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１．日豪共同声明と共同会見
12月7日、小泉防衛相は、訪日中のマールズ豪国防相と会談し、その後共同記者会見を行いました。
会見の要旨は次の通りです。
〇中国軍によるレーダー照射事案への対応会談では、先日起こった、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明があったようで、会見でもがっつり触れられています。
・小泉大臣（日本）
＋前日に中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回発生したことに対し、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」であると非難し、中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた。
＋中国に対しては冷静かつ毅然と対応し、我が国周辺の警戒監視活動に万全を期していく。
＋懸案があるからこそ、中国側との間では具体的で困難な議題からも目を背けず、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であると強調した。
・マールズ大臣（オーストラリア）
＋直近24時間に起きた中国の動向について、「大変大きな懸念」を表明した。
＋軍隊間の交流活動は「安全でプロフェッショナル」に行われるべきであるとの考えを示した。
＋オーストラリアは、ルールに基づく秩序の維持という点で日本と共にに行動し、日本のために立ち上がりたいという強い支持を表明した。
＋日本が世界と地域におけるプレゼンスを高めることを歓迎し、日本の防衛及び安全保障改革を支持した。
〇新たな防衛協力の枠組みと強化
・「戦略的防衛調整枠組（FSDC）」の設立で合意
＋目的：より一層の戦略的整合性を持たせ、平時から緊急事態に至るまで、あらゆる状況とレベルで日豪が実行的に連携できるようにすること。
＋内容：防衛政策、インテリジェンス、共同活動、産業、技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空など、幅広い分野の協力をこの枠組みのもとで統合・整理し、推進していく。
・防衛関係の重要性
＋日豪は「特別な戦略的パートナー」であり、防衛協力は共同の抑止力強化に向けてかつてない進化を見せている。
＋日豪がインド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力連携の網を重ねていくことを目指す点で一致した。
〇防衛産業協力と「もがみ」型フリゲート
・「もがみ」型フリゲートの選定
＋オーストラリアが日本の「もがみ」型フリゲートの能力向上型を次期汎用フリゲートとして選定したことは、日豪の相互運用性を大幅に向上させるほか、インド太平洋地域の艦艇建造基盤の向上やサプライチェーン協力の強化など、幅広い意義を持つと評価された。
＋契約状況：両大臣は、年度内の契約締結に向けて緊密に協議を続けていくことを確認した。
〇マールズ大臣の三菱重工長崎造船所視察の感想
＋造船所の高い技術、効率、そしてその効果を生み出す力に「大変強い印象を受けた」と述べた。
＋今後、多くのオーストラリア国民がこのプロジェクトの建造・整備に参加し、両国のサプライチェーンを活用して関係を深めていくと期待を示した。
〇地域情勢と台湾問題
・中国の動向
＋両大臣は、東海及び南シナ海における情勢に関する「深刻な懸念」を改めて表明した。
＋「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試み」に対する強い反対を再確認した。
・台湾海峡を巡る現状
＋マールズ大臣は、台湾海峡を巡る現状の変更は「望んでいない」と明確に述べた。
＋日豪が協力して、インド太平洋地域においてルールを元にした秩序を守っていくという点で一致していることに強い満足感を示した。
〇今後の節目となる予定
・2026年は以下の重要な節目となる。
＋両国がそれぞれの戦略文書を改定する。
＋日豪友好協力基本条約の署名50周年を迎える。
２．アメリカの強い意思が明らかになった
中国軍によるレーダー照射事案は重大な事案であることはいうまでもありませんけれども、台湾有事でもっとも決定的な役目を果たすと見られているアメリカも国家安全保障戦略の中で台湾防衛の意思を明らかにしています。
これについて、12月7日、ジャーナリストの門田隆将氏は、自身のチャンネルで、次のように述べています。
門田隆将：それで、もう一つの今日のネタがありましてね。どうしてもこれやりたかったんです。皆さん、この話なんです。国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）。これNSS、これ何かと言いますと、ついにですね、アメリカが安保戦略を確定するこのNSS、安全保障政策の指針となるもの、国家の安全保障、これを国家安全保障戦略NSSと言うんですけど、これをまとめたんです。その中身がすごかったんです。門田氏によると、アメリカが「台湾を何としても守る」というこの意思表示をしたことによって決着はついた、と述べています。
門田隆将：何かと言うと、これです。皆さん、これです。日経新聞がこれ詳しく書いてますのでご覧になってください。この中で、「台湾を奪い取る試みを阻止するために、米国と同盟国の能力を強化する」と書いてある。台湾を奪い取る、奪い取るのは中国。これをその試みを阻止するって、もうはっきり書いた。そのためにアメリカと同盟国の能力を上げる、強化すると書いてるんです、皆さん。そして2つ目、「台湾海峡の現状の一方的変更は支持しない」。要するに、台湾海峡の平和と安定を守るということを、これアメリカが国家戦略でついに決めましたよ。皆さん、台湾占領を阻止する能力を強化し、この現状変更は許さないということです。
門田隆将：皆さん、この最後のこの赤字を見てください。はい、この通りです。「台湾を守るとの強い意思が明らかになった」ということです。アメリカの強い意思が明らかになったということです。やっぱり高市さんのような毅然とした政権が日本にできると、アメリカも動き出すわけです。これ何かと言うと、抑止力のために日本とアメリカが台湾海峡の力による現状変更は認めませんよ、これアメリカがそういう風に言い、そしてアメリカのこの青年たちがこの台湾海峡で血を流すことになったら、日本は存立危機事態として成立し、そしてこのアメリカ軍を助けますよと、いうこの高市さんの毅然とした姿勢が、ついにこの色々な動きを呼んできたわけでございます。要するに高市効果でございますね。
門田隆将：そうするとね、皆さん私が言いたいのはこれなんです。取り残される日本の左翼。よろしいですか。中国の、皆さんの、この手先となってずっと第三次世界大戦を呼び起こそうとする、呼び込もうとする左翼・媚中派の人たち。これもずっと繰り返してきたように、日本は「台湾は不可分の中国の領土ですよ」と言う中国に対して、「はい、それは理解し尊重します。しかし、これは平和的解決でお願いします」というのが、日本の基本的姿勢ですよね。これずっと言ってきましたよね。アンダースタンド＆リスペクト。理解、しかし平和的解決。
門田隆将：それはそうですよ。自由主義圏である台湾。1971年まで中華民国（台湾）は国連安保理の常任理事国ですよ。五国の一つですよ。アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、そして中華民国だったんですから。1971年10月25日まで、その自由主義圏に共産圏の中国が攻め込むなんてことは許されるはずがありません。誰が考えても許されるはずがないのに、日本の左翼の人たちは中国の意向を受けて、何を言ってるかと言うと、「台湾侵攻は内政問題だから構うな」と。内政問題ってそれ何なんですか。あなたはそう言う風に言ってることは、これは理解し尊重はしますけど、これは平和的解決でやってくださいと。その1971年までこの国連の五国の一つだったこの中華民国を、これを力による現状変更で押し潰すなんていうことに日本は加担するはずはありません。左翼の人たちは、この高市政権で完全に取り残されてきたんです。
門田隆将：そして今回、この国家安全保障戦略NSS。これ日本にもあるんですけど、アメリカ政府がこれを「台湾を何としても守る」というこの意思表示をしたことによって、ついに決着はつきました。それでもやると言うなら第三次大戦です。その覚悟が習近平さん、あなたにありますか。やるんですか。大変な目に会いますよ。お互い止めましょうよ。抑止力をお互い持ってる。もちろん日本は乏しいんだけども、しかし日本も死に物狂いで平和を守ろうとします。それを高市政権は一生懸命やりますので、私たち日本人国民はみんなで支えます。習近平さん、止めましょう。これ誰も幸福にならないですから、止めましょう。そういう風をつけるということで、この九州で私、今日そのことを講演したばかりでございますので、それを伝えさせていただきました。今日は旅先で申し訳ございませんでした。次の動画でまたお会いしましょう。ありがとうございました。
３．米国国家安全保障戦略文書
この国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）は表紙を入れて33頁とシンプルなものですけれども、今後のアメリカの安全保障戦略ががっつり記されています。
その目次は次の通りです
I.緒論 ― アメリカの戦略とは何か？IV.戦略／地域でヨーロッパより前にアジア登場していることをみると、今のトランプ政権がいかにアジアを重要視していることが窺えます。
1. アメリカの「戦略」はいかに道を誤ったか
2. トランプ大統領による必要かつ歓迎すべき修正
II.合衆国は何を望むべきか？
1. 全体として何を望むか
2. 世界の中で、そして世界から何を望むか
III.望むものを手に入れるためのアメリカが利用可能な手段は何か？
IV.戦略
1. 原則
2. 優先事項
3. 地域
A. 西半球
B. アジア
C. ヨーロッパ
D. 中東
E. アフリカ
この地域のアジアの項で「軍事的脅威の抑止」というのがあるのですけれども、そこでは次のように述べられています。
長期的には、アメリカの経済的・技術的優位性を維持することが、大規模な軍事紛争を抑止し、防止する最も確実な方法です。確かに、門田隆将氏が解説しているように力強い宣言です。アメリカは台湾について「軍事的優位性を維持することによって、紛争を抑止することが最優先事項」と位置づけ、「第一列島線内のいかなる侵略も拒否できる軍隊を構築する」と述べています。その一方、それはアメリカ単独で行うのではなく、第一列島線の同盟国およびパートナーに対しもその能力を求めるとしています。
有利な通常戦力バランスは、戦略的競争の不可欠な要素であり続けます。台湾には、その半導体生産の支配的な地位のために、そして主に台湾が第二列島線への直接アクセスを提供し、北東アジアと東南アジアを二つの異なる戦域に分割するために、当然ながら大きな焦点が当てられています。世界の海上輸送の3分の1が毎年南シナ海を通過することを考えると、これは米国経済にとって重大な意味を持ちます。したがって、軍事的優位性を維持することによって、台湾をめぐる紛争を抑止することが最優先事項です。我々はまた、台湾に関する長年の宣言政策を維持します。これは、米国が台湾海峡の現状に対するいかなる一方的な変更も支持しないことを意味します。
我々は、第一列島線内のいかなる侵略も拒否できる軍隊を構築します。しかし、米軍はこれを単独で行うことはできませんし、そうすべきでもありません。我々の同盟国は、集団防衛のためにはるかに多くの支出—そしてより重要なことに実行—をしなければなりません。アメリカの外交努力は、第一列島線の同盟国およびパートナーに対し、米軍への港やその他の施設へのより大きなアクセスを許可すること、自国の防衛により多く支出すること、そして最も重要なこととして、侵略を抑止することを目的とした能力に投資することを強く求めることに焦点を当てるべきです。これは、台湾を奪取しようとするいかなる試みをも阻止する、あるいはその島を防衛することを不可能にするほど我々にとって不利な戦力バランスが生じることを阻止する、米国および同盟国の能力を強化しつつ、第一列島線沿いの海上安全保障問題が相互に連携することを可能にするでしょう。
関連する安全保障上の課題は、いかなる競争相手が南シナ海を支配する可能性です。これは、潜在的に敵対的な勢力が、世界で最も重要な通商路の一つに通行料システムを課すこと、あるいはさらに悪いことに、それを恣意的に閉鎖したり再開したりすることを可能にするかもしれません。これらのいずれの結果も、米国経済およびより広範な米国の利益に有害です。これらの航路を開放し、「通行料」を免れ、一国による恣意的な閉鎖の対象とならないようにするために必要な抑止力とともに、強力な措置を開発しなければなりません。これは、我々の軍事—特に海軍—能力へのさらなる投資だけでなく、この問題が対処されない場合に被害を被るであろうインドから日本、そしてその先までのすべての国との強力な協力を必要とするでしょう。
トランプ大統領が日本と韓国からの負担増を主張していることを踏まえ、我々はこれらの国々に対し、国防費を増額すること、特に対立国を抑止し、第一列島線を保護するために必要な能力—新しい能力を含む—に焦点を当てるよう促さなければなりません。また、台湾およびオーストラリアとの取引では国防費増額に関する断固たるレトリックを維持しつつ、西太平洋における我々の軍事プレゼンスを強靭化し、強化します。紛争を防ぐためには、インド太平洋における警戒態勢、刷新された国防産業基盤、我々自身および同盟国やパートナーからのより大きな軍事投資、そして長期的な経済的・技術的競争に勝利することが必要です。
要するに、日本の国防力を増強するように求めるということです。
４．バランス・オブ・パワーへの移行
この方針は、12月6日にカリフォルニア州シミバレーで行われたレーガン国防フォーラムでのピート・ヘグセス国防総省長官の演説にも表れています。
件の演説の概要は次の通りです。
〇導入ヘグセス長官は、中国の抑止は支配ではなく「力の均衡：balance of power」を目的とすると明言しています。つまり、アメリカと同盟国の軍事力によって「均衡状態」にもっていくとしているのですね。ヘグセス長官は続けて「同盟国が役割を果たし、集団防衛のために立ち上がることは重要だ」と宣言しています。
皆様、ありがとうございます。こんにちは。
・ワシントンの人々は、トランプ大統領を批判するとき、しばしばレーガン大統領の名前を持ち出します。彼らは、ドナルド・トランプはロナルド・レーガンとは似ても似つかない、冷戦時代にレーガンが掲げたビジョンとは、現大統領のアプローチは全く異なると言います。しかし、彼らは間違いです。完全に間違っています。
・今日、ロナルド・レーガンの名前を持ち出す人々の多く、特に自称「共和党のタカ派」は、ロナルド・レーガンとは似ても似つかない存在です。彼らが擁護してきた政策は、レーガンのものとは全く異なります。実際、この30年近く、それは真逆でした。
・実際の政策を見れば、ドナルド・トランプこそが、ロナルド・レーガンの真の後継者です。トランプ大統領は、レーガン大統領の強力でありながら集中的で現実的な国防アプローチを受け継ぎ、それを復活させました。だからこそ、今日、このレーガン大統領図書館に集まり、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」、「力による平和」、そして常識的なアジェンダが、国防総省（Department of War）において何を意味するかを語るのはふさわしいことです。
〇トランプ大統領とレーガン大統領の共通点
・レーガンはベトナム後、軍を再建しました。トランプ大統領も同様に、歴史的な国防投資を行っています。
・レーガンは、冷戦の最中に共産主義者と対話することに慎重さを見出しました。トランプ大統領も同様に、ライバルと対話する意思があります。これは弱さからではなく、力の、そして目的の明確さから生まれています。
・レーガン大統領がベトナムの教訓から導き出した「ワインバーガー・ドクトリン」は、決定的な勝利の意図と明確な目的がない限り、軍隊を戦闘に投入すべきではないと規定しました。トランプ政権もまた、イラクやアフガニスタンの教訓に基づき、このアプローチを採用しています。
〇ネオ・レーガニズムの失敗
・冷戦終結以来、自称「ネオ・レーガニズム」を掲げる世代は、レーガンの賢明な政策を捨て、無制限のネオコン（新保守主義）と経済的グローバリズムを支持しました。
＋彼らはアメリカの産業基盤を海外に移転させました。
＋彼らは、アメリカを全世界の警察官、保護者、仲裁者にしようとしました。
＋彼らは同盟国を「被扶養者」（dependents）に変え、ヨーロッパや世界中の国々が、我々が彼らの防衛に補助金を出す中で「ただ乗り」（free ride）するのを、あえて容認しました。
＋この「アメリカ・ファーストではない」（America last）超党派のコンセンサスは終わりました。我々は、現実主義的な「力による平和」を回復し、アメリカの国益、安全、自由、繁栄を優先します。
〇国防総省の4つの主要な取り組み
・トランプ政権の常識的なアプローチは、国防総省における以下の4つの主要な取り組みを優先することを意味します。
＋米本土と西半球の防衛
／国境警備を国家安全保障の最優先事項とし、不法入国者の数をゼロにしました。
／我々の国境は、米本土防衛の「最後の防衛線」であるべきであり、「最初の防衛線」ではありません。
／そのため、西半球全体のカルテルとの戦いを優先します。これらの「麻薬テロリスト」（narco-terrorists）は、我々の半球のアルカイダであり、我々は彼らをアルカイダを追跡したのと同じ洗練と精密さで狩っています。
／「麻薬テロ組織と連携しており、ボートで麻薬をこの国に持ち込もうとする者は、我々が見つけ出し、沈めるだろう。疑う余地はない」
／「モンロー主義」は依然として有効であり、「トランプ補則」（Trump Corollary）の下で、我々の力と特権を回復させます。
＋対立ではなく「力」による中国の抑止
／トランプ政権は、中国との間で、安定した平和、公正な貿易、敬意のある関係を求めています。
／我々のアプローチは「柔軟な現実主義」に基づいており、支配を目的とするのではなく、「力の均衡」（balance of power）を目的としています。
／中国の成長を窒息させたり、支配したり、屈辱を与えたりしようとはしていません。台湾に対する現状を変更しようともしていません。
／我々の役割は、中国が我々や同盟国を支配する能力を持たないことを保証すること、つまり「拒否による抑止」（deterrence by denial）です。
＋米国の同盟国・パートナーとの負担分担の強化
／自称ネオ・レーガニズムの信奉者たちは、同盟国を自分たちで防衛できないかのように扱うという点で、「筋道を見失っている」ようです。
／同盟国がその役割を果たし、集団防衛のために立ち上がることは、アメリカにとって極めて重要です。アメリカ人が長年の「同盟国のただ乗り」に正当に不満を抱いているという点だけでなく、現実的な問題としても重要です。
／「我々はもはや、『ただ乗り』を容認しない」
／トランプ大統領の指導力により、NATOはGDPの5%を国防に支出することを約束しました。
／先月、韓国はGDPの3.5%を中核的な軍事支出に充て、在韓米軍の防衛における主導的な役割を担うことを約束しました。
／これにより、世界で最も裕福で生産的な国々の一部である同盟国は、戦闘に耐えうる信頼できる軍隊を再び配備することになるでしょう。
／協力する同盟国には、特別な恩恵があります。いまだ集団防衛の役割を果たさない同盟国は、結果（consequences）に直面するでしょう。
＋米国の防衛産業基盤の超強化
／この取り組みが、他のすべてを支えます。
／我々は、調達、要求事項、対外有償軍事援助（FMS）のシステム全体を、迅速に能力を配備し、結果に焦点を当てるよう「改革」（transformation）します。
我々はアメリカ国民に、安全、自由、繁栄をもたらす義務があります。そして、我々はそれを提供するでしょう。
自分の国は自分で守る、この当たり前の原則を、もう一度、我々は噛みしめる必要があるのではないかと思いますね。
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