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１．年収の壁引き上げ合意
12月18日、自民党と国民民主党は党首会談を行い、「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意しました。
両党で結ばれた合意書は次の通りです。
合意書
物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある 。
こうした認識の下、自由民主党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく 。
別紙のとおり、昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる 。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす 。
所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う 。
高校生の扶養控除については、当面、これを維持する 。
いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する 。
自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する 。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する 。
上記1〜5の実現のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる 。
令和7年12月18日
自由民主党総裁 高市早苗 国民民主党代表 玉木雄一郎
別紙
(1)
物価連動（2年ごとの見直し）
① 「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して4万円引き上げる 。 ② 「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の4万円引き上げる 。
(2)
「三党合意」を踏まえた対応
今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする 。 ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる 。
具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を (1) と同様にそれぞれ5万円引き上げる 。併せて現行「37万円」の「基礎控除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する 。さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる 。
（今後、生活保護基準が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し、(1)の物価連動による引上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）
※ (2)の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していくことを踏まえ、令和7年度改正において時限措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和8年・9年の時限措置として講ずる 。
(3)
結論
これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（＝基礎控除＋給与所得控除）は178万円以上となる 。
２．合意と取引
今回の合意について、高市総理は「178万円に関する合意内容ですが、1つは働き控えの解消、手取りの増加という観点。そして物価高で足元が厳しい状況にある、中所得・低所得の方々に配慮しながら、全ての納税者の方にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となると同時に、多くの納税者にとって一定の手取りの増加が実現することになる」と述べました。
国民民主の玉木代表は、「動かしたのは民意だ。国民のみなさんから託されたミッションが、コンプリートしたということで、1つの区切りを迎えることができたことはよかった……『ともに関所を乗り越えていこう』ということでやってきたが、ともに乗り越えることができた……トップが決断したから実現できた。所得税を払っている人の8割に伸ばすことができたのは、総理の政治決断が大きかったと思う。感謝と敬意を申し上げたい」と成果を誇りました。
今回の178万の合意に至るまでの簡単な経緯は次の通りです。
〇「年収の壁」をめぐる詳細な時系列と変遷合意は正に急転直下の合意だったのですけれども、18日朝までは、ある自民幹部は「まだまだ合意までは遠い」、ある国民幹部も「関所は見えてはいるがもう少し距離がある」と話すなど、両党には隔たりがありました。
＋2024年12月（当初の合意と方針決定）
／自民・公明・国民民主の3党が「178万円」への引き上げを目指すことで一度は合意する
／しかし、税収減を補う財源の確保が困難となり、与党税制改正大綱では「123万円」と記載される
＋2025年4月（段階的な引き上げの実施）
／与野党の協議の結果、年収200万円以下の層に限定した特例として「160万円」への引き上げがスタートする
／国民民主党は引き続き、全納税者を対象とした「178万円」への完全引き上げを要求し続ける
＋2025年12月上旬（最終合意に向けた攻防）
／自民党は税収減を抑えるため、妥協案として「168万円」への引き上げを提示する
／国民民主党の玉木代表が「178を目指したとは言えない」と拒否し、協議が難航する
＋2025年12月18日（急転直下の合意）
／両党の税調会長による断続的な協議が行われ、自民党が国民民主党の主張（178万円）を全面的に受け入れる
／高市首相と玉木代表が合意書に署名し、年収665万円までの人を対象に「178万円」への引き上げが決定する
＋今後の予定
／来年度（2026年度）の予算案および税制改正法案に盛り込み、年度内の早期成立を目指す
／合意から3年以内をめどに、給付付き税額控除などの新たな制度を含めた抜本的な見直しを行う
それでも、自民党内には「国民民主と接近することで政権を安定させたい」という意見もあり、今後の政権運営の安定に向けた高市首相の「トップ判断」だったとの見方が多く出ています。
一方で、今回の両党の合意には来年度予算案について「年度内の早期に成立させる」と記載されていて、自民が178万までの引き上げを飲む代わりに来年度予算成立の協力を取り付けた形だともいえ、ある政府関係者は「閣外協力のようなものだ」とも指摘しています。
３．正直ここまで行かないだろうと思っていた
18日の自民・国民民主の党首会談終了後、国民民主党の玉木代表は「正直、ここまで行かないだろうと思っていたところまで到達した」と本音を漏らしていますけれども、今回の合意はやはり高市総理の決断が決め手だったようです。
12月20日、ネット番組「言論テレビ」で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、片山さつき財務大臣と小野寺五典自民党税調会長をゲストに迎え、次のように対話しています。
櫻井よしこ：あの笑顔を見てね、私はすごいなと。本当に彼女は「私やったわよ」という感じで満足してらっしゃるんだろうと思ったんです。それで小野寺さんに是非お聞きしたいのは、「178万円の壁」。国民民主党との約束、この壁を打ち破りなさいって最後に言われたんですよね。最初は多くの方が、小野寺さんもどうだったか分からないですが、片山さんでさえも、ひょっとしたら178まで行かないんじゃないかと諦めてた部分ってあります？難しかったのは178という金額ではなく、中間層まで広げての178万だったということだそうです。
小野寺五典：まず今回、この最後の最後、昨日（18日）の夕方、党首会談を設定できるかどうかのギリギリのタイミングでありました。一番の論点というのは、やはり178まで上げて、どのぐらいの層の皆さんに減税をするかということ。ここの詰めをずっとやっておりました。実は国民民主党さんとは、私は約20回ぐらいずっと議論を続けて。昨日は最後、ここにいる古川さん（国民民主党税調会長）と、もう6、7回お互いに行き来しながら。昨日だけで、です。それでも最後はどうかなと、難しいなと思った時に、当然総理とも連絡を取ってやってました。最後に総理に「ここまで行けば、国民民主党は昨年の合意を完璧に守っていただいたと。そう思うので、そこまでやるためには、財務省と総務省、ここをしっかり説き伏せることが必要です」ということを言ったら、「それは任せなさい」と言われました。
小野寺五典：それを持って、私は一緒に議論をしているのは国民民主党だけではなく、連立を組んでいる維新さんもおりますし、公明さんもおります。ですからそこに内諾を得て、「この案でやった場合、4党としてご了解いただけますか」ということを、それぞれ税調会長に確認をして。それが「オッケーです」と言われたので、それを持って総理に「他の2党も了解してくれました、言っていいですか」と言ったら、「言ってください」と。そこで古川さんに「合意文案ということで178まで上げます。そして80%の給与所得の方が含まれるところ、これは相当に広い範囲になりますが、そこまで自民党としては合意します。これは総理の判断です」とお伝えして。それで、向こうも「それなら」となりましたので、速やかに党首会談を設定しました。決断をいただいて最終的な党首会談のサインまで、数時間で動きました。
櫻井よしこ：財務大臣、178万円まで上げたということ。
小野寺五典：実はある層まで限った場合には178というところまで上げることもできたんですが、それをさらに広げて、いわゆる中間層まで。
片山さつき：これも公表されてると思いますけど、こっちまで来るのはすごい苦労されたところなんですよ。
小野寺五典：中間層まで全て含んで合意をするというところが、すごく大きいですから。ここを最後は総理の決断で飲んでいただきました。
櫻井よしこ：中間の人にもちゃんと恩恵を与えた。
小野寺五典：そうです。これは国税もありますし、地方税にも一部影響が出ますから。そういう意味では、さっきお話したように、財務省と総務省に、総理が「こうします」ということで指示をしないと動かない話ですから。そこは（総理が）責任を持っていただきました。
櫻井よしこ：報道では、最後の最後になって高市総理から小野寺さんのところに「とにかく178万円の壁を突破しなさい」という指示が出て、時間切れになりそうな中で小野寺さんが困って走り回ったという印象があるんですが。
小野寺五典：それはですね、困ったというのは「指示」に困ったんではなくて。総理の決断があったので、あとは大事なことは、今まで一緒に議論してきたのは国民民主党だけではなく、維新さんと公明さんがおります。ここをきちっとご理解いただくことが大切なので、そこをご理解いただくために一生懸命動き回っていたのが事実です。
櫻井よしこ：何が難しいの？
片山さつき：だってずっと国民民主党からのこの壁の問題でやっていても、元々は三党合意の178万円という要求だったんですもんね。しかも（小野寺氏は）党の重職ですから。公明党さんや維新さんと連携していますから、経緯が違う方々をまとめるのは大変。それは小野寺会長のお人柄ですよ。
櫻井よしこ：日銀が利上げをして0.75%に上げましたが、高市さんが国民経済を豊かにしよう、減税もしていこうという中で、この利上げは整合性がつくんですか？
片山さつき：今、2%のノーマルな物価上昇になるということで、日銀はずっとそれを見てくれているわけです。その中で、金利において金融緩和の中での調整が必要だということをずっと言っていただいている。金融は緩和状態を維持するんですよ。緩和状態の中であまりに（金利が）低すぎると、やはり調整が必要だという考え方です。今回は状況を見て、非常にうまく対話の中で折り込み済みとして進んだ。総裁の会見も、波乱なく関係者が静かに受け止める形でした。
４．国民が納得するかは分からない
では、今回の合意について世間はどう評価しているか。
12月19日、TBS系「ひるおび！」が178万円に引き上げられたニュースを取り上げました。出演した弁護士の八代英輝氏は、自民党・国民民主党の合意案について「合意するとは思わなかったですけど、うーん、そうですね…あの……合意するとは思いませんでした、以上です。ここが途中の過程の関所なんだなとは理解できるかな」と苦笑しながらコメントしました。
これにMCの恵俊彰が「本当に皆さんに恩恵が、手取りが上がったと実感できるかどうか、というところ？」と聞くと、八代弁護士は「はい、そうなると無理じゃないか」と述べています。
また、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子氏は「数字上はここまで来たと思うが、中身を見ると当初言っていたのとは全然違うもの、という印象」とコメント。八代弁護士は「両者は納得しましたけど、国民が納得するかは分からない」と指摘し、経済評論家の加谷珪一氏は「正直言っていいですか？ちょっとしょぼいですよね。この金額だと還元された感じはしない」と指摘しています。
国民民主の玉木代表は、19日、自身のX(旧ツイッター)で、年間の減税額について次の様にツイートしています。
今回の合意により、年間の減税額は「103万円の壁」のときと比べて、以下のとおりとなります。この玉木代表のツイートに対し、世間の声は必ずしも歓迎ではないようで、「元々公約としていたものとだいぶ違いますけど？」「これを期待してたんですがショボすぎませんか。これでミッションコンプリートですか？」「所得制限えぐいです。私は年収800万もないけど、国民民主支持層は800万以上がザラにいると思うし、800〜1500万くらいの人たちが「働いて税金払ってるのに不公平だ」って1番思ってる層と予想してます。この人たちに対して絶望を突きつけた罪は重いかもです。。。」と厳しいリツイートが並んでいます。
年収200万円：減税額2.7万円
年収300万円：減税額2.8万円
年収400万円：減税額2.8万円
年収500万円：減税額4.7万円
年収600万円：減税額5.6万円
年収800万円：減税額3.8万円
年収1000万円：減税額2.8万円
年収1500万円：減税額4.6万円
年収2000万円：減税額4.6万円
昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち、200万円、475万円の2つ壁については取り除くことができました。
残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。
イギリスのように、基礎控除と給与所得控除を統合した新たな人的控除制度を創設し、年収2,000万円程度までは定額とするなどの案が考えられます。
引き続き改革を進めて参ります。
八代弁護士が「国民が納得するかは分からない」と指摘したのもあながち間違っていないようです。
まぁ、それでも、前の石破、岸田政権で全然できなかったことを考えれば、今回合意したことは月とスッポンです。前の政権は、一度は「178万円」への引き上げを目指すことで合意したにも関わらず、財源がないといって、与党税制改正大綱では「123万円」とする、だまし討ちめいたことをしていましたからね。
12月19日、自民党と日本維新の会は、2026年度税制改正大綱を決定していますけれども、その中で、「年収の壁」について、現在の160万円から178万円への引き上げを明記しています。
まぁ、額としては「しょぼい」かもしれませんけれども、政治的には大きい。少数与党でありながら、財務省を抑え込んで、政策をどんどん進めていく。トップのリーダシップの差がここまで明確になる例も中々ないと思います。
高市内閣の支持率が高止まりしているのも理由があります。今回の合意を国民がどう判断するのかは、支持率という形で明確になってくると思いますね。
今回の合意により、年間の減税額は「103万円の壁」のときと比べて、以下のとおりとなります。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 19, 2025
年収200万円：減税額2.7万円
年収300万円：減税額2.8万円
年収400万円：減税額2.8万円
年収500万円：減税額4.7万円
年収600万円：減税額5.6万円
年収800万円：減税額3.8万円
年収1000万円：減税額2.8万円… pic.twitter.com/JK4aaGMzDy
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