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１．タブーに切り込む参政党
7月10日夜、『ABEMA Prime』の参院選開票特番に参政党の神谷宗幣事務局長が出演しました。
参政党は、今回の参院選で1議席を獲得しましたけれども、神谷宗幣事務局長は「前から数字を見ていて、1議席は確実に取れるだろうと分析していた。全ての選挙区から出していて、きちんと真面目に活動をしていたので、積み上げれば100万票は堅いだろうと思っていた」とコメントしました。
2年前に立ち上げられた参政党が、なぜここまで急成長したのかについて、神谷事務局長は「テレビで報じられていないことがたくさんある。そういったことをしっかりと政治の世界で議論しないと、国民が何も知らないまま国が運営される状況になる。そういったことをしっかり発信する党が必要だということで作った。そのために国民に参加してもらう党ということで参政党という名前にした。これまでもテレビでは言わないような"タブー"を街頭演説でたくさん言ってきた。特にコロナのことなんかはYouTubeでもBANされてしまうので、なかなか発言ができなかった。そうしたことを街頭でたくさん言ったところ、"テレビでは聞けない情報が聞けるんだ"ということで、選挙戦終盤になると都市部では軽く1000人を超えるような人たちが街頭演説に来てくださるようになった。さらにその様子を見たYouTuberの方々が撮影し、編集して流してくださるといった現象が起きた。アメリカとの関係も含めもっと知りたいと。国会で審議してほしいという期待を寄せていただいたんじゃないか」と述べています。
番組では、テレビ朝日の平石直之アナウンサーや元経産官僚の宇佐美典也氏から、参政党の候補者や支持者たちが「ノーマスク」で集会を行っている様子や、武漢ウイルスワクチンの効果を疑問視していることについての質問が出たのですけれども、これについて神谷事務局長は次のように答えています。
「政府のコロナの政策はおかしい。コロナが始まってから2年半経つが、このウイルスが何かということもちゃんと証明できていない。PCR検査でそれを測るというのも間違っている。PCR検査自体を作った人も、陽性・陰性の反対に使うこと自体が間違っていると言っている。それで陽性者を増やし、だから緊急事態ですよというのも、数字の出し方・取り方・対策、として全て間違っている。とにかく今のオミクロン株に関しては平常に戻すのが一番いい。せめて（感染症法上の扱いを）2類から5類に下げるべきだし、マスクももう外していい。確かに地上波では聞けない話です。参政党はそうしたことを政治の世界で議論し、発信する党だと規定しています。今回議席を獲得し、一気に国政政党として名乗りを上げた訳ですから、これまでとは比べものにならないくらいの発信力を手にいれたことは間違いありません。
当然、ワクチンもいらない。我々は大阪市立大学の井上正康名誉教授たちのデータに基づいて話をしているが、予防効果はないと思っている。実際、ワクチンを打っていたという陽性者もいっぱいいる。現実として予防になっていないわけだ。厚生労働省の数字も取り方によっていくらでも変えられる。この間もワクチンを打った人の方が免疫は高いというデータを出していたが、後で出し直したデータを見ると、ワクチンを打っていない人の方が高かった。だから私たちには厚生労働省のデータが正しいとは思えない。
もちろん、ワクチンには重症化を防ぐ効果はあるのかもしれないし、打つなとは言っていない。あくまで大人は任意というのを守りましょうと。ただ、重篤化する例がほとんどない子どもに関しては打つ必要がないでしょ、子どもは大人の判断で打っちゃうので、本当に慎重にしないとリスクだけが高くなっちゃうんじゃないかという指摘はしている。それから、打ちたくないと言っている人たちの人権はちゃんと守ってあげなきゃいけないよね、という主張だ。
打っていないことで"職場に来るな"、"クビだ"と言われている人たちが世の中にたくさんいる。国は"任意だ"と言っているが、そういうことを絶対にやらせてはいけない。打ちたくないと言っている人が現場で強制される状況を作った人たちに対しては罰を与えればいいと思う。総理大臣も、職場に来られないとか、そういう制限をかけてはいけませんということを、明言すべきだ。
神谷事務局長の話を聞いて筆者は興味深いと思ったのは、神谷氏の話ではなく、周りの反応です。特に神谷氏が、2020年と比べて2022年の超過死亡数が激増したことについて、その要素はワクチンを打ったか打ってないかといったときの宇佐美典也氏の慌てっぷりは尋常ではありませんでした。
「あぁ、そういう意見もありますね」くらいで軽く流せばいいところを剥きになって否定していた。あんな態度を見せられたら返って何か知っているんじゃないか、なにか隠しているんじゃないかと勘繰られてもおかしくありません。
ちなみにこちらのブログでは、日本の死亡者数月次推移は、長期トレンドで観るべきであり、月次死亡者数推移は時として前年比では外れ値が続いても不思議ではないと主張しています。
いずれにせよ、参政党はマスコミが避けて通る「タブー」に鋭く切り込む政党なのかもしれません。
２．ガーシーが当選した３つの意味
もう一つ、議席獲得で話題となった党にNHK党があります。
当選したガーシーこと東谷義和氏は、「暴露系ユーチューバー」として、今回大いに知られるところとなりました。ガーシー氏は、従来の選挙活動は一切何もせず、ドバイからオンラインで臨む異例の選挙戦を展開。それでもなんと28万7714票を集めて当選しました。
これまでの常識を完全に打ち破る勝ち方といってよいでしょう。
ガーシー氏の当選について、社会学者の古市憲寿氏は「NHK党はネットの影響力も強いんですけど、実は新聞広告とか、きちんとコールセンターを設けたりとか、高齢者に対してもアピールがうまい政党なんです。各地のポスターを見ても、『私は当選できませんけど、私に一票入れてくれたら、政党交付金が入ります』とか、戦略がうまい」と分析していますけれども、それはただの手段であって、ガーシー氏の当選にはもっと大きな意味があると思っています。
これについて、NHK党党首の立花孝志氏はガーシー氏の当選には、次の3つの意味があると解説しています。
a）youtuberは当選するa)については先に説明した通りですけれども、発信力と話題性があればyoutubeの力を借りて当選することが出来ることが証明されました。
b）隠し事をしている人間は消える
c）選挙はお金を使う → お金を稼ぐ
b)についてはいうまでもないでしょう。ガーシー氏が選挙期間中、当選したら、芸能人や経営者、スポーツ選手などのネタを暴露すると豪語していました。隠し事というのは都合が悪いから隠すのであって、それが全てバラされてしまったら、今まで通りとはいきません。もちろん、その中にはデマもあり真偽不明のものもあるかもしれませんし、訴訟にもなるかもしれません。
けれども、人気商売や、経営者の隠し事が暴露された時点で、イメージダウンは避けられません。なんとなれば、これまで散々アベガーを煽ったマスコミ自身もガーシー氏の標的になることだって否定できません。
c)は面白い視点ですけれども、立花党首はガーシー氏がyoutubeで収益を上げていることを例に挙げ(注:ガーシー氏本人によれば収益化はまだとのこと)、選挙でお金を稼げないのは本人が無能だからであり、本当に人気があって実力のある人は金を稼げると述べています。
３．凄い良い人か嫌な奴のどっちかがうまくいく
参政党とNHK党がこれからやろうとしていることには、国民が知らなかったことを知らせる、あるいは議論する、平たくいえば暴露していくというものがあり、それも、通り一遍の週刊誌やらなにやらがタブーとしている領域にも、忖度なしで突っ込んでいくという特徴があるようにも思えます。
筆者は2019年8月のエントリー「N国党が扉を開けた下剋上の時代 ～日本の未来を俯瞰する～」で、今後NHK党が日本を変えていくのではないかと予測し、次のように述べました。
仮に2019年からの十年で、立花代表などが既得権益を破壊し、身分制を引っ繰り返すことになったとすると、その時の日本は随分と風通しのよい世の中になっている筈です。当時は「NHKをぶっ壊す」としか言っていなかった立花党首は、最近「腐った権力をぶっ壊す」と言い始めています。これは正に既得権益を破壊する、ということですし、ガーシー氏の当選も身分制を引っ繰り返す端緒だと見ることも出来るかもしれません。
その時は、個人の意見を今以上に世に拡散させるインフラが整っていることは元より、一攫千金、立身出世もより容易になっていることが予想されます。つまり、民意あるいは個人の意見や行動がよりダイレクトに社会に影響を及ぼすようになっていく。つまり、評論家の岡田斗司夫氏が唱えている「評価経済社会」がより進んだ社会になっているだろうということです。
従って、芸能・経済界を暴露するガーシー氏と行政のタブーに切り込んでいく参政党と、両者を合わせれば結構大きな範囲のクラスターの闇を暴いていく可能性はあると思います。
「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は現在、人気を博しているユーチューバーの特徴について「凄い良い人か、尖ったことをガンガンいう嫌な奴のどっちかが上手くいく。ガーシーも迷惑系。真ん中がいないのは不思議」と述べていますけれども、ガーシー氏はいうまでもなく、参政党もどちらかにカテゴライズされるのかもしれません。
４．評価経済社会の次
件のエントリーで筆者は、「ここ十年(2019年当時)で既得権益が破壊され、身分制がひっくり返ると、評論家の岡田斗司夫氏が唱えている「評価経済社会」がより進んだ社会になっているだろう」と述べていますけれども、当の岡田斗司夫氏は「評価経済社会」の次に訪れるものとして「ホワイト革命」が起こると予測しています。
この「ホワイト革命」とは、世の中の価値観が「ホワイト」優先の方向へ進んでいく、つまり、正しさ、綺麗さ、清潔さといった、ホワイトな部分がより重要視される社会になっていくというのですね。
岡田氏によると、その「ホワイト」は、より目に見える部分、耳に聞える部分といった"外面"のホワイトさがより重要になってくると強調しています。
岡田氏は今の40代50代以上の世代の人々の中には、汚いものや不潔なものの方にこそ本音や本質があると考えている部分があると指摘した上で、これからくる社会は社会全体が「見た目が良いもの、清潔なものが正しい」という価値観に変わっていくとし、それが社会のありとあらゆるところで起こると述べています。
この観点から、ガーシー氏やあるいは参政党もそうかもしれませんけれども、芸能界の闇を暴露し、行政のタブーに切り込むという行為は、その結果として、彼らが浄化され「ホワイト化」されるのであれば、世の中はそれを受け入れるでしょうし、それを期待されたが故に支持を集めたと見ることが出来るかと思います。
また、ひろゆき氏の「凄い良い人か、尖ったことをガンガンいう嫌な奴のどっちかが上手くいく」との指摘にしても、これもホワイト革命の裏表だと見ることが出来ます。
つまり、一方は、本人がホワイトの「ヒーロー」であり、もう片方は、悪を暴露することで、相手を浄化して、ホワイトにしていく「ダークヒーロー」という違いにしか過ぎす、世の中に「ホワイト」を顕現させるという意味では、どちらも同じだということです。
その意味ではガーシー氏や参政党の登場は、岡田氏の説く「ホワイト革命」の一構成要素として、連動して進む可能性を秘めているのではないかと思います。
筆者が3年前に予測した、既得権益が破壊されていく「戦国乱世の到来」というのも「ホワイト革命」という切り口でみれば、より鮮明に見えてくるかもしれません。
５．ホワイト化される世界
筆者は先述のエントリー「N国党が扉を開けた下剋上の時代 ～日本の未来を俯瞰する～」で、2019年からの10年で戦国の世となると述べましたけれども、もし、その戦国の世が終わり、天下が「ホワイト」で平定されたとしたら、その時代の人達は勿論のこと、政治家も「ホワイト化」されていることになります。
つまり、政治家とて内部に「グレー」とか「ブラック」とかを抱えていることが許されなくなっているということです。これは正に、先述のNHK党の立花党首が解説していた「隠し事をしている人間は消える」ということに当たります。
昔は「清濁併せ呑む」なんてのは政治家にとって誉め言葉のように使われていましたけれども、「ホワイト」になった天下では、もはや誉め言葉ではない。清濁の「清」だけしか呑めない社会になっているということです。
件のエントリーで、筆者は戦国乱世が終わった社会について「民意がダイレクトに反映されるが故に、民意の質がそのまま政治に影響を及ぼすことになる。民意および民意を形成する基となる価値観の良し悪しがより重要になってくる筈だ」と述べましたけれども、これは「ホワイト社会」的にいえば、その人がどれくらい「ホワイト」なのか、少しグレーがかっているのか、それとも「純白」なのか、その「ホワイト」の純度によって良し悪しが判断されるという意味になります。
従って、そんな社会の政治家は少なくとも、今と比べて人格・教養・知識などより優れた人物が選ばれていくだろうと思われます。
残念ながら、今はそういう優れた人は中々政治家にはなれません。なぜなら、6月26日のエントリー「現代の「兵農分離」が選挙をぶっ壊す」でも述べたように、政治家という身分そのものが既得権益化しているからです。
真に、人格・教養に優れた人が政治家になるのは、天下が「ホワイト」で平定された後になると見た方がよいのかもしれません。
６．革命を訴えた２つの政党
一方、それとは別に、民草には現在ただいまの生活があります。何年も先になるであろう「ホワイト社会」の到来までの間、今のままでよいのかという問題があります。
今後、岡田斗司夫氏のいう「ホワイト革命」が起こるとするならば、政治の方もそれに合わせた何らかの準備なり変革が必要になるのではないかと思います。
今回の参院選の公約で各党が様々な「改革」は謳っていましたけれども、「革命」という言葉を使った政党は極僅かでした。
こちらのサイトによれば、公約で「革命」を訴えた政党は次の2つです。
［参院選2022］各党の公約「子育て・教育」
◇幸福実現党
バラマキやめて「勤勉革命」
・努力の喜びを教える教育を
監視強化の流れに歯止めを
・人の温もりのある教育を
LGBTQの安易な権利拡大に抑止を
・子育てしやすい社会の構築
［参院選2022］各党の公約「経済・財政」このように、幸福実現党と参政党の2つだけなのですけれども参政党のいう「革命」は「ブロックチェーン革命」という技術的なものを修飾するのに使っている意味合いが強く、政策的に「革命」であるかは微妙な印象があります。
◇参政党
豊かさ上昇曲線の“経済づくり”
・名目成長率4％経済を実現 ←（1）インフレ目標2％ ＋（2）実質成長率2％
・インフレ目標達成までは財政拡大によるマネー増大と日銀による国債購入を継続、その国債を政府発行デジタル円で返済することで新しい通貨基盤を構築し、国債をお金に換える。
・通貨の概念を変え、ブロックチェーン革命で世界に先駆けてトークンエコノミーを実現し、高い生産性と利便性の高い人間本位の経済を構築。
対して幸福実現党のそれは、政策としての「革命」を掲げています。
７．減量と勤勉革命
幸福実現党のサイトからこの「勤勉革命」の説明を拾ってみると、次のように説明されています。
【幸福実現党NEWS】バラマキでかえって生活が苦しくなる 繁栄のカギは「減量」と「勤勉革命」このように幸福実現党は、繁栄のカギは「減量」と「勤勉革命」にあると訴えています。
■政府はやらなくてもよい仕事をやめて「減量」を
政府がバラマキ体質になると、民間は政府から補助金を引き出したり、自分に有利な規制を作らせたりするために政府と癒着し、余計なエネルギーを浪費します。次々と新設される大臣や省庁も経済成長に貢献せず、借金がかさむばかりです。政府はやらなくてもよい仕事はやめて赤字体質を改善すべきです。政府支出が減れば過度のインフレにも歯止めがかかります。
■勤勉の精神で繁栄を取り戻す
岸田首相は新しい資本主義と称して「成長と分配」を掲げていますが、分配のための増税メニューを並べており、経済成長を止めます。これは個人の自由を制限して統制経済をつくる「国家社会主義」です。補助金は一時的な救済になる場合はあっても、それ自体は新たな富の創造にはつながりません。「資本主義の精神」は各人が発展・繁栄を描いて努力するなかに生まれてきます。日本の繁栄に求められるのは、こうした「勤勉」を旨とする二宮尊徳の精神です。
幸福実現党は最初の一つである「減量」について「民間は政府から補助金を引き出したり、自分に有利な規制を作らせたりするために政府と癒着し、余計なエネルギーを浪費します」と述べていますけれども、これなどは、まさに「既得権益」そのものといえます。
幸福実現党はこの「既得権益」を無駄な仕事として排除すべきといっている訳です。その意味ではNHK党やあるいは参政党が「既得権益」をぶっ壊そうとしているのと同じ方向を向いていると言えます。
そしてもう一つの「勤勉革命」については、「資本主義の精神は各人が発展・繁栄を描いて努力するなかに生まれてきます。日本の繁栄に求められるのは、こうした「勤勉」を旨とする二宮尊徳の精神です」と述べています。
二宮尊徳の思想や方法論は「報徳」と呼ばれています。
これは、二宮尊徳が「万物にはすべて良い点があり、それを活用する」という彼の考えについて、小田原藩主であった大久保忠真から「汝のやり方は、論語にある以徳報徳(徳をもって徳に報いる)であるなあ」との言葉をいただいたことに由来するとされています。
二宮尊徳は「報徳」の実践について「至誠」を基本とし、「勤労」「分度」「推譲」を実行することを強調しました。
「至誠」 とは「まごころ」のことで、「勤労」とは、物事をよく観察・認識し、社会の役立つ成果を考えながら働くことです。
また、「分度」とは自分の置かれた状況や立場を弁え、それぞれにふさわしい生活をすることが大切であり、収入に応じた一定の基準(分度)を決めて、その範囲内で生活することが必要という考えであり、最後の「推譲」は将来に向けて、生活の中で余ったお金を家族や子孫のために貯めておくことや他人や社会のために譲ることを指します。
おそらく、幸福実現党のいう「勤勉革命」とはこの「報徳」を実践する社会を目指すということなのだと思われます。
８．勤勉は自らをホワイトにする
二宮尊徳の「報徳」の実践内容は、自らの分を弁えて、人や社会のことを考えながら懸命に働き、余裕があれば社会に還元したり人助けをせよというもので、実に真っ当なというか「自立」した考え方であると思います。
7月12日のエントリー「安倍ロスの衝撃と追われる者」の中で、安倍元総理の死去を通して、天は、我々に「人任せにするな。自分で考え、自分のできることをせよ」ということを示したのではないかと述べましたけれども、これも「自立」を促しているといえなくもありません。
翻って考えてみれば、国民一人一人が「自立」の精神でもって生きるだけで、世の中は随分と変わる筈です。
なぜなら、自立とは、極力他人を頼らないことであり、それは他人の時間や金を奪わないからです。
誰かが誰かの時間や金を奪ってしまうと、当然ながら、奪われた人はその分だけ生産性が落ちてしまいます。それが国民全部となれば物凄い量となります。
この他人を政府に置き換えてみれば、自立した国民が多ければ多いほど、政府の行政負担も支出も減ることになります。要するに社会維持コストが下がる訳です。これは幸福実現党が主張する「減量」に当たるかもしれません。
また、国民個人レベルでも、「自立した人」が多ければ多いほど、奪われなかった時間で別のことも出来ますし、何某かの新しい発見や創造も出来るかもしれません。当然、生産性や価値が上がってきます。
こうしてみると「勤勉」およびそれを通じて「自立」した人を増やしていくことは結果として「革命」と同じくらいの効果を生み出す可能性があります。
更にいえば、「勤勉」は、その人自らを「ホワイト化」させるだろうと思います。二宮尊徳の「報徳」を実践する人は賞賛されこそすれ、貶されるなんて考えられませんから。
「勤勉」であることがその人を「ホワイト化」させるということは、そのまま前述した「ホワイト革命」後の社会に生きるに相応しい人になれるということです。
このように考えていくと「勤勉革命」と「ホワイト革命」はその終着点において結びつき一体化するのではないかと思います。少なくとも同じ空を見ている。
今回、参議院で幸福実現党は議席を獲得できませんでしたけれども、彼らが議席を獲得するのは、天下が「ホワイト」で平定されて初めて訪れるのかもしれませんね。
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