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１．セヴェロドネツクとリシチャンスクは死んだ町だ
6月6日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部の都市セヴェロドネツクで持ちこたえているウクライナ軍について、人数でロシア軍に劣っており、不利な立場に追い込まれているとの見方を示し、セヴェロドネツク市と近隣のリシチャンスク市について、戦闘の激しさから、ともに「死んだ町」になっているとコメントしました。
ロシアは3月に首都のあるキエフ州から軍を撤退して以来、東部ドンバス地方に軍事力を再び集中させていますけれども、ゼレンスキー大統領はウクライナ守備隊について、ロシア軍に数で圧倒されているものの持ちこたえているとし、反撃は「いくらでも可能だ」としています。
この日、イギリスウクライナに送る次の軍事援助に、初めて長距離ミサイルシステムが含まれることを明らかにするなど、戦闘が激化するなか、より高度な長距離兵器の提供を約束。ウクライナの東部の防衛能力を強化させたい考えを示しています。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は、西側諸国によるいかなる長距離兵器の提供も、紛争を長引かせるための意図的な試みとみなすと述べ、長距離兵器がウクライナに送られた場合、ロシアはウクライナ全土を攻撃対象に広げて対応すると警告しています。
２．ランド研究所のレポート
アメリカおよび西側諸国は対ロシア制裁を続けていますけれども、その制裁のやり方については、3月27日のエントリー「Ｇ７が主導するロシア排斥とランド研究所のレポート」で、アメリカのシンクタンクであるランド研究所が2019年の段階でレポートを出していることを取り上げました。
そのレポートは、様々な「暴力的かつ安価」な手法を駆使して、ロシアに重いコスト負担を強いるというものです。その中から今現在行われている方法を抜き出すと次の通りです。
□経済的コストを課す措置この中でロシアに地政学的コストを課す方法として、がっつりとウクライナを支援することを提案しています。そして、アメリカのバイデン政権はこの通りにやっている訳です。
＊より深い貿易制裁と金融制裁を課すことは、特にそのような制裁が包括的で多国間である場合、ロシア経済を悪化させる可能性がある。
＊欧州がロシア以外の供給国からガスを輸入する能力を高めれば、ロシアのエネルギー強要に対して欧州を緩衝することができる
□地政学的コストを課す措置
＊ウクライナへの致命的な支援：ロシアの対外的な最大の弱点を突くことになる。しかし、ウクライナに対する米軍の武器や助言の増加は、ロシアがその近接性ゆえに大きな利点を持つ、より広範囲の紛争を誘発することなく、既存の取り組みを維持するためのコストを増加させるよう、慎重に調整される必要がある。
□イデオロギー的および情報的コストを課す措置
＊海外でのロシアのイメージを低下させること：西側諸国は、さらなる制裁、国連以外の国際フォーラムからのロシアの排除、ワールドカップなどのイベントのボイコットなどを実施することができ、ロシアの威信を損なうことになる。しかし、これらの措置がロシアの国内安定にどの程度ダメージを与えるかは不明である。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカに対して「多連装ロケット砲システム(MLRS)」の供与を求め、距離砲があれば、ウクライナ軍はより離れた場所からでもロシア軍を攻撃することができ、ウクライナ東部での防衛力を高めることができると主張していたのに対し、バイデン大統領は、ロシアを攻撃できる射程300kmの長距離武器の提供を否定し、およそ80kmの射程を持つ高機動ロケット砲システム「HIMARS」の提供を決めています。
これなども、ランド研究所のレポートにある「より広範囲の紛争を誘発することなく、既存の取り組みを維持するためのコストを増加させるよう、慎重に調整される必要がある」という注意に従ったものと見ることも出来るかと思います。
３．ウクライナ和平のための最良のチャンス
6月3日、そのランド研究所が「銃政策、ウクライナ和平のための最良のチャンス、公平性と公共政策。(Gun Policy, Ukraine's Best Chance for Peace, Equity and Public Policy: RAND Weekly Recap）」という週刊レポートを出しています。
そこではウクライナ和平について次のように述べています。
ウクライナの和平への最良の機会ここで、ウクライナが3月に提案した枠組み合意とあり、「キエフがNATO加盟の野心を捨て、永世中立国として欧米とロシアから安全保障を得るというもの」と説明されています。
ランド研究所のサミュエル・チャラップ氏によれば、ウクライナが3月に提案した枠組み合意は、最終的に戦争を終わらせる方法を提供する可能性があるという。キエフがNATO加盟の野心を捨て、永世中立国として欧米とロシアから安全保障を得るというものである。ここ数週間の戦闘の激しさと、ロシアの残虐行為の証拠の積み重ねを考えると、このような合意の交渉は例外的に難しいだろう。しかし、今のところ、それが持続可能な平和への最も妥当な道だとチャラップは言う。
これについては、3月31日のエントリー「キエフから撤退するロシア軍とプーチンの落としどころ」で取り上げたことがあります。これはウクライナに対する「NATOの第5条よりも強力な安全保障」として、「アメリカ、イギリス、中国、ロシア、フランス、トルコ、ドイツ、カナダ、イタリア、ポーランド、イスラエルなどが安全を保障し、ウクライナが、軍事侵略やハイブリッド戦争を受けたら、開始後3日以内に互いに協議しなければならず、協議後これらの国は軍隊を派遣し、武器を供給し、ウクライナの空を守ることでウクライナを支援しなければならない」とするものです。
安全保障参加国の中にアメリカもロシアも、中国も入れるとは、もしこれが実現し、有効に機能するのなら、これほど強力な安全保障の枠組みはないと思われます。
ロシアを弱らせる方策のレポートを出していたくせに、今頃、停戦を訴えるということは、これ以上エスカレートしては拙い、「より広範囲の紛争を誘発する」という懸念が出てきたからだと思います。
４．ウクライナ戦争リスクはアメリカの報酬を上回る
実際、停戦を考えるべきだという意見は、ぽつぽつ出始めているようです。
6月3日、ニクソン、フォード、レーガンなど大統領のシニアアドバイザーを務めたこともある政治コメンテーターのパトリック・ブキャナン氏は「Newsmax」に「Russia-Ukraine War Risks, Dangers Outweigh Rewards for US(ロシア-ウクライナの戦争リスク、危険はアメリカの報酬を上回る)」という記事を寄稿しています。
記事の概要は次の通りです。
ロシアの侵攻に抵抗するウクライナを支援する国の中で、アメリカは最前線に立っている。しかし、両国の戦争利益は同じではない。このようにブキャナン氏は、アメリカとNATOは、ウクライナの自衛のための武器を提供することは厭わないが、ウクライナの為にロシアと戦争する積りはないとはっきり断言しています。
アメリカにとって必要なのは、戦争を拡大させず、封じ込めることであり、ロシアとの拡大戦争に巻き込まれないことである。
ウクライナの独立、領土保全、民主的統治は、アメリカが支持するものではあるが、アメリカの重要な利益ではない。ロシアとの戦争は、安全保障を脅かし、核兵器に発展すれば、わが国の生存そのものを危うくするものであり、いずれも正当化できない。
アメリカがウクライナに「オールイン」していないことは明らかだ。2月24日以前、アメリカはウクライナをNATOに加盟させず、「第5条」の戦争保証を与えず、攻撃された場合に一緒に戦うことに同意しなかった。
この戦争の2月の最初の数日から、アメリカの「地上戦」や、アメリカのパイロットがロシアの飛行機を撃墜することを必要とする「飛行禁止区域」へのアメリカの参加は除外されていた。
このような決定や宣言は、アメリカのウクライナに対するコミットメントの限界と、キエフのために自らを危険にさらすことへの消極的な姿勢を物語っている。
しかし、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の目標、すなわちロシアの侵略者を打ち負かし、ウクライナから追い出すには、アメリカとNATOから、彼が受けている、あるいは受けそうもない以上の支援を受ける必要があるのだろう。
アメリカとNATOは、ウクライナに自衛のための武器を提供し、戦闘でロシア軍を打ち負かすことはいとわないが、NATOもアメリカも、ウクライナ人のために戦争をする用意はないのである。
戦って死ぬとなると、これは彼らの戦争であり、我々の戦争ではない。
NATOとアメリカをより全面的かつ公然と自分の戦争に巻き込むために、ゼレンスキーは、消極的な西側諸国をミュンヘンでのネビル・チェンバレンと同じ "宥和主義者 "だと非難しているのである。
ゼレンスキーは何を言っているのだろう。
われわれの大義はヨーロッパの大義である。我々の目的はNATOの目的である。我々の目的は、民主主義の目的である。我々の大義は世界の大義だ もし我々が倒れれば プーチン帝国の最初の犠牲者になるだけだ 他の国もそれに続くだろう。
ヘンリー・キッシンジャーは、交渉によって解決する場合、ウクライナはロシアに領土を譲り渡す必要があるだろう、と述べている。理想的には、2022年の侵攻前の「現状に戻ること」が分水嶺になるとキッシンジャーは言った。ロシアは2014年以来、クリミアとルハンスク、ドネツクの一部を保有している。
"その先の戦争を追求することは、ウクライナの自由のためではなく、"ロシアそのものに対する新たな戦争になる "とキッシンジャーは言った。
憤慨したゼレンスキーはこう答えた。「キッシンジャー氏のカレンダーは2022年ではなく、1938年のようだ...」と。ナチスから逃げたり、戦ったりするのではなく、ナチスに順応することが必要だということを、当時は誰も彼から聞かなかった。
ロシアがプーチンが主目的とするドンバスの支配を固めつつあるようで、ウクライナを支える連合にこうした亀裂が入るのは確実だ。
イタリア、フランス、ドイツはプーチンと接触している。いずれも交渉を迫っている。しかし、ゼレンスキーが折に触れて要求してきたことを主張する者はいない。ロシアが2014年以来保持しているウクライナの領土を明け渡すことだ。
ロシアの支配に慣れている東欧諸国は、ゼレンスキーと同じように、ロシアの敗北、屈辱、ウクライナからの追放を要求している。
停戦が実現し、交渉が始まれば、ウクライナを支持する連合に亀裂が入ることは間違いなさそうだ。
ロシアはキエフ、ハリコフ、オデッサの攻略に敗れたが、モスクワはマリウポル、アゾフ海、そしてロシアからクリミアへの「陸橋」の攻略に成功し、ドンバス全域の支配に向かっているように見えるからである。
ウクライナはまた、ロシアの軍艦によって小麦やトウモロコシの輸出を封鎖されている。多くの発展途上国が自国民に食糧を供給し、栄養失調や飢饉を回避するために、これらの食糧に依存しているのだ。
ロシアはドンバスでゆっくりと、しかし着実に利益を上げており、プーチンはどんな交渉でも弱腰になることはないようである。
ドンバスでウクライナとロシアが砲撃戦を繰り広げる中、ゼレンスキーはアメリカに高機動砲ロケットシステム、通称HIMARSを要求した。
50マイル近い攻撃能力を持つこのシステムは、ロシア自身を射程に収めることができる。しかし、アメリカ当局は、ウクライナの指導者から、HIMARSがロシア領土に対して使用されることはないと確約を得たと述べている。
クレムリンは、先進的な武器をウクライナに送る国は厳しい仕打ちを受けることになると警告している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、西側諸国がロシアに対して「全面戦争」を宣言していると非難している。
このことは、この戦争がアメリカにとって、さらなる戦闘によってロシアを「弱体化」させることで得られるかもしれない報酬よりも、大きなリスクと危険を生んでいることを示唆している。
ゼレンスキーに、何を提供し、何を提供しないかだけでなく、停戦の条件として何が受け入れられるかを伝えるべき時が来たのかもしれない。
そして、イタリア、フランス、ドイツは、交渉による解決を望み、東欧諸国はウクライナからロシア軍を追い出すことを望んでいるが故に、本当に停戦交渉が行われれば、ウクライナを支持する国々に亀裂が入るだろうというのですね。
その上で、ゼレンスキー大統領に停戦の条件を伝えるべきだ、とブキャナン氏は締め括っています。
５．どこかの段階で交渉による解決が必要になる
そんな中、とうとうバイデン政権にも微妙な変化が出てきました。
6月3日、バイデン大統領は「5月の雇用統計に関するコメント(Remarks by President Biden on the May Jobs Report)」での質疑で記者からウクライナの和平について次のようなやり取りをしました。
Q 大統領、ウクライナは何らかの平和を達成するために領土を譲り渡す必要があるのでしょうか？ウクライナに指示する積りはない、といいながら、交渉による解決が必要だなどとしっかり指示しています。今までとはちょっとニュアンスが変わっているようにも感じます。
大統領：あなたは私に常に公平だった。その--最初から、私は言ってきたし、そうしてきた--誰もが私に同意したわけではないが--ウクライナ抜きのウクライナはあり得ない。あそこは彼らの領土なのだ。 彼らが何をすべきで、何をすべきでないかを私から指示するつもりはない。
しかし、どこかの段階で、交渉による解決が必要になるように思う。 それがどのようなものか、私にはわからない。その時になっても誰にも分からないと思う。
しかし、それまでは、我々はウクライナ人が自らを守れるような状況に置き続けるつもりだ。
皆さん、本当にありがとう。
この発言を受け、アメリカの一部タブロイド紙は「バイデン氏、ウクライナは「交渉による解決」でロシアに土地を与える必要があるかもしれないと発言」などという、電車のつり革広告のような見出しの記事を配信したりしています。
６．西側諸国はどちらかの完全勝利など望んでいない
また、BCCも6月5日付で「ウクライナについて西側の団結はいつまでもつのか 亀裂の兆しはあるのか」という記事を掲載。イギリス、ポーランド、バルト諸国が、ロシアの敗北を要求し、フランス、ドイツ、イタリアが別の対応を求めているとしています。
5月初め、フランスのマクロン大統領は、ロシアとウクライナの停戦を呼びかけ、西側諸国は「（ロシアに）屈辱を与えたいという誘惑や、報復したいという気持ちに屈してはならない」と述べ、5月28日には、ドイツのショルツ首相と共に、電話で80分にわたりプーチン大統領と会談。ウクライナに滞留する大量の穀物などを出荷できるよう、南部の主要港オデーサの封鎖解除を話し合いました。
そしてイタリアのドラギ首相は、訪問したアメリカのホワイトハウスで、欧州の人たちは「停戦の確保と、信頼できる交渉の再開について考えたいと思っている」と述べ、先日、ウクライナは中立国となって、平和計画の一環としてクリミアとドンバスの地位についてロシアと合意に達することを提案しています。
けれども、前者についてはラトヴィアのアルティス・パブリクス副首相がツイッターで「いわゆる西側首脳の中には何人か、政治的現実から完全に切り離されているだけでなく、屈辱を味わいたくてたまらない人がいるようだ」と批判し、後者についても、ウクライナのゼレンスキー大統領が一部の西側の政治家、メディアはウクライナを不利な平和に向けて押し進めています。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はジャーナリストに、ウクライナ政府はそのような和平計画についていかなる交渉も行っていないと語っています。
BBCは、「表向きはウクライナについて一致団結している西側だが、既にひびが入っているとし、ロシア産石油の禁輸についてEUで何週間にもわたる厳しい交渉があったことを例に挙げています。
そして、ウクライナに対する武器供与についても、ドイツはこれまでにも約束を速やかに履行しないと批判されているし、バイデン米政権は長距離砲を使ってロシア国内の標的を攻撃してはならないという立場を堅持していることを挙げ、シンクタンク「欧州改革センター」のイアン・ボンド外交担当部長の「西側諸国はまるで、『ウクライナには勝ってもらいたいが、勝ちすぎるのも困る』と、その勝ち方を微調整しようとしているかのようだ」とのコメントを紹介しています。
また、ボンド外交担当部長は「どちらかが決定的に有利になれば、その国が問題と化す……ロシア軍がウクライナ東部の防衛線を完全に突破して、ドニプロー川に迫り始めれば、和平実現のためウクライナはどれだけの領土を諦めるべきかが、重要な論点として順位を上げていく」とし、同様に、もしウクライナ軍がロシア軍を押し戻し始めれば、「西側では『ロシアが2014年から支配してきたドンバスの領土を奪還しようとするな』と、ウクライナに言う声が出始めるだろう」と述べています。
つまり、西側諸国はどちらかの完全勝利など望んでいないということです。
７．トルコの野望
このように各国の思惑が入り混じる中、不気味な動きをしているのがトルコです。
2011年以降シリア内戦下のシリアでは、政府の支配が及ばない地域が各地に展開していました。2016年から2019年にかけてトルコは、3回にわたってシリアへ越境攻撃を行い、ISと北部及び東部シリア自治行政区(通称ロジャヴァ)の支配下にあったシリア・アレッポ県北部を事実上占領しています。
トルコのエルドアン大統領は今年初め、この占領地に「安全地帯」を設置し、そこにトルコに滞在するシリア人移民・難民約360万人のうち100万人ほどを「自発意志に基づき」移送すると発表しました。その目的は、クルド民族主義勢力をトルコ領から遠ざけることと、トルコ国内のシリア移民・難民を移送すること。そしてトルコ領の外部のシリアの「反体制派」の居場所を作ることだと見られています。要するに厄介払いです。
6月1日、エルドアン大統領は南部国境からシリア側に「30キロの安全地帯」を設けるとし、シリア北部タルリファットとマンビジにおいてシリアのクルド人「テロリスト」を掃討すると述べました。
これに対し、シリアのアサド政権を支援するロシアが素早く反応しました。
6月2日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアのすでに困難な状況を悪化させかねない行動を自制するよう期待する……シリアの合法的政府との合意なくこのような行動を取ることは、シリアの主権と領土の一体性を直接侵害するもの」であり、「シリアの緊張をさらに高める」と非難しました。
けれども、自分がウクライナの主権と領土の一体性を直接侵害しておきながら、トルコに対してシリアの主権と領土の一体性を侵害するから止めろ、というのは随分都合のよい話です。
トルコにそれをいうのなら、ロシアもウクライナから軍を引かないと説得力がありません。
エルドアン大統領は、5月30日にロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで電話で会談し、トルコと国連が仲介役を果たす形で、イスタンブールで協議することを提案しています。
これに対するプーチン大統領の反応は明らかになっていませんけれども、その直後にシリアへの軍事行動を発表していることを考えると停戦協議に応じないのであれば、シリアを攻撃するぞ、という脅しとも取れます。
こういうのを「力の外交」というのでしょう。
しかも、トルコはフィンランドとスウェーデンのNATO加盟にも反対しており、停戦するなら両国はNATO入れさせないと、これもロシアに対するカードになります。
このようにトルコは硬軟両面を使ってロシアにプレッシャーを掛けています。
もし、トルコの試みが上手くいって、ロシアが停戦に応じたら、トルコのEU内の発言力はうんと増しますし、失敗してもトルコ自身が損することは殆どありません。
果たして、トルコの「力の外交」にロシアは応じるのか。目が離せません。
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