今年もまた日比野庵ブログを御愛顧のほどよろしくお願いいたします。
今日は、雑談的につらつらと今年の予測をしてきたいと思います。
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１．国内の動向
まずは国内です。
昨年芽出度く高市政権が誕生し、わずか2カ月ながら、もの凄い勢いで成果を出しています。ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止、所得税減税「年収の壁見直し」等々、目に見える形の成果です。
12月11日、麻生太郎副総裁はある会合で、「（石破政権は）どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」「（高市政権で）明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と評したと伝えられています。まさに石破政権の1年を2ヶ月足らずで、軽く追い抜きました。
ただ、追い抜いたといっても、仕事量でと言う意味であり、ぶっちゃけていえば、岸田・石破の前政権の「負の遺産」を清算している部分も相当にあるように思います。
今年は引き続き、これら「負の遺産」の清算して、プラマイゼロにまで持ってこれるかどうかを筆者は注目しています。
あとは今年行われると囁かれている総選挙ですね。
大義名分を大事にするといわれている高市総理がどのタイミングで解散を打ってくるのか。「負の遺産」の清算を進めるためにやるのか、あるいは「負の遺産」の清算の目途を立ててやるのか。
前者は、抵抗勢力を排除するために行うことになり、後者だと、自身のやりたい政策を推し進めるためのものになるだろうと思います。要するに、前者は政局。後者は政策ということになると思います。今の高支持率が続くのなら後者の可能性が高くなると思いますけれども、筆者としては後者の方がよいのではないかと思います。
識者や評論家は、政権基盤を固めるためにも早期解散が必要だという方が多いように見受けられますけれども、筆者は支持率がキープできる前提で、もう少し待った方がよいと思っています。なぜなら、昨年の臨時国会などを見ていると、高市総理が自身のスタンスを維持しているだけで、自民党内の反高市派、反高市野党、そしてマスコミ、と勝手に騒いで、自分で自分の正体を暴露していったように見えるからです。
公明党の連立離脱、存立危機事態発言を巡る、立憲民主の醜態。野党の中でも、良い野党と悪い野党というか「生産的な野党」と「非生産的な野党」の存在が明らかになりましたからね。この調子で、マスコミ含め、日本の国益に資する存在は誰で、国益を害する存在は誰かをどんどん明らかにしていっていただきたいと思います。
２．海外の動向
次に海外です。
大きなところでの注目点は二つ。ウクライナ停戦と台湾有事です。
昨年末、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカのトランプ大統領とウクライナ戦争和平協議についての会談を行っていますけれども、BBCは大枠次のように報じています。
〇米・ウクライナ首脳会談の実施和平案全20項目のうち、18～19項目について合意できたのならあと一歩です。もちろんそれが最も困難な項目であるのだとしても、なんとかまとめて和平案締結まで持っていけるのか。今年の注目ポイントだと思います。
＋トランプ次期米大統領とゼレンスキー大統領が米フロリダ州マー・ア・ラゴで対面
＋ウクライナ戦争の終結に向けた具体的な和平案（全20項目）について協議
／トランプ氏は合意が「非常に近づいている」と前向きな評価
／ゼレンスキー氏は会談を「非常に具体的で建設的」と表現
〇提示された和平案と合意状況
＋20項目の提案のうち、18項目から19項目については実質的な合意に達した
＋ゼレンスキー氏は、全体として「90％以上」の進展があったと主張
／残された最大の課題は、ロシアに占領された「領土の扱い」に関する項目
／トランプ氏も、領土問題が「最も困難な一、二の問題」であると認めている
〇米国による15年間の安全保証
＋トランプ氏側から、ウクライナに対して「15年間の安全保障」が提案された
＋ゼレンスキー氏はこの提案を「非常に具体的」であり、満足していると表明
／「安全の保証」については100％の合意がなされたと強調
／この保証は、将来的な「NATO加盟」に代わる、あるいは加盟までの期間を支える枠組みとしての役割
〇今後の展望と課題
＋トランプ氏は、数週間以内という短期間での最終合意に期待を表明
＋今後はロシア（プーチン大統領）側の反応や交渉への関与が焦点
／具体的な停戦ラインの画定や、実効性のある安全保障の構築が実現できるかが鍵
／ウクライナ側は、この合意が「永続的な平和」につながることを強く求めている
もう一つはやはり台湾有事です。
昨年12月23日のエントリー「コア・ファイブとトランプの引き剥がし」で、「The Core Forum 2025冬」を取り上げて、招待されたシカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が基調講演で、台湾有事について「中国は、台湾を征服しようとするときであっても、勝てないかもしれないと少しでも考えた場合には、台湾を攻撃しない」と述べたことを紹介しています。
ただ、気になるのは、中国は高いリスクを取っての戦争はしないという見方は、普通の国家指導者に当てはまるもので、習近平主席のような「独裁的要素」が強い指導者にどこまで当てはめてよいのかという点です。
ジャーナリストの鳴霞氏は自身の動画チャンネルで、習近平主席が台湾侵攻に慎重な姿勢を見せる軍幹部を「汚職」を名目に排除していることや、自身の息がかかった「福建閥」などを登用し、軍を侵攻に即応できる体制に作り替えていること、そして、国内経済の悪化から目を逸らすため、軍を完全に掌握した上で台湾侵攻へ突き進む危険性があることを指摘しています。
裏を返せば、習近平主席が軍部の粛清が完了し、軍の態勢を作り替えることが終われば、いつでも台湾侵攻ができるということであり、それが今年になるのかは一つの注目点だと思います。
３．グローバリズム対反グローバリズム
更に、来年以降、ますますグローバリズム対反グローバリズムの対立が見えてくるのではないかと思います。トランプ政権誕生以降、世界で反グローバリズムの流れ、いわゆる「自国ファースト」が叫ばれるようになり、どんどんその勢力が拡大しています。
ドイツのAfD、イギリスのReform UKなどはその典型だと思いますけれども、キャノン・グローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は昨年12月11日に「2026年ウクライナ敗戦で英独仏に右派政権が誕生するシナリオ」という論考を発表しています。
件の論考の要旨は次の通りです。
〇ウクライナ敗戦による地政学的変化の想定杉山氏はウクライナ敗戦が欧州全体の右傾化を促進し、欧米露による新しい安定秩序を模索すると予測しています。
＋2026年のウクライナ敗戦シナリオの概要
／ロシアが東部四州、クリミア、オデッサを含む黒海沿岸を領土化
／ウクライナは内陸国となり、親ロシアの中立国家（フィンランド化）へ移行
＋米国トランプ政権の動向
／ロシアとの国交を正常化し、欧州への影響力が変化
〇欧州主要国における政変のシナリオ
＋ドイツ：右派政権の誕生
／対ロ強硬路線をとる既存の連立政権（メルツ内閣等）への国民批判が噴出
／AfD（ドイツのための選択肢）が躍進し、CDU/CSUとの右派連立政権を樹立
／新政権によるロシアとの関係正常化とエネルギー政策の転換
＋フランス：ルペン氏の台頭
／ウクライナ敗戦を機にマクロン政権の外交失敗が追及される
／「国民連合（RN）」が政権を掌握し、自国第一主義と親露的な外交へシフト
＋イギリス：労働党政権の崩壊と右派回帰
／ウクライナ支援の中核を担った労働党への失望が広がる
／保守党右派や「リフォームUK」が支持を伸ばし、対ロシア現実路線への転換
〇2029年を見据えた長期的な影響
＋欧州全体の右傾化と統合の弱体化
／EUによる環境政策（ネットゼロ）や移民政策の見直しが加速
／米国・ロシア・欧州右派政権による新しい安定秩序の模索
＋日本の安全保障への示唆
／欧州の親露化による国際秩序の変化がアジアの安全保障環境にも波及
これは従来の世界秩序からの転換を示すもので、言葉を変えれば、グローバリズムから反グローバリズムへの転換だともいえます。
もちろん、このシナリオ通り展開していくのか分かりませんけれども、少なくとも、グローバリズムと反グローバリズムの対立が今以上に明らかになってくるのではないかと思います。
４．高市総理の覚醒
グローバリズムと反グローバリズムの対立の影響は当然、日本にも波及してくると予想されます。
現在、日本の政党で、反グローバリズムの立場を明確にしているのは参政党ですけれども、次の衆院選で参政党がどこまで議席を伸ばすかは、日本で、このグローバリズムと反グローバリズムの対立構図がどこまで浸透しているかを測る一つの試金石になるのではないかと思います。
昨年11月24日、参政党が、神谷宗幣 ✕ 及川幸久 ✕ 山口敬之が語る「グローバリズムと日本人ファースト」という動画を公開したのですけれども、その中でジャーナリストの山口敬之氏が次のような興味深い発言をしています。
山口： 高市早苗という人は、小泉政権下の安倍官房長官よりはるかにグローバリズムに対する意識が深いんですね。で、私も高市さんと何回も話を、この件でもしたことありますけれども、現状でもう覚醒する寸前の火みたいなぐらいの感じですよ。 この国が真の独立国であるためには、それを阻害しているものは何かという問題意識を持っている人です。それをどう進めていくつもりなのかっていうのは、総理になってから僕はこういう話をする機会がないんですけど、彼女を本当の反グローバリストに育てる一番の薬が参政党なんですよ。 高市さんも実はグローバリズム、グローバリスト、ディープステートという単語はよく知ってる人なんですよ。安倍晋三という人が総理を2回やって、どんどん覚醒してったんですね。グローバリズムに覚醒してったんですよ。総理大臣も総理をやることによって見えるものがあるんですよね。山口氏曰く、安倍元総理は、最初は「反共産主義」「反朝日新聞」という程度の認識だったのが段々と脱皮していって、左翼の背後にいる存在に気づき、反グローバリストへと覚醒していったというのですね。そして高市総理についても、覚醒する寸前なのだ、と。
及川： 私から逆に山口さんにお聞きしたいのは今の点なんですよね。やっぱり安倍さんがやってきたことで、これが志半ばで止まってしまっていたとしたら、高市さんがどれぐらい引き継げる器なのか、またそういう意思を持っているのか。 私なんか個人的に関心があるのはやっぱりロシアのことです。安倍さんがあれだけプーチンさんと20何回も会って、日露平和条約をなんとかやろうとしていた。こういう安倍さんがやり残したことを、本当にやろうとしてる人なのかどうなのか、この辺のところをぜひお聞きしたいなと思ってました。
山口： えーと、まず、じゃあ安倍晋三ってどういう人だったんだろうと言うと、実は安倍さんっていう人は森政権の時に官房副長官になって、官邸に初めて入った。当時は若手の政治家だったわけですよね。 で、森の次、小泉純一郎という、いわゆるグローバリストに屈服した政権でしたね、小泉政権そのものが。そこでも（安倍氏は）官房副長官を続投したわけです。そしてイラク戦争にもう無条件に賛成をして、もう大量の金を払って、郵便貯金、基幹産業を解体してアメリカに売り飛ばした。その政権の中にいたのが安倍晋三です。 だから、先ほど言ったように安倍晋三っていう人も、最初は「反共産主義」「反朝日新聞」という程度の認識だったんですよ。ただ政権の中にいて、官邸にいて、自民党の中にいて、「あれ、問題はもうちょっと深刻なんだろうな」と言って、一枚一枚こう脱皮してった。私はそういう風に安倍晋三っていう人を理解してるんです。
例えば具体的なことを申し上げますと、安倍さんが亡くなる3年前に、私とちょっとしたプロジェクトをやろうと。「左翼というのはもうダメだと、戦わなきゃダメだけど、左翼の背後に誰かいるよね」と。これを少しずつでもいろんな人に分かってもらおうという、実はかなり本質的なプロジェクトをやっていたんですね。 その中で、安倍さんは私に「ちょっとこの人知ってる？」と言って、紹介してほしい、一緒に飯食おうよとか言って、そういう会を実は3年にわたってやってたんです。
その中で、例えばですよ、安倍さんが亡くなる半年前に「ちょっとできるだけ早く一緒に飯食いたい人がいるんだ」って。誰だったかって言うと、渡辺惣樹さん（歴史研究家）だったんですよ。 渡辺さんが新刊を2冊出した後、それを読んで「ちょっとこの人と話をしてみたい」と言って。渡辺さんはカナダ在住だったんで、私も連絡をして、一緒に食事しようというような話をしている最中にあの事件が起きちゃった。 渡辺惣樹さんが何を言ってるか、これはグローバリズムの歴史を語る歴史家です。安倍さんも亡くなる3年ぐらい前から急激に「グローバリズムというのは世界中で人を殺してるんだ」と。自分が政治家としてどう戦わなきゃいけないかということは、晩年、急激に覚醒していった。
山口氏は、高市総理が本当の反グローバリストに育てる一番の薬が参政党だと述べています。
そう考えると、高市総理がいつ反グローバリストとして覚醒していくのか。それが今年にやってくるのかどうかに注目したいと思います。もちろんその為には、冒頭に述べた岸田・石破前政権の「負の遺産」を清算する必要がありますし、参政党が連立を組むに足るだけの一定の勢力を持つ必要があると思います。
その意味では、日本国民が、グローバリスト、グローバリズムが日本に何を齎したのかという認識を深めていくことが必要ですし、それが今年どこまで進むのかには注目したいと思います。
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