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１．イランからのプレゼント
果たして、パキスタンの仲介で、アメリカとイランは協議をしているのか。
3月24日、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで、記者団に対して次のように受け答えしています。
インタビュアー：イラン側と話しているのは具体的に誰なのか、もう少し教えてくれますか？トランプ大統領はここでイランから「プレゼント」が届いたと明かしていますけれども、それが何かは26日の記者団との質疑で明らかにされました。
トランプ：そうだな… 言うのは嫌だけど、我々はイランの指導部を全員殺害した。それから彼らが新しい指導者を選ぶために集まったら、その全員も殺害した。今は新しいグループがいる… これはまさに体制転換（regime change）だ。指導者たちは当初の問題を引き起こした連中とは全く違う。だから、これは体制転換だと言えると思うよ？
インタビュアー：なぜ彼らを信頼するのですか？
トランプ：誰も信頼しないよ… でも君のことは知ってるからね。知らなかったらもっと信頼するかもしれないな。（笑） でも、誰も信用しない。
インタビュアー：それならなぜ彼らと話すのですか？
トランプ：なぜなら彼らはディール（取引）をするつもりだからだ。昨日、彼らは驚くべきことをした。イラン側からプレゼントが届いたんだ。そして今日、そのプレゼントが到着した。巨額の金に値する、非常に大きなプレゼントだった。何であるかは言わないが、非常に重要なものだった。彼らは「これを渡す」と言っていたので、私には一つ意味があった——我々は適切な相手と交渉しているということだ。… いや、核関連ではない。石油とガスの関連だ。彼らがしたことはとても良いことだったが、それで分かったのは、我々が正しい相手と話をしているということだ。指導部は皆殺害されてしまったからね。ホメイニも皆いなくなった… 新しい最高指導者もかなりやられた… でも我々は今、ちゃんと機能しているグループと話をしている。彼らがくれたプレゼントは非常に重要だった… そう、ホルムズ海峡の流れ（通航）に関連したものだ。
その模様は次の通りです。
記者：トランプ大統領は、イランが、石油タンカーにホルムズ海峡を通過させてみせたことで、協議への本気度を示してみせたと述べていますけれども、これはイラン側が革命防衛隊含め自国を統制している証拠であるともいえます。交渉相手として信頼できる相手だと示した意味では、トランプ大統領への贈り物だったといえるのではないかと思います。
大統領、イランの状況とあなたが言及した「贈り物」について、石油タンカーで実際に何が起きたのか詳しく説明していただけますか？
ドナルド・トランプ大統領：
非常に多くの面で大きな一日だ。興味深いことの一つに、数日前に起こり、たった今公表されたばかりの件がある。イラン側から電話があり、「我々が本気で、堅実で、対話の場にいるという事実を示すために、8隻の石油タンカーを通行させる。8隻、それも巨大な8隻のタンカーだ」と言ってきた。これは2日前のことで、明日にも出航すると。それが3日前の話で、私はそれほど気に留めていなかった。その後、ニュースを見ていたら、ある優れたアンカーが——たまたまフォックス（ニュース）だったが——「おや、異常なことが起きている。ホルムズ海峡の真ん中を8隻の船が進んでいる。石油を積んだ8隻の巨大タンカーが直進している」と伝えていた。私は「ああ、彼らの言ったことは本当だったのだな」と思った。彼らは本気だったのだ。それらはパキスタン船籍だったと思う。私は「正しい相手と交渉しているようだ」と言った。実際、彼らは自分たちの発言について謝罪し、「さらに2隻送る」と言ってきた。結局、10隻になったのだ。イランの指導部に感謝したい。非常に素晴らしいジェスチャーだ。今後どうなるか注視するが、我々はイランと長い道のりを歩んできた。
記者：
これは制裁、あるいは「最大限の圧力」キャンペーンに変化があることを意味するのでしょうか。
ドナルド・トランプ大統領：
今後の推移を見守る。我々は常に対話を求めているが、彼らは真剣でなければならない。今回のジェスチャーは彼らが真剣である可能性を示唆している。しかし、制裁は現時点では維持される。我々はこの種の協力をさらに期待している。
２．誰が何をなぜ求めているのか
アメリカとイランの協議について、3月26日、BBCが「誰が何をなぜ求めているのか 米国とイランの和平協議」という解説記事を掲載しています。
件の記事の概要は次の通りです。
・アメリカは、戦争終結に向けた建設的な協議が進行中だと主張している。一方、イランは「いや、そんなことはない」と否定している。いったい、どちらを信じればいいのだろうか。アメリカ・イスラエルとイラン、そして湾岸アラブ諸国。それぞれの思惑が交差する中、アメリカとイランがどちらも停戦を望んでいるものの、その形は双方で大きく食い違って折り合えそうもないというのですね。
・アメリカからイランには、確かにメッセージが伝えられている。ただ、間接的にであり、両国と良好な関係にあるパキスタンなどの仲介を経ている。
・それは当然ながら「協議」とは別物だ。イラン軍の報道官が協議の実施を断固として否定しているのは、そういう理由からかもしれない。
・双方の間で、間接的な接触や連絡のチャンネルは存在している。だが、何らかの合意はまだ当分先かもしれない。
・現状は、ロシアとウクライナの戦争における行き詰まりと似た局面に入りつつあることを示している。双方が、終結を望んでいると言い、ただそれは自分たちの条件でのものだと主張する。そしてその条件は依然、相手側が受け入れられるものとはかけ離れている。
〇米国とイスラエルが求めていること
・2月28日に今回の戦争が始まった際、アメリカとイスラエルは、軍事面でのイランに対する圧倒的な優位性が、必然的にイランの崩壊をもたらすと強く考えていた。そうならないとしても、すでに経済的窮地にあるイランはすぐ屈服し、アメリカの条件で和平を乞うだろうとみていた。
・だが、そうしたことは起きていない。アメリカとイスラエルが求めていることが、実現するとは限らない状況だ。イラン政権は1日1日と生き延びるたび、大胆さを増している。
・イスラエルの放送局チャンネル12が報じた、15項目からなるアメリカの計画案の詳細には、イランの核開発計画の終了、弾道ミサイル計画の終了、イランの「代理民兵組織」（イエメンの反政府勢力フーシ派やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど）への支援の停止――が含まれている。
・イランは見返りとして、制裁の緩和と、ホルムズ海峡の管理権の一部を得るとされている。
〇イランが求めていること
・イランは当初、アメリカの15項目の計画案を、「行き過ぎた」内容だとしてはねつけた。
・ただ、イランのアッバス・アラグチ外相は25日、そこまで明確な発言は避けた。国営テレビに対し、「いくつかの案」がイラン最高指導部に提示されていると説明。「立場を表明する必要があるなら、それは必ず決定される」と述べた。
・イランの国営メディアは、戦争終結に向けたイランとしての5条件を挙げた。戦争賠償金の支払い、「ホルムズ海峡をめぐって権限を行使する主権」の国際的な承認、イランが再び攻撃されないことの保証――などがある。
・これらの要求は、アメリカや同国の湾岸地域の同盟国にとっては、簡単にはのめないものだろう。
・イランは、9000万人以上の人口と、湾岸諸国の中で最も長い海岸線をもつ地域最大の国として、「湾岸地域の警察官」というふさわしい役割を再び果たすべきだと考えている。イランはそうした役割を、1979年のイスラム革命で終えんを迎えた、国王（シャー）による支配体制の下で担っていた。
・イランは、バーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊が湾岸地域からいなくなることを望んでいる。そして、同盟関係にあるロシア、中国、北朝鮮の支援を受けながら、湾岸地域における圧倒的な軍事大国になりたいと考えている。
・イランは、アメリカを信頼するのは非常に難しいとしている。2025年と今年2月の2回、協議の席に着いたにもかかわらず、アメリカがそれを打ち切り、軍事攻撃に出た経緯があるからだ。
・イランに批判的な人たちは、同国は単に協議を長引かせていただけで、中東全体を脅かす計画や政策を放棄するつもりは全くなかったと主張している。
〇湾岸アラブ諸国が求めていること
・湾岸アラブ諸国は、今回の事態に困惑している。
・各国とも、イランに特別な好意はもっていなかった。だが、今回の紛争が始まるまで、イランとはどうにか折り合いをつけていた。
・しかし、アメリカがこの戦争で全力を尽くし、それでもイラン政権を打倒できていない今、湾岸諸国は恐怖の思いで推移を見つめている。アメリカの攻撃によって傷つき、怒り心頭のイランは、ドローンとミサイルで、ペルシャ湾の対岸の国々を攻撃している。
・アメリカや米中央軍（CENTCOM）をいら立たせていることに、イランは現在、戦略的に1カ月前よりはるかに強い立場にある。要衝ホルムズ海峡に対する事実上の支配権を確立できているからだ。
・このことで、イランは世界のエネルギー市場への絶大な影響力を握っている。この戦争を終わらせるよう、アメリカのドナルド・トランプ大統領に国際的な圧力がかかれば、彼の選択肢は狭まるとイランは理解している。
・湾岸諸国は理想としては、状況が1カ月前に戻ってほしいと思っている。しかし、あまりに多くのことがすでに起こり、イランはもはや一歩も引く気はない。
・アメリカの海兵隊の約5000人と、第82空挺師団の部隊がこの地域に到着したことで、トランプ氏の選択肢は増えつつあるかもしれない。だが、ここにもリスクはある。
・米兵らが展開され得る場所はいくつかある。イランの石油輸出拠点のカーグ島、同国ホルモズガーン州の沿岸部、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡などだ。
・あるいは、それら米兵の役割は、単にイランに対する交渉上の圧力を強めることかもしれない。
・それでも、地上作戦はいかなるものでも、米軍に犠牲者が出る可能性を高める。これは米国内で極めて嫌われていることだ。そして、多くの人が「選択の戦争」と呼ぶ紛争に、同国をさらに深く巻き込ませるリスクを伴う。
・イランの体制が存続し続けていることは、同国の構成員と要求を大胆にさせている。時間と地理的条件の両方が自分たちの味方だと、イラン側は考えている。
・米ホワイトハウスが、イランは合意したがっていると世界に訴えれば訴えるほど、イランは合意を結ぶ気が弱まっていく。
３．ホルムズ海峡を通らないタンカー
ホルムズ海峡閉鎖で、原油確保に各国が奔走する中、日本は今週末にもホルムズ海峡を通らないタンカーが日本に到着することが明らかになりました。
3月24日、赤沢亮正経済産業相は、閣議後会見で、ホルムズ海峡を通らない代替ルートを利用した原油タンカーが28日に初めて日本へ到着する見込みを明らかにしました。
件の会見の概略は次の通りです。
初めに私から2点申し上げます。1点目です。現在、ホルムズ海峡を通らずに原油を日本に運ぶ方法は2つあります。一つホルムズ海峡の外にあるフジャイラ港で原油を積み込む方法ともう一つは、紅海のヤンブー港を使う方法です。
【中略】
2点目になります。石油備蓄について3月11日水曜日の総理の御指示を踏まえ、先週16日月曜日から実施している15日分の民間備蓄の放出に加え、今週26日木曜日から約1か月分の国家備蓄原油の放出を開始いたします。また、産油国共同備蓄についても、今週、我が国の元売事業者が産油国企業と合計約5日分の原油の売買契約を結び、3月中に放出が始まる予定です。さらに、サウジアラビアの紅海側のヤンブー港やUAEのフジャイラ港からの積出し、あるいは米国からの調達量拡大など、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートからの調達を拡大する動きも進めております。3月28日土曜日にも、事態発生後、ホルムズ海峡の外から出発したタンカーが、初めて我が国に到着する見込みとなっています。また、先週3月19日木曜からガソリン等の燃料価格を抑制するための補助を開始したところであり、既にガソリンスタンドでは値下げの動きが見られますが、今週から来週にかけて、全国平均の小売価格は170円程度に低下していきます。こうした取組を通じて、引き続き状況を注視しつつ、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。詳細は後ほど事務方から説明をさせます。私からは以上です。
Q1：IEAの要請に伴う「国家備蓄」放出の意義は何ですか？
A： 民間備蓄と国家備蓄を合わせ、日本に割り当てられた約7,980万バレルの放出を完遂するためです。通常、製品に近い形で流通しやすい「民間備蓄」から先に放出し、準備が整い次第、原油主体の「国家備蓄」が追いかける形で放出されます。いずれも国民生活と経済活動を維持するために不可欠な資源です。
Q2：エネルギー節約（省エネ）に関する呼びかけは行いますか？
A： 直ちに需給に影響が出る状況とは認識していませんが、状況を注視しています。現在は具体的な節約策の強制よりも、一部での価格高騰を招くような「買い占め」や「売り惜しみ」をしないよう国民に呼びかけており、寄せられる情報を分析して適宜対応していく方針です。
Q3：緊迫するイラン情勢の中、タンカーの到着状況はどうなっていますか？
A： ホルムズ海峡を回避するルートなどで、順次日本に向かっています。
1隻目： 3月28日到着（サウジアラビア・ヤンブー港発：紅海ルート）
2隻目： 4月5日到着見込み（UAE・フジャイラ港発：海峡外側）
3隻目： 4月25日到着予定（中東以外の地域より）
これらは事案発生後に急遽手配した「代替調達」ではなく、もともと予定されていたルートですが、今後も安全な代替ルートの確保に努めます。
Q4：国家備蓄は具体的にどこのタンクから、どういう基準で放出されますか？
A： 詳細は石油連盟内のワーキンググループで協議して決定します。基本的には、民間企業のタンクの空き状況や製油所の稼働状況を見極め、効率的に製品化できる場所を選定して移送（放出）を行います。
Q5：5月以降の追加放出や、産油国との共同備蓄の扱いは？
A： 現時点で追加放出の決定事項はありませんが、供給不足の恐れがあれば排除せず検討します。産油国共同備蓄（計7日分）については、関係国のエネルギー大臣と合意の上で、今回はそのうちの5日分を放出する計画です。
ホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラ港は、イラン戦争後原油と石油製品の物流拠点として重要性が高まっています。主要油田と結ぶパイプラインの終点で、アブダビ国営石油(ADNOC)の原油貯蔵施設があるほか、迅速な供給を必要とするトレーダー向けに7000万バレル以上の石油やその他燃料の貯蔵能力を備えています。
一方、紅海沿岸のヤンブー港は、サウジラビアが東部の油田から西部のヤンブー港まで全長1200キロメートルのパイプラインで原油を送る量を増やしています。それに付随して、戦前は日量140万バレル程度だったヤンブー港からの輸出量は、足元では超大型原油タンカー（VLCC）2隻分に相当する同400万バレル前後まで拡大しています。
石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は23日の会見で、日本の石油会社にはヤンブー港積み原油の購入実績があり、代替調達先の手段としては「有効な手段」との見方を示す一方で、バブ・エル・マンデブ海峡周辺を航行するリスクをどこまで許容するかについては各社の判断になると述べています。
また、日本総合研究所調査部の栂野裕貴研究員は、ヤンブー港の限られた輸出能力について「日本単独で大きなシェアを取れるわけではない」とし、韓国や台湾、中国やインドといった国々と分け合う争奪戦になるとの見方を示しています。
４．イランの二つの狙い
3月25日、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙は「イランは「非敵対的な」船舶はホルムズ海峡を通過できると述べている。」とする記事を掲載しました。
件の記事の概要は次の通りです。
・イランは国際海事機関の加盟国に対し、「非敵対的な船舶」は「イラン当局との連携のもと」ホルムズ海峡を通過できるとする書簡を送付した。記事によると、イランはホルムズ海峡を掌握して、海峡を通過する船舶を意のままに選別しているというのですね。これは冒頭に取り上げた、トランプ大統領への「贈り物」が実際に可能であると裏打ちするものです。その反面、「イランに対する米国の制裁を支持した国々の行動に報復し、取引を米ドルから代替通貨に移行させる」という狙いがあるのなら、それはペドロダラー体制からの脱却を意味することにもなります。
・火曜日に国際海事機関（IMO）加盟国間で回覧され、フィナンシャル・タイムズ紙にも共有された書簡の中で、イラン外務省は、テヘランが「侵略者とその支援者がホルムズ海峡を利用してイランに対する敵対作戦を進めることを阻止するために、必要かつ相応の措置を講じた」と述べた。
・この重要な水路は、2月28日に始まった米イスラエルによる対イラン戦争以来、ごく少数の船舶を除いて事実上閉鎖されている。以前は、世界の石油の約5分の1がこの海峡を通過しており、湾岸諸国へ向かう貨物船やコンテナ船の大部分もこの海峡を通っていた。
・約3,200隻の船舶がペルシャ湾に足止めされており、最も狭い地点でわずか21海里しかない狭い海峡を通過するリスクを冒したくないと考えている。紛争勃発以来、少なくとも22隻の船舶がイランによって攻撃を受けている。
・国際海事機関（IMO）は、海運に関する国際基準を定める国連機関であり、先週、加盟国による緊急会合を開催し、今回の危機への対応を協議した。IMOは、物資が極めて不足している船舶が湾岸地域から脱出できるよう、人道回廊の設置を目指して協議を進めている。
・最近の船舶追跡データによると、イランは少数の船舶に対し、領海内の航路を通航することを許可しているようだ。アナリストらは、この航路によってイラン当局は船舶の身元を確認してから通過を許可していると考えている。
・ロイズ・リスト・インテリジェンスと状況を知る関係者によると、一部の船舶は湾岸地域を安全に通過するために、イランに200万ドルもの金額を支払っているという。
・「すべての政府が前に出て、この状況の解決に協力すべきだ」と、米国に拠点を置くセーフシー・グループの最高経営責任者であるSV・アンチャン氏は述べた。同社の船舶セーフシー・ヴィシュヌ号は3月11日に攻撃を受け、現在は「修復不可能」な状態となっている。
・イランは書簡の中で、米国やイスラエルと関係のある船舶、および「その他の侵略参加者」は、無害通航または非敵対通航の資格がないと述べた。
・トランプ米大統領からの脅迫にもかかわらず、テヘランが水路に対する影響力を手放す兆候は見られない。
・イラン当局者や政治家は、たとえ現在の紛争が終結したとしても、ホルムズ海峡の状況が戦前の状態に戻ることはないだろうと示唆している。
・イラン議会は、ホルムズ海峡の航行に関する新たな規制を導入する準備を進めていると、マンスール・アリマルダニ議員が明らかにした。この提案はまだ初期段階であり、議員に提出される前にまず議会の法務部門による審査を受ける必要がある。その後、法律として成立するには過半数の承認が必要となる。
・「イランはこれまでホルムズ海峡における国際協力政策を常に追求してきたが、違法な制裁による圧力の高まりを受け、イランは世界的なエネルギー輸送を管理する能力を示すため、貨物輸送を一時的に制限せざるを得なくなった」と、アリマルダニ氏はテヘランでメフル通信に語った。
・彼は、この計画には2つの要素があると説明した。「第一に、イランに対する米国の制裁を支持した国々の行動に報復すること、第二に、取引を米ドルから代替通貨に移行させることだ。」
アメリカがこれを許すとは思えません。日本のメディアはホルムズ海峡封鎖で、石油ガー、LNGガーと騒いでいますけれども、イランとアメリカは既に次の覇権を睨んでの動きがあり、激しい交渉の中にあると見てよいのではないかと思いますね。
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