日本を取り戻した安倍元総理

今日はこの話題です。
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1.日本の安倍晋三元総理を偲ぶ決議案


7月13日、アメリカの前駐日大使を務めたハガティ上院議員は、死去した安倍晋三元総理の功績をたたえる決議案(日本の安倍晋三元総理を偲ぶ:Remembering former Prime Minister of Japan Shinzo Abe.)を上院に提出しました。

決議案には超党派の議員68人が共同提出者に名を連ねました。

決議案の概略は次の通りです。
日本の元総理、安倍晋三を偲ぶ。
アメリカ合衆国上院において

HAGERTY氏(自身とCARDIN氏の代理)は、以下の決議案を提出した。

決議案が提出され、本委員会に付託された。

決議案

日本の安倍晋三元総理を偲ぶ。

過去75年間に繁栄し、民主的な日本が誕生したことは過去75年間、日本は世界の安定と平和の基盤の一つであった。

安倍晋三元総理は、2022年7月8日に悲劇的に暗殺され、一流の政治家であり、世界の民主的価値の弛まぬ擁護者である首相を失う結果となった。

安倍晋三元総理は、2006年から2007年、2012年から2020年まで日本の首相を務め、日本の政治・経済・社会に 日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に忘れがたい足跡を残した。

2007年8月、インド共和国国会にて、安倍晋三元総理はインド国会で「二つの海の合流点」と題する歴史的な演説を行った。この演説は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを鼓舞するものであった。

2012年12月、安倍晋三元総理は、現代の四極安全保障対話の前身である民主的安全保障ダイヤモンドの構想を打ち出した。米国、オーストラリア、インド、日本の4カ国が「ダイヤモンド」を形成し、インド洋から西太平洋に広がる海洋コモンズを守るという戦略を打ち出したのだ。

安倍晋三元総理は、2019年10月7日にワシントンで行われた「アメリカ合衆国と日本国の間の貿易協定」を含む外交、軍事、経済協力を強化することにより、米国の複数の大統領政権を通じて日米同盟を前進させた一方、朝鮮民主主義人民共和国に拉致された日本国民の問題の解決に精力的に取り組み、日本への安全な帰還を継続的に求めてきた。

安倍晋三元総理大臣は、朝鮮民主主義人民共和国の非核化を執拗に追求し 朝鮮民主主義人民共和国の非合法な核兵器プログラムへの収入を断つ世界的なキャンペーンを主導し 朝鮮民主主義人民共和国の非核化を推進した。

安倍晋三元総理が暗殺されたことで、米国は偉大な友人と同盟国を失った。安倍晋三元総理は、その指導力により、日米両国が数十年にわたり協力するための永続的な基盤を築いた。

1 上院は、決議する。
2 (1) 日本の元総理である安倍晋三氏を追悼する。
3 安倍晋三とその日米同盟強化への取り組みに敬意を表する。
4 安倍晋三を偲ぶとともに、日米同盟の強化に尽力したことに敬意を表する。
5 (2) 安倍晋三元総理のご遺族および関係者の皆様に、哀悼の意を表する。
このように決議案では、日米両国の外交、軍事、経済的な協力を深め日米同盟を前進させたと称賛。「自由で開かれたインド太平洋」、「セキュリティダイヤモンド」構想や日米豪印4ヶ国の協力枠組み「クアッド」を推進したことも評価。日本の政治、経済、社会のほか世界の繁栄と安全保障の分野で「消し去ることができない足跡を残した」としています。

特に「自由で開かれたインド太平洋」構想は、あとでアメリカが乗っかってきた程の戦略ですからね。ワールドワイドな政治家として評価されているといってよいかと思います。


2.世界が安倍晋三について誤解していること


安倍元総理に対する世界の評価には揺るぎないものがあります。

7月13日、ブルームバーグは「世界が安倍晋三について誤解していること(What the World Got Wrong About Shinzo Abe) 」という記事を掲載。そこで、安倍総理が目指したのは、日本を「普通の国」にすることだったと述べています。

その概要は次の通りです。
・当時、オバマ政権時代の国務省の日本専門家は、6年前に1期目の首相を務めた安倍総理が再び首相になったことについて、「一片のプラス面を見出すには顕微鏡が必要だ」と述べていた。当時の国務長官ジョン・ケリーは、アジアにおける最大の問題は、より攻撃的な近隣諸国ではなく、日本であると名指しした。

・安倍総理に対するこうした懐疑論は、過去の遺物であるべきだ。

・安倍総理が望んだのは、日本を、国民の9割以上が生まれる前に起きた事件の遺産にとらわれない、普通の国にすることだった。

・安倍総理が目指したのは、好戦的な隣国3国に囲まれた敵対的な世界で自立できる国であり、時に気まぐれな同盟国である米国に自国の安全を全面的に依存する国ではない。

・日本の再軍国主義化について悩むことは、2006年に安倍総理が就任した当初は意味があったかもしれない。しかし、2022年、それは完全に場違いだ。安倍総理は平和主義的な日本国憲法の改正を夢見ていたが、その後の出来事を見れば、それがいかに必要であるかがわかる。北朝鮮は通常の核兵器だけでなく水爆も保有し、ロシアはクリミアを併合し、ウクライナに侵攻し、中国の政権は仮面を脱いで、香港の基本的自由を消滅させた。

・アジア太平洋地域に法の支配を維持するための体制を推し進めたのは安倍総理であり、他の多くの国が目の前にあるのはドル紙幣だけであったのに、中国の脅威を認識したのは安倍総理であった。

・彼は、日本の近隣諸国の多くが政治的に都合の良いように使っている戦時中の罪悪感の束縛を取り払おうとしたのである。

・彼はまた、ほとんどすべての国との関係を改善するために努力した。安倍総理は中国との関係修復に貢献した。2014年の習近平との会談は、伝説的に精彩を欠いた握手から始まったにもかかわらず、2018年の北京訪問につながった。COVIDに襲われるまで、彼はまだ2020年に習近平を迎える準備をしていた。

・日本の表向きの同盟国である韓国との関係は、常に敏感であった。安倍総理は、日本の韓国統治時代に性的奴隷にされた女性や少女たちである「慰安婦」のひどい歴史に一線を引こうとし、朴槿恵大統領政権と「最終的かつ不可逆的に」解決することを意味する合意に至ったのである。

・故安倍総理は、日本の過去にとらわれない姿勢から、しばしば「修正主義者」と呼ばれる。彼の考えは、2015年の戦後70年談話に最もよく集約されている。これは、彼が在任中に行ったいくつかの悔恨の談話のうちの一つだ。

・安倍総理は、日本が引き起こした「計り知れない損害と苦しみ」に対して「永遠の、心からの哀悼の意」と「深い悔悟」を表明するとともに、「あの戦争とは何の関係もない我々の子や孫、さらにその先の世代に、謝罪をすることを宿命づけられてはならない」と述べたのである。

・安倍総理は、日本が前進し、他の多くの国々が当たり前のように持っている権利、つまり自国を守るための軍隊や、残忍で暴力的な過去にもかかわらず自らを誇りに思えるような国であることを望んでいたのだ。他の国であれば、彼は平均的な中道右派の政治家である可能性が高い。

・リベラル派のワシントンポスト紙が、日本の憲法改正を支持し、米国にその動きを支持するよう求めているのは驚きであった。安倍総理の死後数日間は、アジア全域で安倍総理への支持の声が聞かれた。台湾はここ数十年で最高レベルの政府高官を葬儀に送り込んだ。インドは喪に服すと宣言した。
確かにオバマ政権当初は、当時の安倍総理は「歴史修正主義者」と警戒されていました。それをひっくり返し、「平均的な中道右派の政治家」とまで言わしめるまでになったのは、間違いなく、安倍元総理の功績といえます。


3.安倍氏は戦後日本で最も変革的な政治家


また、ニューヨークタイムズ紙も、7月9日、「安倍氏は戦後日本で最も変革的な政治家(Abe was a transformational figure in Japan.)」という記事を掲載しています。

記事の概略は次の通りです。
・安倍晋三元総理は、歴代最長の首相在任期間中に、憲法を改正して日本をいわゆる「普通の国」、すなわち他の国と同様に国益のために軍隊を使用できる国に変えるという目標を達成することはできなかった。

・日本の技術力と経済力を1980年代後半から1990年代初頭のおそるべき水準にまで回復させることもできなかった。

・それでも、安倍氏が奈良市で暗殺された7月8日の事件が思い出させたのは、同総理が、たとえ日本の政治家が自らのサバイバルに関わるとみなしている癪にさわるほど当たりさわりのない言葉で語るとしても、第二次世界大戦後の日本の歴史上おそらく最も変革的な政治家だったということだ。

・安倍元総理は、ロシアや中国との長年にわたる論争の解決に失敗した後、アメリカや太平洋地域の同盟国の大半(古いわだかまりがある韓国を除く)に接近した。

・安倍氏は、日本初の国家安全保障会議を創設し、改正できない憲法上の制限を(ほとんど恣意的に)再解釈し、初めて日本が同盟国の「集団的自衛権」に参加できるようにした。同氏は、大半の日本の政治家が賢明だと考える水準以上に防衛費を増やした。

・マサチューセッツ工科大学国際研究所長で、日本の軍事・情報能力に関する著書のあるリチャード・サミュエルズ氏は、「強硬なナショナリストという評判の安倍氏が政権に付いた時、これからどうなるだろうと思った……どうなったかというと、同氏は日本の力の限界を知る実利的な現実主義者で、中国の台頭に単独では対抗できないことがわかっていた。そこで同氏は新しいシステムを設計したのだ」と語る・

・安倍氏は今年のロシアによるウクライナ侵攻の時点ではすでに首相の地位から離れていたが、国内での影響力は保持していた。10週間の逡巡の後、日本はロシア産の石炭・石油の輸入を段階的に停止すると発表したが、安倍氏の立場ははるかに先鋭で、日本がアメリカとの間に核共有の協定を結ぶべき時だと主張した。これは、兵器の保有に関して議論することさえ長年タブー視されてきた日本社会の状況を、大きく変えるものだった。

・戦後アメリカによって書かれた日本国憲法にまでさかのぼる、日本の独自の戦力保有への抑止を緩めようとした安倍氏の努力は、日本はこれまで以上に同盟国を必要としているという認識に基づいている。

・同盟関係には、双方向の防衛コミットメントが必要である。中国の脅威が高まり、北朝鮮がミサイルを日本海に発射し続ける中で、安倍氏はアメリカとの関係を維持することが必要だと考え、トランプ氏が大統領に選出された後、金メッキのゴルフクラブをトランプタワーに届けさせることまでした。

・安倍氏の強硬路線は時に日本で抗議デモや平和集会を引き起こしたが、少なくとも現時点では、これが殺害の動機ではないと見なされている。また、今回の殺害は1930年代にニューヨークタイムズの東京支局長であったヒュー・バイアス氏が、激動の時代をつづった回想録のタイトル、「Government by Assassination(暗殺による政府)」の時代への逆戻りを意味しているわけでもない。

・バイアス氏は日本でこれ以前に現職、または元総理が殺害された時の様子を綴っている。犬養毅首相は1932年、大日本帝国海軍の将校たちによる反乱の一環として殺害されたが、この企図は真珠湾攻撃から9年前に、対アメリカ開戦を引き起こすべく行われたものと考えられた。

・戦後の日本では、政治的暗殺は稀であった。1960年には社会党党首が刺殺され、また2007年には長崎市長が銃撃を受けて死亡しているが、これは個人的な争いがもとだと見られている。

・さらに1960年代アメリカの駐日大使であったエドウィン・O・ライシャワー氏が19歳の日本人男性により太腿を刺されるという事件があったが、命に別状はなく、同氏はハーバード大学の日本政治の筆頭研究者として復帰した。

・安倍氏の死により、自由民主党の最大派閥の次のリーダーの座をめぐって競争が始まるだろう。また、その衝撃は、ジョー・バイデン大統領が8日、CIA訪問時に述べたように、「日本人の心に大きな影響を与えるだろう」。

・だが、今回の事件が政治的な地殻変動をもたらす可能性は殆どない。安倍氏は健康問題もあって2年前に首相の職を去っており、中国の習近平国家主席や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など、現在の世界の指導者たちに互するほどの力は持っていなかった。1990年代の屈辱的な不況により、日本の超大国としての立場は大きく損なわれている。

・しかし、安倍氏の影響力は、永続的なものだと識者たちは語る。「安倍元総理が行ったことは、日本の国家安全保障の在り方を変えたことだ」 ジョージ・W・ブッシュ政権の元高官で、安倍氏と頻繁に関わったマイケル・J・グリーン氏は、こう述べる。

・グリーン氏は著書「Line of Advantage: Japan's Grand Strategy in the Era of Abe Shinzo(強みの流れ:安倍晋三政権時代における日本の大規模戦略)」 の中で、アジアで脅威を増している中国に対抗するために、欧米を後押ししたのは、安倍氏であったと論じている。

・グリーン氏は「安倍氏が首相に選出されたのは、ことあるごとに日本は中国から屈辱的な扱いを受けているという認識が、国内にあったからだ」と言う。オーストラリア、インド、日本、アメリカの4カ国による戦略的安全保障会議の枠組みであるクワッドの発足を提唱したのは安倍氏であり、現在では、バイデン大統領もクワッドを容認している。

・安倍氏は、自分のやり方を通すために、粗野な政治的戦略をとることを、もちろんいとわなかった。日本は戦争犯罪について十分な謝罪をしてきたとして、2013年には、日本の戦没者(戦犯を含む)を祀る靖国神社を参拝した。

・1950年代後半に首相になる前には、戦犯被疑者であった安倍氏の祖父は、靖国神社に祀られている人たちの中に含まれている。安倍氏の父親は保守派の外務相で、日本の産業政策を統括する通商産業相(当時)も務めた。

・2012年、安倍氏が総理に返り咲いた時、バラク・オバマ元大統領の側近は、安倍氏があまりにもタカ派であることを心配したが、時が経つにつれ、安倍氏に好意的になった。オバマ氏と安倍氏は、アメリカが初めて原爆を投下した広島を訪れ、政治的リスクの高い献花式を行った。

・トランプ氏が当選すると、安倍氏は即座に動いた。金メッキを施したゴルフクラブを携えてトランプタワーに現れたほか、メラニア・トランプ大統領夫人の誕生日を祝うためにフロリダのマー・ア・ラゴに赴いた。

・トランプ氏が日本の対米貿易黒字を理由に日本からアメリカ軍を撤退させると脅したときも、座して耐え忍んだ。安倍氏は、まるで嵐が過ぎ去るのを待つかのように、その間、温和な笑みを浮かべていた。

・安倍氏は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に自らの政治生命を賭けていた。トランプ政権の下でアメリカが離脱した後も、安倍氏はTPPの発展に貢献し続け、アメリカ政府の存在が協定から欠けている事実をほとんど無視した。日本は2017年に批准したが、アメリカは一度もしていない。

・安倍氏は、気まぐれなアメリカ大統領に対処することは、他の技術大国から遅れを取っていた日本のリーダーとしては避けられない仕事の1つとみていたのだろう。日本の防衛予算に対して何千億円もの増額を行った割には、依然としてアメリカ軍への依存度が高いことを理解していたのである。

・2017年、安倍氏は首相官邸の事務所に立ち寄った記者に、「われわれには選択の余地がない」と語り、トランプ氏については、日本からのアメリカ軍撤退を事あるごとにちらつかせており、在日アメリカ軍駐留のそもそもの理由について議論するつもりすらほとんどないことを明かした。

・安倍氏は、サミュエルズ氏の言葉を借りれば、「日本とアメリカはともに相対的な衰退が進んでいる」ため、お互いの人材と資源を組み合わせなければならないことを認識しているようだった。「この関係が機能することは必要不可欠だ」。安倍首相は記者に対してこう締めくくった。
ここでも当初、アメリカにタカ派であると警戒されまくっていた「誤解」を解き、日本を普通の国にしようとしていただけなのだと認識を改めさせたと評しています。

経済評論家の渡邉哲也氏は「安倍総理の政治目標 戦後レジームからの脱却 最後に達成されたのかと思います。世界からの評価がそれを証明している」とツイートしていますけれども、その通りだと思います。



4.大統領は安保や経済の分野で共通のビジョンを持つ日本人のパートナーと初めて出会うことになった


アメリカメディアが安倍元総理をこのように評価し、上院議会が、功績をたたえる決議案を出すくらいですから、当然、バイデン政権ならびにアメリカの政治家もそれは分かっている筈です。

2013年2月、訪米した安倍総理はオバマ大統領を会談していますけれども、当時、ホワイトハウスでアジア上級部長を務めていたラッセル元国務次官補は「大統領はこの時、安保や経済の分野で共通のビジョンを持つ日本人のパートナーと初めて出会うことになった……安倍氏は国内、地域、世界に向けて重要なものを示していった。それは日本に変革をもたらした」と述懐。その一方で安倍元総理が日本の外交・安全保障政策の転換を積極的に図った背景には「アメリカが本当に中国や北朝鮮などの挑戦と対峙できるのかどうか懐疑的な部分があったのでは」との見方を示した上で「安倍氏は観念的なナショナリストであり、完全な現実主義者でもあった」と評しています。

また、安倍元総理は、トランプ前大統領と蜜月関係を構築しましたけれども、トランプ前大統領に仕えたマクマスター元大統領補佐官は、「安倍氏は明確なビジョンを持ち、実行できる稀に見る人物だった。そのために世界の指導者と強い関係を結んだ……安倍氏はトランプ氏の好悪を理解し、それを日米関係の強化に結びつけた。自衛隊の強化や、『インド太平洋』での安全保障上の貢献を増やした」と称えています。

更に、アメリカのシンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は、中国の台頭などを踏まえれば「大きな変化はないだろう。安倍氏は中国への警戒を高め、日米同盟を基軸に多国間協調を重視した。岸田文雄首相も受け継いでいる……岸田氏は良い意味で物事をゆっくりと進めるタイプの指導者であり、早急に政策を変えて保守派の反感を買うことはないだろう」と指摘しています。


5.安倍外交の継承を期待するアメリカ


アメリカは、日本に安倍路線の継承を望んでいます。

7月9日、アメリカのバイデン大統領は、岸田総理に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド4ヶ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調しました。

これについて、ジョンズ・ホプキンス大学のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析しています。

日米両政府は29日に外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合をワシントンで開催。アメリカ主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の具体化を含め協議するとしていますけれども、バイデン政府から嫌われている林外相が参加できるのかどうかは注目したいところです。

7月11日、岸田総理は安倍元総理の死去を受け、急遽来日した、アメリカのブリンケン国務長官の表敬訪問を受け、10分程の会談を行っています。外務省によると、その内容は次の通りです。
1 冒頭、ブリンケン長官から、今般の安倍元内閣総理大臣の逝去に対し、米国国民と共に心から哀悼の意を表するとの言葉がありました。その上で、ブリンケン長官から、自らの安倍元総理大臣との接点も踏まえつつ、安倍元総理大臣は揺るぎない日米同盟の擁護者であり、また「自由で開かれたインド太平洋」という先見性あるビジョンを掲げ、米国を始め同志国との連携強化に多大な功績を残されたと述べました。

2 これに対し、岸田総理大臣から、ブリンケン長官による急遽の訪日や、9日の日米首脳電話会談でのバイデン大統領によるお見舞いを始めとする、米側の温かい気持ちに深謝しました。その上で、岸田総理大臣から、民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を断じて許すことはできない、現職の総理大臣として暴力に屈せず民主主義を守り抜く、そして日米同盟を大いに進化させた安倍元総理大臣の遺志を継いで、日米同盟の更なる強化に努めたいと改めて述べました。
まぁ、10分では大したことは話せなかったでしょうけれども、ブリンケン国務長官が「自由で開かれたインド太平洋」を口にしたところをみると、あるいは岸田総理もその路線を続ける気があるのか探る意図もあったのかもしれません。

安倍元総理の功績に対する世界の評価を見る限り、安倍元総理は世界の日本に対する誤解を解いて、戦後レジームを終わらせ、ある程度「日本を取り戻した」と評価してもよいのではないかと思いますね。




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