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１．高市早苗チャンネル
高市総理が衆院予算委員会で述べた旧姓使用法制化については、高市総理の私案をベースにすると報じられていますけれども、高市総理自身、自身のネットチャンネルでこれについて説明しています。
その中から、2024年7月6日配信の「安倍晋三元総理の遺言ともいえる重要課題・選択的夫婦別姓について」と、2025年4月5日配信の「【夫婦別氏制度】高市早苗が慎重な理由を話します」について、その概要を纏めるとそれぞれ次の通りです。
■安倍晋三元総理の遺言ともいえる重要課題・選択的夫婦別姓について
〇 安倍元総理の遺言と「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
＋ 安倍元総理は選択的夫婦別氏制度に慎重であり、高市氏が法務部会に提出した「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」の成立を望んでいた。
＋ 法律案は、戸籍上の同氏を維持しつつ、婚姻前の氏を通称として使用する届け出をした者に対し、国、地方公共団体、事業者、公私の団体が通称使用に必要な措置を講ずる責務を負うというもの。
＋ この法律案は、過去に2度（2002年、2020年）法務部会に提出されたが、党議決定や審査に至らず、現在も部会に残っている。
〇 通称使用の推進による不便の解消実績と要望
＋ 法律案が必要な背景として、共働き家庭の増加に伴う旧氏使用のニーズがある。
＋ 総務大臣在任中、総務省所管の1142件の法令や事務手続き（住民基本台帳法、公職選挙法関連など）において、婚姻前の氏（旧姓）での対応を可能にする措置を講じた。
＋ 同様の取り組みを他の省庁にも求めたい。
／ 金融機関の2割程度で旧氏での通帳作成が不可の場合があるが、金融庁が通知を出すだけで改善可能。
／ 年金振り込みも、各種身分証明書の旧氏併記（住民票、マイナンバーカード、免許証など）を活用し、厚生労働大臣の通知で旧氏の通帳への振込を可能にできる。
〇 経団連の提言と現状認識
＋ 経団連が「選択的夫婦別氏制度の導入」を要望する提言書を公表したが、その理由（女性の活躍の不便、国際社会での不便）は既に多くが解消されている。
＋ 314種類の全ての国家資格で、旧氏（婚姻前の氏）の使用が既に可能となっている。
＋ 不動産登記の名義も、2024年4月1日から旧氏のままで可能になっている。
＋ 多くの個人証明をする証明書（マイナンバーカード、パスポート、運転免許証など）で、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能である。
〇 選択的夫婦別氏制度導入への慎重論と戸籍制度の重要性
＋ 選択的夫婦別氏制度に慎重である最大の理由は、子どもの氏の決定に関する問題。
＋ 過去の民法改正案では、協議が整わない場合、家庭裁判所が子どもの氏を審判するとされており、「何を基準に」審判するのかが懸念点。
＋ 制度導入により、第三者が家族の氏の状況を把握することが難しくなり、ダイレクトメールなどで失礼な対応が発生するなど、社会的な繁雑さが増す可能性がある。
＋ 戸籍制度は、血族、姻族、配偶関係を明確にする、世界に類を見ない公証力の高い優れたシステムであり、遺産相続や各種行政・司法の基礎となっているため、守り抜くべきである。
＋ 女性の活躍のための不便解消が目的であれば、「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を成立させることで、概ねの不便は解消できると確信している。
■ 【夫婦別氏制度】高市早苗が慎重な理由を話します。このように高市総理は「選択的夫婦別氏制度は、日本社会全体に関わる本質的な課題」とした上で「戸籍を維持した上で旧姓通称使用を希望する最大多数の民意を置き去りにすべきではない」と至極真っ当な見解を表明しています。
〇 夫婦別氏制度に関する論点の整理と高市氏の見解
＋ 質問が増加している背景には自民党でのワーキングチームの報道がある
＋ 夫婦別氏制度と旧姓の通称使用が混同されている事例が多い
／ 高市氏夫婦は戸籍上同氏で、旧姓を「通称使用」している
＋ 自民党が推進する「旧姓の通称使用」は戸籍同氏を維持した上での使用機会拡大
＋ 「選択的夫婦別氏制度」（法律案）は戸籍でも別氏を選択でき、親子でも氏が別々になる
〇 選択的夫婦別氏制度を実現する法律案に対する3つの懸念
＋ 第1の懸念：氏の安定性への懸念
／ 別氏夫婦の子の氏決定における家庭裁判所の審判基準の不明確さ
／ 協議が長引いた場合、出生届の期限に間に合わず、長期の無戸籍児となる可能性
＋ 第2の懸念：第三者の負担
／ 幼稚園や学校などの教育現場で、兄弟や親子の氏違いによる呼称・事務処理の混乱が生じる
／ 事業者にとって、世帯宛て送付物の宛名管理が煩雑化し、顧客とのトラブルリスクが増加する
／ 法律施行後、最低2年3ヶ月間は氏の変更が継続的に生じ、第三者は個別確認とデータ修正が求められる
＋ 第3の懸念：戸籍制度の変質に対する懸念
／ 制度の議論の先に、戸籍制度の廃止や「個人籍」への変更が目指されている可能性
／ 個人籍への移行は事務処理の繁雑化と莫大なコスト増を招く
／ 日本の戸籍制度は身分関係を明確にする世界に誇れる優れたシステムであり、守り抜くべき
〇 制度検討への姿勢
＋ 選択的夫婦別氏制度は、一部の人だけでなく日本社会全体に関わる本質的な課題である
＋ 戸籍同氏を維持した上で旧姓通称使用を希望する最大多数の民意を置き去りにすべきではない
＋ 正確な知識を持ち、ご一緒に慎重に検討を続ける必要がある
２．日本の家族制度を壊したい人達
12月6日、ネット番組「文化人放送局」で、この問題が話題に挙がりました。
該当部分のやり取りを抜き出すと次の通りです。
山口：まず最初に。高市さんらしい動きとしては、選択的夫婦別姓に関連して、旧姓使用の拡大を法制化していくという方針が報道されております。これは読売新聞の3日の記事です。政府は夫婦同姓の原則を維持しつつ、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めたと。来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがあるというニュースなのですが、これはもうずっと長尾さんがご自身でも積極的に取り組んでこられた政策でございますので、まずこの概要と高市さんの今までの取り組みについて、長尾さん、簡単にご説明いただけますでしょうか。番組では、選択的夫婦別姓を推進する勢力は「戸籍制度を破壊して日本の家族制度を壊したい人達」なのだと指摘し、その上で、彼ら含めてメディアは「イデオロギーを全面に出して、日本の伝統的な制度は封建制の名残だ」と世論誘導してくるだろうと予測しています。
長尾：はい。あの、選択的夫婦別姓がいかにおかしい制度であるかということは、もう視聴者の皆さんもご承知の通りです。ただ、それを推進する方々の、いわゆるお困りごとですね。通称では、今はもうそんなことはないんですけど、例えばパスポートが取れないとか、銀行口座が作れないとか、国家試験が受けられないとか色々あったわけですが、高市さんが総務大臣の時に、総務省管轄のものを全部、通称使用でできる体制を整えたんです。ですが、他の省庁が全くそれ追随していないんです。ですから、今回の法律というのは、例えば各省庁、国や地方公共団体、あるいは企業においても、通称使用でちゃんと措置できることは措置してください、という内容です。
長尾：そして、選択的夫婦別姓を阻止する、結果的に阻止になるのですが、法律は作らない。本来、立法事実はそんなにないわけですが、あまりにもその国、地方公共団体や企業などの取り組みが遅いので、ちゃんと措置してください、ということで、選択的別姓まで行かないような形で、推進派の「立法事実」（お困りごと）をこれで綺麗に解消できるという、そういう法律になっています。はい。
山口：それでは、西村さん、もう中身に入っているのですが、旧姓使用の拡大を法制化するという高市さんの取り組みについて、まず西村さんのご所見をお伺いしたいと思います。
西村：はい。要するに、今長尾さんの説明してくれたことが全てになっちゃうんですけど、足踏みしていたものがやっと再起動したという感じですよ。つまり、足踏みさせていたのが岸田と石破だった、と言っても過言ではないわけで。やっとその普通に戻ったということだと思いますね。だから、選択的夫婦別姓が提起されてた時から、それにきちんと対してカウンターで、正常な道に持っていこうという、そういう動きがやっとここで動き出すということになるわけです。
山口：経緯として申し上げますと、選択的夫婦別姓を法制化しようと言ってる左翼の人たちは、それが日本の家族制度を揺るがせにしたいという、基本的に日本の伝統文化を壊したい人たちの策謀なのですが、その論理として、旧姓が使えないことで、苗字を変えた方（これ男女どちらも同じことですが、女性差別でもなんでもありません）が、社会的に会社や保険の手続き、行政の手続きなどで著しい不便を被っているから、選択的夫婦別姓を法制化しなきゃいけない、という論理を立てていたんですね。
西村：その「旧姓が使えないから不利益を被っているから法制化しよう」という議論そのものを潰すために、不利益をやめちゃえば、選択的別姓を法制化しなくてもいいよね、という、高市さんが一人の政治家として考えたやり方なんです。これは。高市さんが主導して2021年に「旧姓の使用拡大を考える議連」というのを作っているんですね。自分で総務大臣の時に、総務省（全国の地方自治体を束ねる役所）のなかにあった1,142件の旧姓の使用拡大を阻む色々な法令を全部見直したんです。ですから、総務省管轄については不利益も全くない。これは金融機関を含めて、韓国まで出しているんです。高市さんが総理になったから、「いや、総務省だけじゃあかん」と言って、全ての省庁で同じことをやるということになるわけですね。そうすると、長尾さん、これで使用拡大が法制化されたことで、選択的夫婦別姓を法制化しようという人たちの、我々が言う「立法事実」、それをしなきゃいけない根拠が根本的に崩れていくということになりますよね。
長尾：全くおっしゃる通りです。つまり、あちら側のメンツを潰さないように問題解決をすると。いや、まあ十分メンツ潰れてるんですけどね。
山口：はい。じゃあ、そのメンツが潰れてる人が、また発狂して叫んでる人がいるので、28番の記事をご紹介させていただきます。もうね、最近こういう発狂して叫んでる記事は、日中関係も含めて、もはやご飯のおかずって感じですが。「旧姓使用拡大はふざけたのはやめて」社民党の福島みずほ氏が同性婚判決には怒りに震えると。福島みずほ氏がいるんですね。この人が3日の記者会見で、政府が夫婦同一戸籍、同一氏の原則は維持しつつ、結婚前の旧姓使用を法制化する法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことについて、「ふざけたのはやめて欲しい」と批判したということなのですが、西村さん、これ、僕、いくら読んでも意味がわからない。何を「ふざけてる」とおっしゃってるんでしょうか？
西村：いや、福島みずほさんの言うことってほとんど意味がわからないんですよね。だから、山口さんがわからないってのは当然だと思いますね。あ、そうか。向こうに寄り添って考えればですね、戸籍制度を破壊して日本の家族制度を壊したい人から見れば、「ふざけたこと」ってことになるんでしょうね。
山口：うーん。だから結局、馬脚を表しちゃってるのは彼女。いわゆる別姓の推進者というのが、別に不利益だから変えようと言ってたんじゃなくて、日本の家族制度を壊すことを目的として選択的別姓を推進してきたってことを、こういうコメントでも自己紹介しているということですよ。
山口：そうですね。ただ、これはメディアの報道では、まるで福島さんが馬脚を表したんだっていう形のスタイルの報道にはなってない、というのは長尾さん、相変わらずですよね。
長尾：そうですね。あと、やはりその選択的夫婦別姓を推進したいというオールドメディア側も、ここまで来ちゃうとちょっと打ち返しづらくなってきているところはあるんじゃないですかね。何発も何発も同じような議論を出してきて、もうここまで来ちゃうとちょっと追い込まれた感がある。ローソクの最後の灯し火のように感じますね。福島みずほさんの激昂するお姿が。
西村：ということは、これから考えられることとして、イデオロギーを全面に出すような形で、ある特殊なメディアはやってくる可能性も出てくるでしょうね。
長尾：あ、絶対あると思います。今度切り替えてくると思います。
西村：はい。イデオロギーを前面にして、「日本の伝統的な制度そのものは実は封建制の名残である」とかいう、ものすごい時代遅れのイデオロギーで攻撃してくる可能性があると思います。
山口：そのことを証明するように、この記事の中では、福島みずほさんという人は、今回の旧姓の使用を拡大するという命令ですね。政府として各省庁にする命令について、福島みずほさんとかいう人は、「余計にダブルネームで混乱する、大混乱する」って言ってるんですね。
西村：もう、もう変わらないのに。だったら、選択的夫婦別姓自体がダブルネームなんだから、もうそれをやめろっていう話になっちゃうわけです。
山口：だから、長尾さんすらタイトルしか読んでないという程度のことなんですね。私も実はそうなんですが、逆にこの番組をやらせていただいてることで、読み飛ばす、タイトルだけで読み飛ばして十分なんだけど、福島さんは「余計にダブルネームで大混乱する。例えばパスポートの電子データは戸籍名なので、日本語で旧姓を併記しても『あんた誰？』となる」とおっしゃる。だったら、「パスポートの電子データも今回の法制化で、ちゃんとその旧姓の使用を拡大にするように変えていく」という提案をしてくれてると言っていいですね。もう立法事実全部潰しちゃうということになるから。左翼のこの断末魔、この人たちがいかに頭が比較的・論理的思考力が低いかということを、図々しく炙り出してくれてるのが高市政権だということになります。
３．旧姓使用が法制化できれば勝負あり
一方、今回の旧姓使用の法制化方針決定で勝負あった、とみる意見もあります。昨日のエントリーで、国会の法務委員会で参考人として意見陳述した竹田恒泰氏です。
12月6日、竹田氏は自身のネットチャンネルで、概略次のように述べています。
〇「旧姓使用の法制化」の方針決定は、選択的夫婦別姓推進派に対する「完全勝利」である。竹田氏は、「前回の衆議院の法務委員会で審議された際、自民党は当時石破氏が総裁で、党内が割れており、左巻きな人が幅を利かせていたため、選択的夫婦別姓で進んでしまうかのような感じになっていた」状態であった中、野党3党が法案を提出。2つは選択的夫婦別姓案、残る1つは戸籍法改正で選択的夫婦別姓を避けるという変化球な維新案でした。この維新が独自の案を出したことによって、採決してもどれも過半数が取れない状態となって、採決できないまま「審議継続」と、事実上の廃案となったと評価しています。危ないところでした。
＋選択的夫婦別姓を導入すべき理由は消滅した。
／旧姓使用の拡大は20年前から進められ、現在、銀行口座、クレジットカード、パスポートなど多くで旧姓使用が可能になっている。
／不便とされる具体的な事例は「パスポートの使い勝手が悪い」程度であり、旅券法改正で対応可能である。
／旧姓使用の拡大が法律で定められれば、大手企業はサービス提供を進め、別姓は不要になる。
＋選択的夫婦別姓は、皇室と家族の破壊につながる共産主義的発想である。
／別姓推進は、皇統の破壊（女性天皇・女系天皇）や、LGBT、同性婚といった皇室を潰す動きと一体である。
／「別姓にしないがために苦しんでいる人」がいるという主張は、共産主義思想を進めるフェミニズム運動家による「捏造」である。
／国会審議でも、推進派の参考人たちは具体的な困りごとを一切答えられなかった。
＋前回の法案審議では、維新の独自の動きが法案を事実上の廃案に追い込んだ。
／当時、自民党内でも選択的夫婦別姓容認ムードがあり、野党が提出した法案が可決される可能性があった。
／維新が、他の野党案とは異なる「戸籍法改正案」（別姓を避ける案）を提出した。
／維新案の提出により、採決しても過半数が取れない「鼎立（おうらん）状態」となり、法案は「審議継続」（事実上の廃案）となった。
＋高市案が旧姓使用の法制化を進め、選択的夫婦別姓の必要性を全くなくす「トドメ」となった。
／高市氏は維新と連携し、「旧姓の拡大により（別姓導入を避けることを）成し遂げる」という案を推進している。
／高市試案の改正ポイント
／社会のあらゆる場面での旧姓使用に法的効力を持たせ、不便解消を図る。
／戸籍上の夫婦同性の原則は維持する。
／2026年の通常国会に新法を提出予定。
／選択的夫婦別姓の導入の議論とは切り離して進める。
／この法案が通れば、選択的夫婦別姓を導入する理由は「全くなくなる」と断言。
今回、高市総理の旧姓使用法制化が成立すれば、竹田氏が指摘するとおり、選択的夫婦別姓の必要はなくなると思われます。成り行きを注意深く見守っていきたいと思います。
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