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１．ヘリレーザー
12月17日午後6時50分頃、静岡県三島市上空を飛行していた東京都立川市の陸上自衛隊東部方面航空隊所属のヘリコプターUH-1Jの1機が約1分間にわたり緑色のレーザーを照射されるという事案が発生しました。16日夜にも同様の事案が発生していて、自衛隊機に対するレーザー照射は2日連続です。
陸上自衛隊によると、ヘリコプターは浜松飛行場で離着陸訓練を終えて立川駐屯地に帰る途中で、機長や副操縦士など合わせて3人が乗っていました。幸いにも怪我はなく、機体の損傷もないということです。
2日連続のレーザー照射はほぼ同じ場所から放たれたとみられていますけれども、非常に危険が行為です。
元航空自衛隊パイロットの野中健太郎氏は、レーザー照射の危険性について、「下がクリアになっていて、下が見えるようになっています。飛んでいる時にレーザーを当てられると、ここを貫通して中に光が入ってくる。危ない。直接パイロットに当たるので、実際パイロットが操縦している中で目は非常に大事なので、そこに影響を及ぼすということを知ってもらって。無駄に不安に感じるというよりも、支障が起きるということをニュースを見て思ってもらえれば」と述べています。
また、東部方面航空隊長の野沢友宏1等陸佐は「12月16日のレーザー照射に続き、今回も訓練中の隊員の安全を脅かす悪質かつ危険な行為が発生したことは極めて遺憾です。このような行為は決して許されるものではなく、関係機関と連携して必要な対策を講じてまいります」とコメントしています。
警察は威力業務妨害や航空法違反の疑いがあるとみて調べを進める方針ですけれども、先日の空自機への中国機のレーダー照射があったばかりということもあり、「かの国」の工作員がやっているのではないかと疑ってしまいます。
２．切断された日台海底ケーブル
昨日のエントリーで、中国の「グレーゾーン」戦術で海底通信ケーブルの切断について取り上げましたけれども、先日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題の裏で、中国が日台間の海底ケーブルを切断していたなんて話があります。
12月19日、ジャーナリストの鳴霞氏は自身の動画チャンネルでこれについて解説しています。
件の動画のポイントは次の通りです。
〇海底ケーブル切断事件の概要実際有事になれば通信手段を潰してくることは常識ですからね。深刻な問題だと思います。昨日のエントリーで、中国船舶科学研究センター(CSSRC)が海底ケーブル切断装置を開発したことを紹介しましたけれども、この海底ケーブル切断装置は最大深度4000ｍあるのに加え、中国の有人無人の最先端の深海潜水艇と統合できるように設計しているとされていますから、東シナ海、南シナ海なら、どこでも好き勝手に切断できてしまいます。
＋中国軍の軍事演習に乗じて日本と台湾間の海底ケーブル計7本が切断された
／当初4本が切断され、その後の追加演習名目でさらに3本が破壊された
／地震計や通信設備を含む重要なインフラが狙われている
＋実行犯は中国の軍や民兵、偽装漁船である可能性が高い
／事故を装うことで責任追及を逃れる工作が行われている
／過去には金門島やフィリピンでも同様の被害が発生している
〇日本政府とマスコミの対応状況
＋日本の大手マスコミはこの深刻な事態をほとんど報じていない
＋国会では海底ケーブル保護の議論が始まっているが対策は不十分である
／小泉防衛大臣は「守る体制を固める」と述べるに留まっている
／政府は実態を把握しているが公表や対処に苦慮している様子が伺える
〇中国共産党によるその他の脅威と懸念
＋国防動員法に基づく在日中国人への統制強化
／中国大使館が在日中国人に対し登録や連絡密密化を指示している
／有事の際に日本国内で破壊活動や混乱を引き起こす懸念がある
＋治安悪化と人身売買・臓器売買の危険性
／中国国内で巨大な臓器売買施設が建設されており供給源として子供が狙われている
／通州事件のような歴史的惨劇が再発するリスクを警戒すべきである
〇今後の推奨される対策
＋海底ケーブルなどの重要インフラに対する物理的防衛体制の構築
＋中国国内に留まっている日本人の早期帰国の検討
＋日本国民全体における防衛意識の向上と情報の周知
３．電撃尖閣奪取計画
更に鳴霞氏は、別の動画で中国の習近平政権が尖閣の占領計画まで立てていると述べています。
件の動画のポイントは次の通りです。
〇習近平政権による尖閣諸島奪取計画の概要これも深刻です。台湾有事よりも、日中戦争が先にくるかもしれないとなると、備えを加速する必要があります。
＋電撃戦による尖閣諸島の強行占領
／事前の予告なしに船舶や軍事力を用いて一気に占拠する計画
／占領後、即座に中国国旗を掲げ、領有権を既成事実化する狙い
＋ロシアとの軍事連携による日本の分断
／ロシア軍が北方領土や北海道周辺で動くことで、日本の防衛力を分散させる
／中国高官が相次いで訪露し、尖閣・台湾侵攻への協力を要請している
〇予測される時期と日中戦争のリスク
＋早ければ来年にも軍事行動が開始される可能性
／自衛隊が反撃した場合、台湾侵攻に先んじて日中戦争が勃発する恐れ
／中国国内の経済悪化による不満を戦争で解消しようとする習近平政権の意図
＋日本国内への直接攻撃の懸念
／戦争に発展した場合、東京や大阪などの都市部がミサイル攻撃の標的となるリスク
〇在留邦人の保護と日本企業の対応
＋人質リスクと早期帰国の必要性
／中国に留まる約10万人の日本人が有事の際に人質として利用される懸念
／特に子供を持つ家庭は、直行便が完全に停止する前に早期帰国すべきである
＋政府および企業の迅速な決断
／日本政府による邦人救出体制の整備が急務
／日本企業の中国撤退判断の遅れに対する警鐘
４．スパイ防止法
鳴霞氏のいう日中戦争の可能性を警告する動画でもっと気になるのは、人質リスクにも言及している点です。中国に留まる約10万人の日本人が有事の際に人質として利用される懸念があるというのですね。今現在でも、理由不明で拘束されている日本人もいるのですから、いざとなったら10万人でも20万人でも逮捕拘束することなど簡単にやってくると思います。
人質に取られてしまったら一体どうやって取り戻すのか。
一つ考えらえる有力な手段として、人質交換というものが考えられます。日本も中国人の人質を取って、互いに交換することで人質を取り戻すという方法です。
12月18日、ネット番組の「Japan In-depth」に、日本保守党の北村晴男議員が出演しました。
その時の冒頭のやり取りを引用すると次の通りです。
安倍： こんにちは。ジャパンインデプス編集長の安倍博幸です。今日のゲストは、皆さんお待ちかねの北村晴男先生です。よろしくお願いします。北村氏は、中国でスパイ罪で捕まって実刑食らってる人を救い出すためには、「スパイ交換」をすればよいと述べています。そのために、スパイ防止法が必要なのだ、と。なるほど。スパイ防止法にそういう使い方があることは思いつきませんでした。
【中略】
安倍： はい。ま、そんなことでですね、その北村先生といえば「スパイ防止法」というね。ま、こんなにスパイ防止法が大きくクローズアップされた……今まではなかったんじゃないですかね。
北村： そうですよね。もうすごくそれが嬉しいですね。うん。で、加えて高市政権（になれば）と思ったんで、かなり切りは開けたなと思ってるんですが。ただ、自分が考えるスパイ防止法、これを作るのはやっぱり、はっぱハードル高いな、この弱小党では、っていうのが率直な気持ちですね。うん。
安倍： はい。あの、ま、特定秘密保護法とか自衛隊法とか、ま、色々あるから「いいじゃないか」みたいな意見ってずっとあったじゃないですか。「わざわざ何もスパイ防止法みたいなもの作る必要ないよ」みたいなね。うん、ありましたけど、その流れは少し変わった感じですかね。
北村： あの、流れは変わりました。ま、世論は変わったと思います。
安倍： 世論が変わった。
北村： だいぶ。だから、政治家がそこまでまだ変わっていないという風に僕には見えますね。うん、うん、うん。
安倍： はい。あの、これら（既存の法律）の、ま、言ってみれば「点の保護」ですよね。ま、色んな法律があるんだけども、そうじゃなくて、それをもうちょっとこう「線」もしくは「面」で、こう投網をかけていかなきゃいけないんだと。それからその何て言うんですか、よりも、より厳しい罰則が必要なんだっていうことですよね。
北村： はい、そうです。
安倍： 現行のその「点の保護」というか、その個別の法案で「なんとかなるよ」っていう考え方の欠陥は何なんですか？
北村： まず特定秘密保護法で言えば、ま、4分野。うん、うん。で、しかも、ま、特定秘密ですから特定しなきゃいけないと。うん。保護するものは。これはもう、あの、ま、そうですね、自衛隊のポジティブリスト（やっていいことリスト）と一緒で、対応できないですよね。
安倍： うん。
北村： あの、ま、様々国家秘密……ま、僕の場合は、ま、公務員の持ってる秘密情報という言い方をしてますけど、公務員の方が持ってる秘密情報っていうのは、もう多種多様なわけですよ。で、スパイの側がどの情報が欲しいかっていうのはあらかじめ分からないんですよ。うん、うん。
もちろん重要な秘密も欲しいけれども、世間一般が重要と思ってなくても、これ例えばですけどね。ああ、この裁判でこういう判決が出たらうちの国にとっては不利だよね、と思った時に、裁判官を籠絡（ろうらく）しようとしたらどういう情報が必要ですか？ってなったら、裁判官の家族の情報とか、個人がま、どういう由来を持ってるかとか、そういうものが必要になってきますね。
安倍： うん。
北村： だからとてもじゃないけど、あのあらかじめ4分野で持って指定した秘密では全く不十分だと、っていうのがまず一つですね。
安倍： はい。カバーできない。
北村： 全くカバーできないです。はい。
安倍： うん。
北村： ま、それから経済情報について言えば、これ、あの、まあ不正競争防止法っていうのがあるんですけど、これ一つが、ま、秘密として管理されているかどうかという要件があって。これが実は曲者で。あの、大企業だったら国が一生懸命「こういう風に秘密として管理してくださいよ、大事なものは」と言ったとしても、中小零細の研究機関とか大学とか、あるいは企業とか。こういうものっていうのは、本人は「これはものすごい大事だよね」と思っていても、客観的に秘密として管理しているかと言えば、それはそうではないと。簡単ではない。
だから彼らはみんな分かってるけど、この秘密は大事だと思っているけども「秘密管理性」がない。だから不正競争防止法で保護できませんね、っていうことになっちゃうんですよね。はい。で、これはいかんと。だから私は、その経済の摘発の前提となる構成の中では「秘密管理性」は入れるべきでないという風に考えてるんです。
安倍： はい。それは納得ですね。はい。あの、日本はスパイ天国ってずっと言われますけども。特に私は元々民間企業の、昔、あの車屋だったんですけども、ジャーナリストになる前は。やっぱりその技術が転用可能なわけですよね。軍事技術であるとか、何とか。特にエレクトロニクスとか、そういうような部分ですよね。
ま、一時期その冤罪で例の、あの……大川原（化工機）ですかね。冤罪ということもありましたけども、技術がそういう風に違法に転用されるとかいうこともあるんですけども。やっぱり海外の人間、技術者が平気で普通に民間に入ってくるわけじゃないですか。そういうのって何か、こういうのを抑える手立てが今んところないですよね。
北村： ないですね。
【中略】
安倍： 要するにもう、今まで屋上屋を重ねた、もしくはパッチワーク的にしてきたものを、そこにまた何かを足すという発想ではなくて、ある意味ゼロベースで考えていかなきゃいけないってことですよね。
北村： はい、と私は思ってます。
安倍： その特定秘密保護法は、ま、罰則が軽いじゃないですか。だから抑止力に欠けるっていうことを北村さんおっしゃってますけども。そのスパイ行為に対して、どの程度の罰則があれば抑止力になると思われますか？
北村： 私の考えてるのは、例えば私が作った、ま、骨子案では「5年以上の拘禁刑」。死刑なんか入れる必要ないと。で、無期も入れる必要ないと。5年以上の拘禁刑で十分だと。というのは、日本の刑事法制ではね、あの3年間の懲役って……例えば「1年以上10年以下」って書いてあると、これ「3年以下」の量刑ができるわけです。
安倍： そうそう。3年以下っていうのは執行猶予がつくわけですよ。
北村： で、簡単に執行猶予がつくような法定刑では、裁判官が「あ、なるほどねと、これは10年以下の懲役、拘禁刑って書いてあるから、あ、普通の泥棒と一緒だね」と。「普通の泥棒っすよ」。はい。てことは「ま、初犯だから執行猶予かな」ってこう考えるわけですよ。
安倍： そうなりますね。
北村： ええ。これダメなんです、これでは。それが法定刑が仮にですよ、「5年以上の拘禁刑」と書いてあれば、「あ、これそうか、これ酌量減軽（しゃくりょうげんけい）しなければ実刑なんだな」と。じゃあ酌量するような事由あるかな、ないなと。ま、実刑だなと。法律にこう書いてあるから。はい。そう思わせるような法定刑じゃなきゃダメだっていうのは僕の考えなんですよ。
安倍： うん、なるほど。はい。実際にそういう風に「5年以上の拘禁刑」って書いてある法律ってあるんですか？
北村： あの、日本のパッチワーク（法制）ではないです。ないんですね。
安倍： あ、そうするとそれが初めての例になるかもしれないですね。それがもしその法案が通れば。
北村： そう、そうです。そうしなきゃ絶対ダメだと。で、その時にね、中国でスパイ罪で捕まって実刑食らってる人がいるでしょう？
安倍： います。
北村： で、この人について、なんで政府はすごい「救おう」っていう真剣にならないの？って。平気で服役してますよね。で、本当に救おうと思えば、まさにスパイ防止法を作って、しかも「5年以上の拘禁刑」にしとけば実刑になります。中国のスパイはまあ、ま、数千人、数万人規模でいますから、日本に。
安倍： そんなですか？
北村： あの、その協力者も含めればね。だから、ま、直ちにとは言わないけども、ま、速やかに挙げ（検挙し）ることはできると思いますよ。そしたら「スパイ交換」で救えるじゃないですか。
安倍： スパイ交換ね。ええ。
北村： 「あ、なんでそれやろうとしないの？」っていうのが僕の考えで。じゃあ、そのためにはやっぱりスパイ防止法だよねと。しかも、ま、5年以上の拘禁……ま、4年以上でもいいんですけどね。ま、5年以上。
安倍： 5年以上。
北村： はい。と考えてるんですけどね。
【以下略】
万が一、日中戦争が近いのであれば、一刻も早くスパイ防止法を成立させて、こちらも手持ちカードを増やしておく必要があります。
何よりも、中国に留まる日本人のうち、帰国できる人は、極力帰国してしまうよう手立てを考えて実行する必要があるのではないかと思いますね。
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