ただあくまで基本は純粋に負担を減らすと、ここにコミットしていただきたいと思いますね。
飯田：うん、うん。まあまずはね、何と言ってもまだ政権発足してから10日しか経ってないってこともありますんで。
片岡：まちょっとね、なんか色々あのさっきも申し上げたんですけど色々ありすぎてなんかあの石破政権基準で言うとなんか1年半ぐらい経ったかのような、あのイメージがあるので、なんかその割になんか全然出てこないみたいな。そういうこう文句のね1つを言いたくなるんですが。そもそもま自民党と維新の会、二つ合わせても過半数いかない状態ですよね。それから高市総理自体、党内基盤が必しも盤石であるということは言えないわけですよね。高い支持率、実はこれは重要なところだと思うんですけれども。やっぱりそこを頼みにこれから成果を出していくっていうところなので。ある意味まそうしたところを勘案してあの我々としてもですね、こう政策をやってもらいたいと。そういう話を言っていく必要はあると思いますけどね。
飯田：うん。で、これ党内基盤で考えると、まあの今回総裁選でもバックについたのは麻生さんの存在と大きいぞって言われますよね。麻生さん、かつてはその結構積極財政的なことおっしゃってたりもしましたが、基本的には財政規律の人なんでしょうか。
片岡：うん。どうなんですかね。ちょっとそこの辺りがね、よく見えないところであります。規律ある積極財政という話をしていて。でメディアとかから見ると積極財政っぽいスタンスが、ま緊縮前提っていうかそういう意見からするとすごくそこが鼻についてしまうところあると思うんですよね。なので必要以上にちょっとこうバイアスがかかってる感じはするんですよ。ま実際問題政策を動かしていく話になると、そうするとま色々を使ってこういうことやってきましょうという方が基本的に政策を動かす要職につくパターンが多いので、余計とそういうカラーが見えやすいって部分はあるんですけど。ま思ったほど私自身は自民党の中でそういう動きはドラスティックに。まもちろんまだ10日ですからね。なかなか進むっていう展開にはならないかなと思いますね。そこで重要なのが野党の役割だと思うんですよ。はい。特にまあの声を大にしていたのは国民民主党の動きだと思いますね。ま、対立より解決ということで玉木さんもおっしゃっています。もちろん、国民民主党の主張もよく分かるんですけれども、ここはやはりま暫定税率の廃止もそうですし、それから所得税の壁の引き上げもそうですね。160万円でなんかよくわかんないね、お茶を濁すような感じを、やっぱりしっかり国民民主党の意見、国会論戦を通じて、178万円まで上げるようなそういう展開を自民党に飲ませると。うん。こういうのはね、是非やっていただきたいなと思うんですけどね。
飯田：ま、本当、控除のレベルを一応160何万円までしましたって自民党とかは言ってましたけど。ま石破政権はそれを誇ってましたけど。結局のところ年収で色々階段つけちゃったもんだから、これ今度確定申告とか年末とかえらい面倒くさいじゃないかっていう話に出てきましたね。
片岡：そうです。で、マクロの効果もこれあれなんですよね。160万円までフルフルで上げるよりも全然低いので。恩恵がほとんど行き渡らない感じになってんですよ、実は。
飯田：細かく切ってしかも対象をかなり狭めてって形でやったと。
片岡：そうです、そうです。なのであの「あれ？」っていう風にはなっちゃってるわけですよね。結局だからあの現役世代にはほとんど恩恵ないじゃないかみたいな話もね。いやですからその玉木さんがそのまあ2回裏切られてね、信じられないっていうのもこれは確かにその通りの部分はあるんですよ。うん。ただそのまこれジレンマっていう話ではないんですけど、玉木さんが主張してる、国民民主党が主張してることを通すには協力するしかないんですよ。だって国民民主党単体では政策、ま議案は出せたとしても、動かせないわけですからね。そこがポイントなんだと思うんですけどね。
飯田：うん。まあ高市さんとしても党内にむしろこう反対する勢力もいたりなんかする中で、やろうとするとそういう外にこう味方を求めていくみたいな、政策ごとやって
片岡：結果としてね味方になってくれるっていうことかもしれないんですけど。ま、今やっぱり支持率も高いですし、そういう意味ではあの外交でも成果を上げられて。ま、これからあれですよね、11月入ってあのま国会で、ま補正の話とかまそういう話が出てくるので、ここがいよいよ戦場になりますよね。
飯田：うん。どういったねパッケージが出てくるのかという話も含めてこれからというところです。
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