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１．ネット民に暴かれた日米電話首脳会談
今回のウォール・ストリート・ジャーナルの「トランプ氏が高市氏に台湾発言抑制を要求した」という報道について、もう一つ興味深い動きがありました。SNSユーザーが記事の検証を行い、その信憑性の低さを暴いたことです。
一連の検証の流れはおおよそ次の通りです
〇記事執筆者に対する指摘これは、ネット集合知がオールドメディアを超えた事例として記録されることになるかと思います。
・記事の筆者（Wei Lingling氏など）が、過去に中国当局との間でトラブルを起こし、北京での取材資格を剥奪された経緯がある
・筆者が「北京から追放された記者」という立場から、記事に個人的な恨みや特定の政治的意図が強く反映されているのではないかという疑念が示された。
・記事の論調が「トランプ氏が（米中貿易交渉の利益のために）中国を刺激したくないと思っている。だから高市は黙っていろ」という、中国の習近平政権が国際社会に最も広めたいと望むストーリーを構築しているのではないか
〇SNSによる情報戦の解明
・SNSユーザーが、記事を書いたWSJの記者が北京生まれであり、過去にも親中的な論調で批判を受けていた人物であることを特定
・記事のタイミングが、中国が高市氏の台湾擁護発言に対し経済制裁をちらつかせて圧力を強めている時期と不自然に重なっていたことから、親中派による情報操作である可能性が指摘
・中国国営メディアがWSJ報道に同調したことで、情報戦の疑いが高まる
〇情報源の信頼性と「ソースロンダリング」批判
・WSJの記事が「日本政府関係者」や「会談内容を知る米国当局者」という極めて曖昧な匿名ソースに依存している点を問題視。会談の公式な内容を政府が否定しているにもかかわらず、匿名の情報が先行して報道されることへの不信感が表明。
・この一連の報道手法を「ソースロンダリング（情報の洗浄）」であると批判。
・日本政府が「そうした事実はない」と報道内容を全面的に否定し、WSJに抗議したことを公表。政府が異例の強硬な姿勢で臨んだ事例として、SNS上の検証を裏付ける結果となった。
〇日本国内メディアへの批判
・共同通信やテレビ各局が、政府の公式見解や情報の裏付けを取る前に、WSJの報道を鵜呑みにし、「トランプ氏、高市首相に抑制要求か」といったセンセーショナルな見出しで速報したことを批判。結果的に「高市外交の失敗」といった誤ったイメージを不当に広めたとされた。
・この動きは、特定の政治的イデオロギーを持つメディアが、高市首相の外交・防衛政策に批判的な論調を強めるために、根拠の薄い外国報道を意図的に利用したのではないか、という見方を生むこととなった。
〇決定的な誤報の証拠
・報道の翌日に行われた党首討論で、高市氏が台湾の安全保障についてトーンを一切下げることなく堂々と発言した事実が、WSJ報道内容と真っ向から矛盾。
・高市氏本人の態度が変わっていないという一次情報が、WSJの匿名ソースに基づく報道の信憑性を完全に否定する根拠となった。
WSJの北京支局の中国系特派員が北京で記事を書き、英文記事として世界配信、それを新華社や提携している共同が流す仕組みです。ソースロンダリングといいます。 https://t.co/Ki5UvmLara
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) November 27, 2025
２．フランスにも告げ口
けれども中国は、トランプ大統領への懇願に失敗したにも関わらず、この件に関して「告げ口外交」を続けています。
11月27日、中国の王毅外相は、フランスのボンヌ大統領外交補佐官と電話会談し、高市早苗首相の台湾を巡る発言を批判するとともに、フランスが「一つの中国原則」を堅持し続けるよう求めたことが中国外務省が公表した会談要旨で明らかになりました。
件の発表から該当部分を引用すると次の通りです。
王毅外相は台湾問題に関する中国の立場を明確にし、日本の現指導者による台湾に関する挑発的な発言は歴史の進歩を露骨に逆戻りさせ、中国の主権と領土保全を侵害するものだと強調した。国連安全保障理事会の常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中国とフランスは、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題において断固として支持し合うべきである。王氏は、フランスが引き続き「一つの中国」原則を堅持することを期待すると述べた。中国外務省の発表ですら、フランスのボンヌ外相は、台湾問題における「中国の正当な立場を理解している」と発言したとしていて、「支持する」となってはいません。
ボンヌ外相は、マクロン大統領が近いうちに中国を訪問し、両国首脳の友好関係を強化・深化させ、仏中関係およびEUと中国の関係発展、そして世界的な危機への共同対応について、戦略的意思疎通を綿密に行うことを期待していると述べた。今回の訪問は、二国間関係の質の高い発展を導き、世界の平和と安定に新たな貢献を果たすと確信している。フランスは独立外交の伝統を堅持し、「一つの中国」政策を断固として推進し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。フランスは中国との相互信頼を増進し、対話と協力を強化し、グローバルガバナンスや経済不均衡といった課題に共同で取り組むことを期待している。EUと中国との関係の健全な発展は極めて重要であり、フランスは健全な仏中関係に基づき、EUと中国の対話と協力において積極的な役割を果たしていきたいと考えている。
フランスのマクロン大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定しているのですけれども、訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している……フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている。」と語り、高市総理の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの(現状維持の)立場をしっかり守ることが重要だ……特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べています。
特に中国には事態の悪化を控えることが求められる、ですからね。表向き日中双方に自制を促しているようで、事態を悪化させているのは中国の方だ、といっています。
３．中国は焦っている
この中国の執拗な攻撃について、実は焦っているのだという指摘があります。
11月23日、ジャーナリストの山口敬之氏は自身の動画チャンネルで、次のように述べています。
〇中国との外交戦争：高市氏発言の是非世界に向けて告げ口外交しているのみ世界は少しも味方になってくれないので、焦った中国は日本で中国の息のかかった、日本の国益を売り飛ばす人(敵性日本人)の言動をかき集めて、彼らの焦りを象徴するような報道をしているというのですね。
・今日のサムネイルはこちらです。まず、えっと、中国と日本の外交戦争。これは必ず日本が勝ちます。というのは、高市氏がブレなければ、中国には勝ち目がない、勝ち筋がないんですね。日本が追い込まれているかのような報道をしている日本の報道機関も、実は中国の手先ですという事。
・中国は今非常に追い詰められています。日本の報道では、高市氏が「台湾有事が場合によっては存立危機事態になり得る」と言ったことについて、「とんでもない発言なんだ」と主張する反高市氏の人が少しいますが、世界的に中国を支持する主張はほとんどゼロです。だから、中国は大変焦っています。
・焦っているので、日本で中国の息のかかった、日本の国益を売り飛ばす人（敵性日本人）の言動をかき集めて、彼らの焦りを象徴するような報道をしているんです。
〇中国の反応と日本の「敵性」勢力批判
・それは例えばこれです。呉江浩総領事が「汚い首はためらいなく切る」という暴言、殺害予告をした（中略）大使が、「台湾に関する高市氏の誤った行動は日本国内でも広く疑問と批判を受けている」という投稿をしています。
・この報道の冒頭には、石破茂氏（高市氏の発言は衝撃的だと言った人物）の発言が出てくる。石破氏や、中国側の立場を言う藤田氏、孫崎享氏、福島瑞穂氏などの言動が中国メディアで利用されている。
・東京新聞や朝日新聞は、日本の中にいる中国の工作員、日本の敵性組織が次々と明らかになっている。これはね、とてもいいことだと思います。
・中国の焦りを受け、日本を貶しめる日本人のコンビ（反高市勢力）について。中国側は「日本は再び軍国主義の過ちを繰り返すつもりなのか」「再び中国人民とアジア人民を敵に回すつもりなのか」と主張している。
・これをそのまま受け入れしているのが、例えば清水潔氏。「高市さんの存立危機事態発言が、いきなり人を殴った」と比喩している。いかにこの人が頭が悪いかがよくわかります。
〇「台湾有事」と「存立危機事態」の解説
・高市氏は「台湾が存立危機事態になり得る」といったことを一切訂正していません。「言い方について詳しく言い過ぎた」と言ってるだけなんです。
・存立危機事態というものの基本的なことが分かれば、ヤバいこと一切言ってない。
・台湾有事とは「中国が台湾に武力侵攻すること」です。中国が何もしなければ何も起きない。
・存立危機事態とは、安全保障関連法で定められた概念で、「日本が直接攻撃を受けていない状態で、日本の存立と安全のために日本の自衛隊が米軍を支援する必要がある」という事態です。
・高市氏が言ったのは、「中国が台湾を武力侵略した場合に、日本が米軍を支援することがあり得うる」という、もう当たり前中の当たり前のこと。これをやらなかったら日米同盟が終わる大問題となる。
〇中国の歴史認識批判と対抗策
・中国側は「日本は台湾を植民地支配し、筆舌に尽くしがたい蛮行を行った」と主張しているが、これは誤り。台湾は日本の一部だった。
・台湾の頼清徳副総統が、中国が日本の海産物を禁輸した中で「今日の昼食はお寿司と味噌汁です」と投稿した。アメリカのグラス大使も同様に日本の海産物を食べて投稿しており、日本の味方が世界にはたくさんいる。
・しかし、日本の敵は今一番多いのが中国本土と日本国内。共同通信やTBSの報道特集、望月衣塑子氏らが、中国人による組織された反日デモを「日本が線を越えたかのように」報道し続けている。
・TBS北京局長の館山美樹子氏が「日本側には切るカードがない」と発言したが、これは嘘。高市氏には、総領事の国外追放（ペルソナ・ノングラータ）、大使の引き上げ（事実上の国交断絶）、税関での検査厳格化、国際社会での中国非難決議、日米による対中合同軍事演習の開始など、多くの外交カードが残されている。高市氏は現状でそれらを温存している。
〇中国の危険性と結びの言葉
・中国の環球時報は「日本軍が琉球を強行し、王宮に侵入し、国王を追放した」と書いており、中国が発狂状態に入っている。
・中国の警察官が「日本危ない」という動画を上げているが、実際は上海の日本人学校に「日本人を殺すのが楽しみだ」という脅迫メッセージが届くなど、中国の方が危険な国である。
・「気に入らなかったら殺す」という中国政府と中国共産党の体質が背景にある。
・この外交戦争に日本は勝ちます。9年前に韓国がTHAADを配備した際に中国が発狂したが、THAADは今も韓国の空を守り、中国は負けた。今回も中国に勝ち目はない。
４．タカ派の高市総理が理性的に見える
確かに世界は日本の態度を理性的だとみています。
11月26日、プレジデントオンライン誌は、「海外メディアは｢タカ派の高市首相が理性的に見える｣と評価…長引く日中対立で"一番損をする"のは誰か」という記事を掲載しました。
件の記事の要点は次の通りです。
〇発端この辺が妥当な見方だと思います。一方、前述の山口氏が指摘するように、中国に操られて手先となっている国内の勢力の方がずっと問題だといえるでしょう。
・高市早苗首相が国会で、中国が台湾を攻撃した場合に「存立危機事態になり得る」と発言したことに対し、中国が強く反発した。
〇中国側の過剰な反応
・中国外務省は発言の撤回を要求した。
・中国の駐大阪総領事が「汚い首を切り落とす」との趣旨のSNS投稿（後に削除）を行い、日本政府は抗議した。
・中国当局は自国民に対し、日本への渡航自粛を呼びかけ、航空会社は日本行きのチケットの無料キャンセルに応じ、54万人以上が予約を取り消した。
・日本産水産物の輸入停止を日本政府側に通知したと報じられた。
・日中外交当局の協議で、中国側局長がポケットに両手を突っ込んだまま応対するという非礼な振る舞いが注目を集めた。
・中国国営紙は高市首相を「歴史修正主義者」と非難し、「高市は謝罪しろ」と挑発する記事を掲載した。
〇海外メディアの評価
・米誌は中国の振る舞いを「品位を欠いている」と批判。
・海外メディアは、以前は「タカ派」と見なされていた高市首相の今回の発言について、中国の過剰反応と比較し、「今では著しく理性的に見える」と評価している。
〇習近平の狙いは国内問題から目を逸らすこと
・中国の過剰な反応は、習近平国家主席が国内問題（経済低迷など）から国民の目を逸らす狙いがある可能性を露呈した。
・中国の「日本叩き」は、結果的に中国自身の国際的な未来を閉ざすことにつながる。
・日本側も、より慎重な発言は可能だったかもしれない。
・長引く日中対立で"一番損をする"のは、国際社会の評価を落とす中国自身である
その意味では、今回SNSが、国内メディアの情報操作、ソースロンダリングを暴いたことは大きなターニングポイントになるのではないかと思います。これからは、メディア報道そのものに対する批判的な目線や、検証していく力が増々重要になってくるのではないかと思いますね。
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