ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．気持ちのいい内閣だった
11月4日、自民党の石破前総理はインターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏のインタビューに応じました。
石破前総理は自身の内閣について「気持ちのいい内閣だった。『違うよな』と思う内閣もなかったわけではないが、チームワークが良かった」と評価。昨年9月の総裁選の決選投票で高市早苗首相に勝利した背景については「政策への賛同より、選挙に有利かみたいなチョイスも結構あったのではないか」と述べました。
件の動画のポイントは次の通りです。
〇石葉政権の1年間の総括と自己評価筆者がみれば、一体どの口がいうのか、と思う言葉が所々に見受けられるのですけれども、あれで、「少なくともこれ以上のことはできなかった」というのであれば、余程の能力不足か、もともと逆立ちしたってできないことをやろうとしていたかのどちらかです。むしろ10分の1で済んだことが不幸中の幸いだったと捉えるべきなのかもしれません。
・総理退任直後（22日の朝）には、「日本国中を負わなくていい」という大きな解放感を覚えた。
・在任中の1年間でやりたい政策は10分の1程度しかできなかったが、「少なくともこれ以上のことはできなかった」、「やるだけのことはやった」と自己評価。
・1年間国会は止まらず、法律案、予算、条約をほぼ全て成立させ、閣僚等のトラブル辞任もほとんどなかった。「チームワークが良かった」。
〇「石葉カラー」の政策が実現しなかった要因
・総裁選で勝利したのは、自身の「アジア版集団安全保障」「地位協定の改定」などの政策が広く支持されたためではなく、「より安全牌」として選ばれた結果である。
・自身の「個人の尊厳」「平和」「中間層の維持」を重視する考え方は、現在の自民党内では少数派であり、党内のコンセンサスを得ることが困難だった。
・関税交渉や予算案成立など目前の重要課題への対応に忙殺され、党内で議論が未成熟な「石破カラー」の政策まで手が回らない状況だった。
・総裁選の公約であった「予算委員会開催後の解散」について、党幹部を含む「誰一人賛成しなかった」ため、「そっちのほうが選挙に勝てる」というじゃあ判断が優先され、総裁の意思が通せなかった。
〇政治的信条と今後の役割
・森友問題について、赤木雅子さんの情報公開に関する上告断念と7条開示は、「日本国の行政の信頼」に関わる問題として総理の一存で実現。
・戦後80年所感: 党内の反発を回避するため閣議決定は断念したが、「今出さなくてどうする、最後のチャンス」として総理の所感の形で一連の発信を行った。
・経済が停滞し分断が生じやすい現代こそ、「寛容」を本質とするリベラリズム（保守の本質）が必要であり、「分断と対立」を避ける努力が必要。
・今後の政治テーマとして、政治生命ある限り、地位協定の改定、集団安全保障の仕組みの構築、そして地方の潜在力を引き出す「幸福創出型の経済」（楽しい日本）の実現に取り組む。
・国家の根幹について、戦前の「声の大きいこと」が通った体制の怖さが今も流れているとし、自衛隊が「軍」なのか「警察」なのかという本質的な議論から目を背けず、憲法改正とセットで安全保障基本法などの「歯止め」を設ける必要性を訴える。
２．午前三時の勉強会
翻って高市総理はというと、全然違います。仕事量においてもスピードにおいても、です。
11月7日、高市総理は衆院予算委員会に備えた勉強会を首相公邸で行ったのですけれども、歴代首相の早朝勉強会などとは異例の午前3時からの開始でした。
この勉強会の開始時間の早さに、国会で総理の睡眠不足やスタッフらの負担を気遣う声が相次ぎました。
衆院予算委員会では、立憲民主党の黒岩宇洋議員から、「100人規模の皆さんが待機していると聞いた。省庁の職員の中には答弁を作成してそのまま徹夜の方もいらっしゃると思う。総理のレクという行動で、大変多くの方に大きな影響を与えたことは事実だと思う」と指摘すると、高市総理は「役所のレクチャーは受けていない。答弁書をいただいて自分で読む……職員を待機させてのレクチャーはこれまでも受けていない」と強調し、今回の勉強会によって100人規模で影響が出たとの指摘については否定しました。
そして、自身の勉強会を午前3時から始めた事情について、衆院予算委員会前日の6日夕方時点で事前質問がそろっておらず省庁が作成する答弁書も全く出来ていなかったとして、「できあがる時間が概ね午前3時頃だろうという話で、3時に首相公邸に行った」と説明しました。
そして、勉強会を首相公邸で行った理由については「首相官邸に行くと、警護などたくさんの職員が出勤しなければならなくなる……手伝ってくれた秘書官、議員宿舎から首相公邸までついてきてくれたSPさんとドライバーの方にはご迷惑をかけたと思っている」と陳謝しました。
黒岩氏が、危機管理の観点からも高市首相の健康のためにも、議員宿舎から首相公邸へ一日も早く引っ越すべきだと指摘したのに対して高市総理は、就任早々から海外出張が続いてそのまま衆参の本会議に突入し、近々再び海外出張の予定があり時間が取れない状況であることを明かし、「一連の日程が落ち着いたら、なんとか引っ越ししたい……荷造りの暇がないどころか、睡眠時間もほとんど取れていないような状況で仕事をしている」と理解を求めました。
まさに馬車馬のような働きぶりです。それでいて弱音を吐かない。とにかくしんどいとボヤいていたどこかの前総理とはえらい違いです。
けれども、そもそもこんなことになったのは、元々前々日までに提出して置かなければならない質問通告の約束を野党が全然守らないからです。しかもその件数がダントツで多いのが立憲と共産党だと言われています。
オールドメディアの「支持率下げてやる!」ムーブが軽々と一線を越えて、こんどはガセネタを記事にして報道しちゃったんだね。どこまでも見下げ果てたモラルのなさだよ。
— 新田 龍 (@nittaryo) November 7, 2025
「高市首相が午前3時に勉強会!」
↓… https://t.co/olCJrdWhDo
吉村代表
— 揺れる人 (@yura_yurary) November 8, 2025
「高市さんの体調が心配」
「高市さんが言えないと思うから
僕が高市さんの代わりに言う‼️」
「いつあるか分かってるのになんで一部
野党は質問をギリギリで出すんだ💢」
「高市さんは真面目にやろうとしてしまう」
「腹が立ってしょうがない‼️」 pic.twitter.com/kIVxQZeecG
３．豊臣早苗
そんな「疾風怒濤」の高市総理ですけれども、高市総理誕生のドラマチックさは、秀吉の中国大返しに似ているというネット記事が目に留まりました。
この記事は、高市氏の総理就任劇を豊臣秀吉の「中国大返し」になぞらえ、予期せぬ危機を機転と迅速な行動で乗り切ったドラマチックな展開を解説しています。
件の記事のポイントは次の通りです。
〇豊臣秀吉の中国大返しなるほど、逆境での素早い判断と行動力が総理の座を射止める鍵となったというのですね。
・織田信長が家臣の明智光秀に討たれるという、天下統一事業が頓挫しかねない予期せぬ事態が発生。
・中国地方で毛利氏と対峙していた豊臣秀吉は、信長の死を隠し、電光石火の早さで毛利氏との和睦を成立。
・約200kmを数日間で急行し、明智光秀の予想を遥かに上回るスピードで近畿に戻り、勢力を結集する間を与えず山崎の戦いで光秀を破った。
・この劇的な行動と勝利により、秀吉は織田家臣団の主導権を握り、天下人への第一歩を踏み出した。
〇高市早苗首相誕生劇
・2025年10月9日に自民党総裁に選出された高市氏に対し、翌10日、連立を組んでいた公明党が一方的な連立離脱を表明。
・与党は少数与党となり、高市氏自身が「総理にはなれないかもしれない女」と自虐するほど、就任は予断を許さない状況に。
・立憲民主党、国民民主党、日本維新の会による三党会談がセッティングされ、野党連合による政権奪取の動きが最大のヤマ場を迎える。
・10月15日夕方、野党の会談中に、日本維新の会代表である吉村洋文氏が突如上京し、高市氏と二党党首会談を実施、連立入りを念頭に政策協議に入ると発表。
（電撃的な転換（現代の「大返し」）
・この「維新の会」の行動は野党の予想を完全に裏切り（野田氏「まさか」、玉木氏「二枚舌」）、野党間の連携を断ち切った。
・その後の政策協議を経て、首班指名投票前日の10月20日に自民党と維新の会が政策合意。外堀が埋まり、ルール上の緊張感はありながらも10月21日の首班指名投票で高市氏が過半数を獲得し、首相の座を得た。
〇類似点と機転
・公明党の連立離脱という「寝耳に水」の事態（本能寺の変）に対し、高市氏は「諦めない」「あらゆる手を尽くす」と表明し、迅速に行動。
・高市氏の勝利は、総裁選前から維新の会と気脈を通じる人物（小泉進次郎氏）が存在したことなど、「物事の連続性」と「機転」が背景にあった。
高市総理は世襲議員でもなく、本当に実力で総理まで上り詰めた訳ですから、その意味では「今太閤」的な要素を持っているとも言えるでしょう。
４．高市総理は刀狩を行うか
筆者は去年の10月31日「もしも豊臣秀吉が総理大臣になったら」で、もし今の日本に秀吉がいたら、「検地」・「伴天連追放」・「刀狩」をやるのではないかと述べたことがあります。
実際、高市政権は、片山さつき財務相に「租税特別措置・補助金見直し担当大臣」を兼務させ、税金と無駄なバラマキの見直しをさせていますけれども、これなど現代の「検地」といってよいのではないかと思います。
また、伴天連追放についても「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を設け、対処しようとしています。つまり、「検地」と「伴天連追放」については手を付けている訳です。
となると気になるのは「刀狩」です。前述のエントリーで、筆者は現代の「刀狩」は、ネット規制、SNS規制にあたるだろうと述べました。
11月6日、参院本会議で、参政党の神谷代表が代表質問を行っていますけれども、その中でコロナワクチン政策に絡んで、言論統制についての質問が為されています。
件の質問と答弁を抜き出すと次の通りです。
〇参政党：神谷宗幣代表からの質問コロナワクチン政策についての高市総理の答えは、いわゆる「官僚答弁」のように聞えますし、肝心の言論統制の検証については、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定をしたというにとどまっています。
次に、健康医療の分野について伺います。総理は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、次なる感染症危機への備えを厚生労働大臣に指示されています。
アメリカでは、徹底検証が進み、MRNAワクチンへの新規投資停止や、全国民への年1回推奨を辞めて個別判断へ移行する勧告が行われました。一方、我が国では、公平な議論が不十分なまま、65歳以上などを対象とした定期接種の推奨が未だに続いています。
総理は、今後、アメリカなど各国の動向を踏まえ、新型コロナワクチンの政策について方向転換の可能性を考えておられるのか、お聞かせください。
日本では新型コロナワクチンの接種以降、死亡報告があり、2022年以降の死亡者数は従来の推計を年間10万人ほど上回っています。国民の不安を解消するため、以下の措置が必要です。
接種者と非接種者を比較した追跡調査を行い、死亡率や健康状態に差があるのかを明らかにする必要がある。
MRNAワクチンの中長期的な安全性については慎重な検討が必要であり、被害拡大を防ぐため、公正で独立した立場の専門家が検証に参加できる環境を整えるべき。
現状、研究に必要なデータの開示が極めて限定的であるため、国は早急かつ積極的にデータ開示を進めるべきと考えるが、総理のお考えをお聞かせください。
アメリカでは、メタ社やGoogle社がバイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除や制限を求められていたことを認めました。これは民主主義の根幹である言論の自由に対する重大な圧力です。
グローバルなプラットフォームを介して我が国にも一定の言論統制が及んでいた可能性があるが、政府として日本でも同様の実態があったのか調査を行うお考えはありますでしょうか。
コロナにおける言論統制の検証をしないまま、今後SNSの規制を検討することは適切ではないと考えます。この点につき、総理の所見をお聞かせください。
〇高市総理からの答弁
新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては、審議会でその有効性・安全性を科学的知見に基づき継続的に評価しており、現時点では重大な懸念は認められていません。
引き続き、各国動向も踏まえつつ科学的知見を収集し、新たな知見が得られた場合には必要な対応を検討してまいります。
予防接種の安全性・有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて、予防接種データベースの整備を進めており、令和8年度以降の運用開始を目指しています。これにより、安全性及び有効性に関する科学的知見を継続的・安定的に収集・評価することが可能となります。整備に向けてしっかり取り組んでまいります。
新型コロナ対応の振り返りは、有識者会議などで既に行い、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の全面改定を実施しています。
政府行動計画には、国民が正しい情報を円滑に入手できるよう、科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有し、SNS等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して必要な要請、協力等を行うことが記載されています。
政府としましては、次の感染症危機に備え、国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう、政府行動計画に基づき対応してまいりたいと考えています。
その「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定は、2024年7月のものであり、石破前政権はおろか、その前の岸田政権時のものです。
件の行動計画から、SNSなどの情報発信に関する項目を拾ってみると次の通りです。
1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発
国は、感染症危機において、偽・誤情報の流布、さらに SNS 等によって増幅されるインフォデミック 107の問題が生じ得ることから、AI（人工知能）技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
2-2. 双方向のコミュニケーションの実施
① 国は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得ることが重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、SNS の動向やコールセンター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、情報の受取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーションに基づくリスクコミュニケーションを行うよう努める。（統括庁、厚生労働省）
② 国は、ホームページ掲載用や都道府県及び市町村向けの Q&A 等を作成するとともに、コールセンター等を設置する。コールセンター等に寄せられた質問事項等から、国民等の関心事項等を整理し、Q&A 等に反映するとともに、関係省庁で共有し、情報提供・共有する内容に反映する。（厚生労働省、関係省庁）
③ 国は、都道府県及び市町村に対し、オンライン等により Q&A を配布するとともに、コールセンター等の設置を要請する。（厚生労働省、関係省庁）
2-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得ることや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について、その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。あわせて、偏見・差別等に関する国、地方公共団体、NPO 等の各種相談窓口に関する情報を整理し、国民等に周知する。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
国は、偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）
3-1-2. 双方向のコミュニケーションの実施
① 国は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得ることが重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、SNS の動向やコールセンター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、情報の受取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーションに基づくリスクコミュニケーションを行うよう努める。（統括庁、厚生労働省）
② 国は、ホームページ掲載用や都道府県及び市町村向けの Q&A 等を改定するとともに、コールセンター等の体制を強化する。コールセンター等に寄せられた質問事項等から、国民や事業者等の関心事項等を整理し、Q&A 等に反映するとともに、関係省庁で共有し、情報提供・共有する内容に反映する。（厚生労働省、関係省庁）
③ 国は、都道府県及び市町村に対し、オンライン等により Q&A の改定版を配布するとともに、コールセンター等の継続を要請する。（厚生労働省、関係省庁）
3-1-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得ることや、患者が受診行動を控える等、感染症対策の妨げにもなること等について、その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。あわせて、偏見・差別等に関する国、地方公共団体、NPO 等の各種相談窓口に関する情報を整理し、国民等に周知する。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
国は、偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）
1-6. 情報提供・共有
国は、予防接種の意義や制度の仕組み等、予防接種やワクチンへの理解を深める啓発を行うとともに、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や有効性及び安全性、供給体制・接種体制、接種対象者、接種順位の在り方等の基本的な情報についてホームページや SNS 等を通じて情報提供・共有を行い、国民等の理解促進を図る。（厚生労働省）
この中の「3-1-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応」で「国は、偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う」と書かれているのですけれども、高市総理は上述の答弁で「政府行動計画には、国民が正しい情報を円滑に入手できるよう、科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有し、SNS等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して必要な要請、協力等を行うことが記載されている」とそのまま述べている。
高市総理のこの部分の答弁が官僚答弁に聞こえたのも、あるいはこのせいなのかもしれません。
果たして言論統制について、高市総理が「岸田・石破政権」の流れを引き継ぐのか、それとも単に手を出せていないだけなのか。今後、注視していく必要があるのではないかと思いますね。
この記事へのコメント