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１．外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
11月4日、政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開かれました。
主な内容は、在留審査の厳格化、違法行為の厳正な取り締まり、オーバーツーリズム対策の強化、土地取得のルールの検討などで、高市総理は議論の内容を踏まえ、次のように述べています。
皆様、お疲れ様でございます。人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があるということは事実でございます。また、インバウンド観光も我が国にとって非常に重要でございます。排外主義とは一線を画した上で、ルールを守らない外国人には毅然と対応する、当たり前のことを言っています。
しかしながら、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。
そして、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が、我が国に住みづらくなるような状況は作ってしまってはなりません。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には、政府として毅然と対応します。
関係閣僚におかれましては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組、第二に、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めてください。
詳細はお手元の資料のとおりでございますが、各閣僚にやっていただく仕事はたくさんございます。
今般、新たに設置した外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣におかれましては、関係閣僚と連携をし、実情などを踏まえ、不断に取組の強化を進めてください。各閣僚におかれましては、実施可能な施策は順次実施をしていただき、来年の１月を目途に当会議で改訂予定の『総合的対応策』において、基本的な考え方、また取組の方向性をお示しできるよう、スピード感を持って検討を進めていただきますようお願いいたします。以上です。
２．全省庁を巻き込んで対応
具体的にどう進めていくかについて、すでに高市総理から指示文書がでています。その内容は次の通りです。
外国人との秩序ある共生社会の実現について（内閣総理大臣指示）（令和７年11月４日）実に細かくかつ明確な方針がでています。
一 人口減少に伴う人手不足の状況において外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です。しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には、政府として毅然と対応します。関係閣僚におかれましては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、次の取組を強力に進めるようお願いします。
二 第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化についてです。
① 法務大臣は、
・不法滞在者ゼロプランの強力な推進
・在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討 ・外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討 をお願いします。
② 厚生労働大臣、文部科学大臣をはじめとする各種制度を所管する各大臣は、その適正利用等に向けた取組を推進してください。
具体的には、
・国保料、医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）、児童手当、就学援助、外国人留学生・外国人学校に対する支援をはじめとする各種制度・運用の見直し・適正化の推進
・入管庁と市区町村又は関係行政機関との情報連携の推進
・在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実
・査証手数料と在留許可手数料について、主要国の水準等を踏まえた見直しをお願いします。
③ 国土交通大臣は、日本人出国者に配慮しつつ、国際観光旅客税の拡充、観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化、同大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣は、各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めてください。
④ 国家公安委員会委員長は、外国人犯罪に適切に対応してください。具体的には、
・国内関係機関や外国捜査機関等と連携した違法行為の厳正な取締り
・入管庁との連携による不法滞在者対策の推進をお願いします。
三 第二に、土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理についてです。国民の皆様の不安は、外国人による不動産保有の実態がよく分からないことにも起因しています。このため、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、具体的には以下の取組を行ってください。
① 法務大臣及び農林水産大臣は、「不動産の移転登記時」及び「森林の取得の届出時」の、国籍把握の仕組みの検討をお願いします。
② 財務大臣は、外為法に基づき、国外居住者による不動産取得について、幅広く把握する仕組みの検討をお願いします。
③ 国土交通大臣は、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表をお願いします。
④ 法務大臣及びデジタル大臣は、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして「不動産ベース・レジストリ」が機能するよう検討をお願いします。
併せて、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、防衛大臣及び外務大臣は、安全保障への影響や、国際約束との関係を具体的に精査してください。
四 今般、新たに設置した外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣におかれては、関係閣僚と連携し、実情等を踏まえ、不断に取組の強化を進めてください。
五 各閣僚におかれては、実施可能な施策は順次実施いただき、有識者会議における御議論も踏まえ、来年一月を目途に当会議で改訂予定の「総合的対応策」において、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、スピード感を持って検討を進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
今回の初会合で全閣僚が出席したことでも分かる通り、外国人問題については全省庁を巻き込んで対応にあたることが分かります。
３．モタモタするのは嫌いだ
この会合について、ジャーナリストの門田隆将氏が、自身の動画チャンネルでその意義について次のように述べています。
門田隆将：それよりも、まあすごいのは皆さんこれ、今日のこの「外国人政策の関係閣僚会議」の初会合です。これ産経新聞がもうきちんと書いてくれているんですけど、「土地」「入国管理制度の悪用」これについて全て議論したということがここに書かれております。ちょっと一部読みます。「政府は4日、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、社会長は政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの見直しを進める」ということで、これで、え、小田切安全保障担当相が取りまとめ役を担うんだということで、これ、「土地取得、入国管理制度の悪用」これの議論がつついに進みました。門田氏によると、高市総理は「モタモタ」するのを許さないタイプとのことです。実際、前述した指示書には、来年一月を目途に当会議で改訂予定の「総合的対応策」において、基本的な考え方や取組の方向性を示すように、と指示されています。
門田隆将：これ皆さん、あの、皆様には改めて説明するまでもありませんけど、そのクルド人問題、埼玉県川口市の住民がどのぐらい苦労してるか。そしてこのレイプその他いろんなことが起こりましたよね。それが、そのことに声をあげる人たちが「ヘイトだ、ヘイトだ」と逆に糾弾されるという異常な状態続いておりますよね。そして今この公明党とか、まあその他外国人参政権を主張する政党、まあ野党にはいるわけだけど、その公明党も連立を離脱し、そしてこの中国人のその流入も92万人だ、3万人だというこの在留中国人問題。そしてバングラデシュから10万人いきなり受け入れる受け入れ計画が云々とか、アフリカの話とか、ずっと続きましたけど、「これからはそうはさせんぞ」ということなんですよ。
門田隆将：皆さん、高市さんが、この初の女性総理が、日本を巡る戦いを今展開してくれる、それの記念すべき今日スタートの日です。11月4日、初会合をバンバンやって。これは私が、まあ、それを見て本当に感慨深くなりましたね。これは高市さんしかこれはやってくれないということはもちろん分かっていたので、もう2年前から私、高市・門田ダブル講演会にも高市さんに付き合ってもらって、それで日本この存続のためのいろんなことをとにかやっていこうということで全国行脚もいたしましたけど、ついにそれが初日になったのでこの動画を撮らせてもらったわけです。
門田隆将：皆さん、あのヨーロッパの状況、皆さん当然お分かりですよね。外国人を日本に入れて、この動画でもずっと言って来ました。スウェーデン。家に鍵をかける必要もなかったあの福祉大国、あのスウェーデン、温厚な人たちの安全なあの国が今移民を受け入れたがためにどんな状態になってるかって。これもう悲惨ですよね。もうお金を出してそれで「戻ってください」って言っても誰も応じる人いませんし、この南アフリカに次ぐ世界第2のレイプ大国になってしまったっていうこの悲しさですよ。
門田隆将：私、このドイツも、そしてイタリアも、フランスも、イギリスも、この移民問題でこれだけ国が崩壊していってるのを私たちは見ているわけだから、それにも関わらずこれ次々と、まあ移民という言葉を使わずにどんどん外国人を入れてくるというこの岸田、石破両政権。これ日本崩壊に導こうとしたこの両政権、許しませんよね。皆さん当然許さないと思いますけど、この人たちの政治をこの日本初の女性総理がこれ頑張って阻止するということで、今日、正式にこの両会議、日本成長戦略本部も、そしてこの外国人政策に関わるこの関係閣僚会議もこれ開いてですね、「指示してきちっとやれ」ということで高市さんが司令を出してくれましたよ。
門田隆将：皆さん、これ、あの、もうAIとか、これ、あの、よくイーロン・マスクが言う、あの、ロボティクス（ロボット工学）。これAIとかそのロボット工学は、まあその一種なんだけど、それがどんどん進んでいって、これからもし今移民をたくさん受け入れてたら、それみんな失業しちゃうんですよ、必ず。そのぐらいこの変革がこれ雇用の面でも変革があるにも関わらず、そういうことと無関係に国家観、歴史観のない岸田・石破両政権は大量にこの外国人を入れて色々やろうとしたわけですよ。
門田隆将：それがギリギリでこの11月4日、今日から止まることになりました。それを検討しろということで、早急に1月中ににもこのいろんな問題について「どういうことが日本政府としてできるのか」、それをきちっと出しなさいということで。もう高市さんって、モタモタしてるの嫌いだから。これ、ほら、仕事のできる人って自分でパンパンパンってやるもんだから、これいろんな人に指示するじゃないですか。これ、私もサラリーマン時代というか、週刊新潮時代そうだったんですけど、パンパンパンって指示しても、モタモタしてるのってやっぱり辛いですよね。これモタモタされちゃうとそういうの高市さん、許すタイプじゃありませんので、とにかく「1月にこれでこういうことやれるっていうのをパンパンパンと打ち出せ」っていうことで今日司令を出しました。こういう動きでこれは色々進んでいくことになります。記念すべき第1日でございます。
来年1月に、きちんと方針が出てくるかどうか。これは高市総理のリーダーシップと共に高市政権の実力を計る一種の目安になるかもしれません。なるほど、「ネチネチ」答弁するばかりで全然仕事しなかった、どこかの政権とはスピード感が違います。
４．対策と政策
また、この会合について、11月4日放送の「かんさい情報ネットten. タカオカ目線」で次のように解説されています。
〇政策の背景と体制(対策と政策)なるほど、対策と政策それぞれに役割分担するということですけれども、対策は直近の問題、政策は中長期の対応だと思われます。けれども、これは裏を返せば、これまでの外国人政策が間違っていたとは言わないまでも良くなかったということであり、それを正していくとも言えます。
・平成30年（2018年）に始まった同名の会議は、当初「外国人受け入れ」が主眼だったが、今回は「日本人の当たり前の普通の毎日の暮らしを守る」ことに焦点が移っている。
・関係閣僚会議には高市内閣の全20閣僚（兼任含む）が参加し、対策が全省庁にまたがることを示している。
・役割分担（二手に分かれる）:
＋平法務大臣（対策）: 既存の法律（刑法、道路交通法など）やルールを守らない外国人に対する、逮捕や起訴などの厳格な執行を担当。
＋小野田外国人政策担当大臣（政策）: 入国方法など、制度そのものを変えるための政治的な策定を担当。
・外国人を単純に排斥する「排外主義」ではなく、「日本のルールを守らない人」に厳しく対応することで、日本の制度の公平・公正を保つことが目的。
〇総理指示に基づく主な検討課題（政策の具体的内容）
・出国管理の適正化
・日本の空港到着後ではなく、入国前に相手国の出国段階で審査を完了させるシステム「J-ESTA（ジェスタ）」の導入推進。
・在留資格切替え・社会保障制度の適正化:
・簡単なテストで日本の運転免許が取得できてしまう現状の見直し。
・医療費の未払いが13億円に達する「日本の医療費制度へのただ乗り」の防止措置。
〇国土の利用
・安全保障上問題のある自衛隊基地周辺や水源地付近の土地の外国人による取得への対策。
・居住目的ではない、投資目的の高額な高層マンション購入への対策。
〇犯罪対策
・観光客であっても、日本の「おもてなしの心を踏みにじる」行為を許さず、マナーとルールを厳格に守らせる対応。
〇懸念への配慮と共生策
・懸念される「外国人締め出し」ではない証拠として、総理指示には「児童手当」や「就労支援」について、日本のルールに従った上での「適正利用」を明確に実施する方針が書かれている。
・難民等については迅速確実な保護と支援を行う」ことも明記されており、必要な保護は維持する姿勢。
・人口減少に直面する地方では、日本国籍が必要とされてきた消防団で、外国人住民を「避難誘導」や「母国語での呼びかけ」など公権力の行使を伴わない役割で受け入れる事例（滋賀県草津市、大阪府泉佐野市など）が出ている。
・長期滞在者に対し、ドイツの事例を参考に、政府の責任で日本語教育機関の体制を整備し、日本語や日本の歴史・価値観を教えるための経費を負担する方針。
具体的にどのような対策と方針が出てくるのか。注目したいですね。
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