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１．岡田克也チャレンジ
今も続いていますけれども、「#岡田克也チャレンジ」なるものが、話題になっています。
これは、立憲民主党の岡田克也衆議院議員が、2025年12月21日放送のNHK「日曜討論」番組で、日中関係や安全保障を議論する中で、「国民感情を、しっかりとコントロールしていかないと」という趣旨の発言をしました。
この言葉が「国民の感情を政治家がコントロールする」というニュアンスで捉えられ、SNS上で「上から目線」「民主主義に反する」「中国共産党のような統制を連想させる」などの強い批判を呼びました。
そして、発言の切り抜き動画がX上で大量に投稿・共有され始めると、あろうことか、多くの動画が著作権主張やその他の理由で次々と削除されたという報告が相次ぎました。これが逆にユーザーの反発を招き、削除すればするほど再投稿が増えるという、いわゆるケストフエール現象が巻き起こりました。
そうこうする中、岡田氏の発言動画やその内容を投稿し、「どれだけ長く残るか」「削除されずに済むか」を試す「#岡田克也チャレンジ」が発生。動画をそのままでは、すぐに削除されるため、ユーザー達が動画にモザイクや加工を加えたり、音声を反転・変速させたり、テキストや画像で発言を再現。あるいは、目線を隠したり、タイトルをぼかしたりといった工夫を加えて次々と投稿。皮肉やユーモアを交えたミーム化が進みました。
再投稿と削除のいたちごっこが続いているようですけれども、著作権法第32条第1項に従った投稿であれば、消されないのではないかという指摘もありましたけれども、それでも消されたようです。
著作権法
（引用）
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
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２．根拠なきネット情報について
こうした中、昨年12月25日、岡田議員が自身のチャンネルで「根拠なきネット情報について」という動画をアップしました。
これは、先月21日、与野党の安全保障政策担当者が生出演したNHK「日曜討論」で、自身が副会長を務める超党派の「日中友好議員連盟」に対して、日本保守党の有本香事務総長が 「未だにその、日中が何かを協力して友好ムードを作っていけばいいんじゃないかというお考えがあるようで、例えば日中友好議連というようなものがあってですね、岡田先生はあの、副会長なさってますけれども、これ、実際にはですね、国際社会では、例えばアメリカではですね、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』という風に報告してるわけですね。こうしたことも含めて、中国に対する認識、これ大きく変える必要があるという風に思っています」と発言しました。
これに対し、岡田氏は「ま、今のご発言は本当に大事な時に中国としっかりと話ができる、そういうルートをどう作るかっていう問題で、森山会長をはじめ議連、懸命に取り組んできました。それに対する侮辱だという風に思いますね！」と激高。そしてこの後、例の「国民感情をコントロールしていかないと」発言が飛び出しました。
では、岡田氏は件の動画で何を話したのか。動画の内容は次の通りです。
岡田：岡田です。今日は2点。まずネットで私に関するいろんな情報が溢れています。中にはスパイ呼ばわりしているものもあります。この点について注意を喚起したいと思います。えー、私の名誉を毀損するようなことがあれば残念ながら法的対応も考えざるを得ないと思っています。 中国の対外連絡部長の劉さん、中央統一戦線部長の石さん、まあいずれも当時ですが、と会ったことが問題だという指摘です。しかし、まあお二人とも自民党の幹部とも会っていますし、例えば劉さんは岸田総理とも会っています。えー、石さんは公明党の代表とも会っています。何が問題なんでしょうか。1、2時間を取って会談して、そして日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益じゃないかという風に私は思いす。 残念ながら最近、日中間の政治家のパイプが、あ、薄くなっている、そういう指摘があります。私もそう思います。かつて親しかった首相の李克強さん、あるいは副首相の汪洋さん、えー、時間をかけて人間関係を作ってきました。しかし彼らはもう亡くなったり、そして第一線を退いているんです。それに代わる人脈をしっかり作っていくこと、私はこれからも目指していきたいと思います。岡田氏は、有本氏の「日中友好議連」についての発言をめぐり、有本氏が指摘した内容の事実関係はなかったとし、説明しろと迫っています。ただ、ネットで炎上していることについては「名誉棄損するなら法的措置だ」というだけで、「国民感情をコントロール」発言については1ミリも触れていません。
第2点。えー、日曜討論。先日の保守党の有本さんが、あ、発言されました。えー、私が副会長を務め、えー、自民党の森山さんが会長を務める超党派の日中友好議連について、国防総省報告書で問題ありという風に指摘してるとのことでした。えー、改めて調べてみました。私の知る限りそういうのは存在しません。もし存在しないとすれば、NHKの日曜討論という公式な場で発言されたそのことについて、きちんと説明してもらいたい、説明責任を果たしてもらいたいという風に思っています。今、文書で照会中です。
あるいは、大炎上原因ともなっているこの発言自体を問題だと思っていないのかもしれません。ただそうすると、例の発言動画が次々と削除される説明がつかなくなります。
３．有本香の反論
岡田氏から動画で説明しろと要求された日本保守党の有本氏は翌26日、ネット番組「あさ８」で岡田氏に次のように反論しています。
【前略】有本氏は、アメリカの調査機関が日中議連を窓口として中国が影響力工作をしていると反論。例の「国民感情をコントロール」発言を批判した上で、公開討論をやりましょうと呼びかけました。
有本： これ、何のことって思ってらっしゃる方いらっしゃるかもしれませんけど、この番組ご覧の方はね、大半「ああ、あれか」と思うでしょうが、数日前の日曜日にNHKの「日曜討論」という番組に私、出演いたしました。そこで立憲民主党からは岡田克也元外務大臣がお出になっていたんですね。そこで私はこう申し上げたんですよ。
日本保守党は一番弱小の野党ですから、一番最後に発言の機会が回ってきました。その前にすでに、岡田先生は申し訳ないけど、ちょっと不規則発言があったという風に私は見ておりました。あの番組はそれぞれの人が1分間、指名を受けたら1分間で自分の考えを述べると、こういうことになってるんですね。ところが他の方が発言してる時でも、岡田さんがわっと茶々を入れたりですとか、非常に不規則な発言、つまりルールを守っておられないという場面がいくつかありました。
そこで私に最後、番組が回ってきて、「日中関係をどう思いますか」という問いかけだったんです。私はこういう趣旨のことを言いました。「今まで皆さんのお話を伺ってきて思うのは、中国に対する認識がちょっと国民の認識からずれておられるんじゃないか」と率直に申し上げたわけですね。国民は例えば、中国というのは脅威であるともはや認識しているわけですが、そういう感覚がここにいらっしゃる皆さんに共有されているのかなということを申し上げた。
で、そこでさらに「日中友好議連というようなものがあって、未だに日本と中国が協力して友好ですよというムードを醸し出していればそれでいいんじゃないかと思っている。そんな認識があるように感じるんだけれども、岡田先生はその副会長をされている。果たしてこれどうなんですか。この日中友好議連というのも、中国側に有利なように日本の政策や世論を誘導してくる、そういう役割を果たしているという風にアメリカの国防総省も報告していますよね」と。「だからこういうことも含めて、やっぱり対中認識を改めていくべきじゃないんですか」と。私はこういう趣旨のことを申し上げました。
さてそこで昨日、岡田先生のところから私のところに文書が来ました。これです。ちょっと出していただけますか。 12月25日「日本保守党 有本香様」ということで。「日曜討論において日中友好議連について、例えばアメリカではこの議連は国防総省が、中国が日本の世論や政策を有利に動かすための機関だという風に報告しているわけですねと発言されました。私が確認する限り、このような国防総省の報告は存在しませんでした。ご指摘の根拠となる報告書および指摘部分について特定して直ちにお知らせいただきたい。仮に根拠のない発言であったとすると、NHKの番組であり、かつ断言されたことは視聴者に大きな誤解を与え、私個人および日中友好議連の名誉を毀損するものであったと言わざるを得ません。発言の根拠が示されない場合には、文書で3日以内に回答を求めます。立憲民主党 岡田克也」と。こういう連絡が来ました。
そもそも「3日以内に回答してこい」っていうのも、どうかという書き方だなと私は思いますね。で、岡田さんにしっかり反論しなきゃいけないなと思ったんで、資料を作りました。
まず、ここにあります。「Report to Congress（議会への年次報告）」。これ、2019年版なんですね。「Military and Security Developments Involving the People's Republic of China（中華人民共和国に関する軍事・安全保障の進展）」。これは国防情報局（DIA）が、国防総省の機関として議会に出しているレポートです。
岡田先生や皆さんに申し上げますが、このレポートにズバっと「日中議連は中国の工作機関だ」とは書いてありません。しかし、ここ数年、中国の影響工作については様々なレポートが出ています。例えば、ジェームズタウン財団（The Jamestown Foundation）という、1980年代に設立された軍事・安全保障に非常に深い関わりのある財団があります。ここが出した「中国の日本における影響工作」という詳細なレポートがあります。
そこにはこう書いてあります。「日本には少なくとも7つの日中友好団体があり、日本と中国の間の文化交流を積極的に推進しています。これらの協会には以下が含まれます。日中友好協会、日中国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館」。これら7団体が、中国の「統一戦線工作（UFWD）」に関わる組織だということが明記されているわけです。
国防総省の年次報告書（アニュアルレポート）の冒頭、サマリーの部分でも、「中国は、アメリカやその他の国々の文化機関、メディア、ビジネス、政策コミュニティに対して影響作戦（インフルエンス・オペレーション）を行っている」と書かれています。ジェームズタウン財団のレポートでは、この「その他の国々」の中に日本も含まれていると解説されています。さらに「中国の影響工作は、外国政府の内部に権力ブローカーを確立・維持し、中国の台頭を促進する政策を推進することに焦点が当てられている」とあります。
つまり、国防総省の報告書を読み解けば、日本を含む国々で政治戦争が仕掛けられており、ジェームズタウン財団のような有力な調査機関が、具体的に日中議連をその窓口として名指ししている。私はこれらを総合してNHKで発言いたしました。ですから、根拠のない発言だと言われるのは、私に対する侮辱でございます。
さらに岡田先生、NHKでこうおっしゃいましたよね。「日中の国民の感情をコントロールしなきゃいけない」。これは大問題な発言です。日本は中国や北朝鮮ではありません。民主主義国において、政治家が国民の感情をコントロールしようなどと考えるのは、もってのほかです。
日中友好議連が本当に日本の国益のために働いてきたのなら、なぜ今、中国はこれほど日本に対して暴挙や侮辱を尽くしてくるんですか。軍事的威圧を強めているんですか。岡田先生が言うように「日中関係をきちんとさせていこう」と働いてこられたのなら、なぜ現状はこうなんですか。
私の反論はこれをもって一旦終わりといたしますが、岡田先生と議論をさせていただく機会があるなら、喜んでどこへでも伺います。どうかよろしくお願いいたします。
４．中国の影響力工作と日本の対応
有本氏は問題の発端となった日曜討論で日中友好議連について「国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』という風に報告してる」と発言していたのですけれども、前述の反論動画では、国防情報局（DIA）が、国防総省の機関として議会に出しているレポート(中華人民共和国に関する軍事・安全保障の進展)には、ズバっと「日中議連は中国の工作機関だ」とは書いてありません」と発言しているのですね。
つまり、ここだけみれば、岡田氏が主張している「日中議連は中国の工作機関だ」という「国防総省」のレポートはない、というのが正しいことになります。けれども、有本氏は続けて、ジェームズタウン財団の「中国の日本における影響工作」という詳細なレポートがあると続けています。その上で公開討論をやりましょうと呼びかけています。
まぁ、厳密にいえば、論点ずらしといえば論点ずらしなのですけれども、筆者には、これは、岡田氏を議論の土俵に乗せるための罠だったのではないかと考えています。
たとえば、日曜討論の場でジェームズタウン財団が「日中議連は中国の工作機関だ」といっていると発言したとしても、一民間財団のレポートだろう、とか、アメリカ政府の見解ではない、とかいってスルーするか相手にされなかった可能性が高かったと思われます。
そこであえて、国防総省の名を出して、あたかも日中議連がアメリカ政府から目をつけられているという印象を与える発言をすることで、岡田氏にわざと食いつかせたのではないかということです。
ここで公開討論にまで持ち込むことができれば、国防総省はそんなこといってないと叫んだところで、他のシンクタンクの「日中議連は中国の工作機関だ」レポートの波に飲まれて霞むでしょうし、逆に公開討論に応じなかったとしても、世間から「逃げた」と思われるだけです。
実際、岡田議員は12月27日に自身のチャンネルで「国防総省の報告書に日中議連について言及した記述はありません。断言をいたします……私が確認したのは『国防総省の報告書にそういう記述はありますか』というふうに聞いているわけです。なかったわけです」と反論しました。予想通り、「国防総省の報告書」に限定して勝利宣言した訳です。
ただ、心証としては、「討論から逃げた感」が残ったことは否めません。
因みにそのジェームズタウン財団のレポート「中国の日本における影響工作」の概要は次の通りです。
日本における中国共産党の影響力工作に関する予備的調査報告仮に公開討論がされたとして、この辺りを指摘されたら、岡田氏はその答えを持っているのでしょうか。
1）政治戦の定義と日本の現状
・米国国防情報局（DIA）は2019年、中国が日本を含む諸国に対し「政治戦」を展開していると指摘した。これは世論や政策を自国に有利に誘導するため、公然・非公然の手段を駆使する戦略である。日本におけるこれらの工作は、他国に比べて表面化しにくい傾向にあるが、その組織的・構造的な実態の解明が急務となっている。
2）主要な工作機関と手法
・統一戦線工作（統戦工作）： 習近平総書記が「魔法の武器」と呼ぶこの戦略は、非党員や海外組織を取り込み、党の利益のために動員するものである。「中国和平統一促進会」などの組織が、華僑社会や日本の市民社会を通じて言説形成を試みている。
・民間交流を装った影響力行使： 「中国人民対外友好協会」や「中国国際友好連絡会（軍関係のプラットフォーム）」は、日本の政治家、退官将校、文化人、企業との交流を深め、「エリート・キャプチャー（指導層の取り込み）」を狙っている。
3）各分野における工作の実態
・政治・経済分野： 伝統的な親中派議員や、経済的利害を持つ政党、団体をターゲットとしたロビー活動。また、2010年のレアアース輸出規制に見られるような「経済的威圧」による政策変更の強要。
・教育分野： 大学内に設置された「孔子学院」を通じたソフトパワーの行使と、学術の自由への潜在的脅威。
・地域分断工作（沖縄）： 基地問題に起因する対立を背景に、沖縄の主権に関する歴史的疑義を呈するプロパガンダの流布や、旧王族・有力者への接近を通じた歴史的紐付け。
4）結論と展望
日本国民の対中感情は歴史的に悪化しており、中国の影響力工作に対する一定の社会的な「免疫」として機能している。しかし、中国共産党は依然として日本を戦略的な最優先対象として位置づけており、多角的なチャネルを用いた浸透工作を継続している事実に注視すべきである。
結局のところ、日曜討論のあの場ですかさず、国防総省はそんなことはいってない、と反論できなかった時点で、岡田氏は敗北していたように思います。そればかりか、余計な「国民感情をコントロール」発言だの、司会者の制止を無視して不規則発言をするなど、自爆を重ねています。
立憲民主は岡田氏のお陰で、その党勢を大きく衰えさせることになるかもしれませんね。
🚨🚨岡田克也に対する「スパイ疑惑」や有本香氏の指摘に対する反論。
— ami (@AmiHeartGlitter) December 26, 2025
1. 「スパイ疑惑」等のネット情報への反論… pic.twitter.com/S2vOYY9xrr
この記事へのコメント
超神将軍•オーバーロード
岡田氏の戯言の件はもう黙ってくださいⅡとしか思えてならないです。高市早苗総理にあのわざとらしい質問で愚弄した後に会見ではなくYou Tubeで説明したり、テレビに出演されたら国民を愚弄した意見を出し、もう[卑怯!未練!恥知らず‼]にしか聞こえません。また裁判するガー‼迄言う始末ですから
日比野
明けましておめでとうございます。
岡田さんの件のみならず、立憲民主の自爆が続いてますね。
叩かれ慣れてないのかダメージコントロールが全くなってないです。
言論の主体がマスコミからSNSに移ってきている今は、サヨクマスコミの擁護はなく、国民の本音をストレートに受けることなります。
立憲民主不要論とかでていますけれども、あながち冗談ではなくなってくるかもしれせんね。
本年もよろしくお願いいたします。