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１．旧統一教会から距離を置き始めた議員達
7月17日、元自民党衆院議員の宮崎謙介氏が、報道番組「ABEMA的ニュースショー」に出演。安倍元総理暗殺事件でクローズアップされている政治と旧統一教会との関係について語りました。
宮崎氏は、自民党と旧統一教会の距離感について聞かれ、「恥ずかしながらまず私の話からすると、実は今回の話があったときに、僕らの中で統一教会ってどういう組織か？ってなったときに、『世界平和連合』が今、そういう名前を使っていると。僕らが聞かされた時は『世界平和連合の方々』っていう紹介を受けてたので、まさか今回の団体と僕が地元で会っていた『世界平和連合の方々』がイコールだというのは、にわかには結び付かなかった」と振り返り、「世界平和連合の方々」は世界の恵まれない子どもを支援するなど、社会的活動を行っていたことから「昔のいわゆる統一教会が前身だっていうのも全然わからなかった」と答えました。
また、安倍元総理と統一教会の距離感については「岸元総理の時代からつながりがあるというのは、知識的には知っていましたけど、いまだに距離感が近いというのは私は把握してなかった」とし、旧統一教会の友好団体に安倍元総理がメッセージを送っていた件についても「安倍さん自身っていうか政治家がどこかにメッセージを送るというのはそもそもずっとあったこと。それがたまたま今回フォーカスされてる部分はあると思う。至極当たり前なんですよ、どの団体にも出してるので。『あ、ここにも出してたんだね』っていうだけの話ですね」と述べています。
さらに旧統一教会の女性がボランティアとして党で働いてるというのは本当かとの問いには、「党の中でその人がどういう所属かというのは分からないですけど、選挙になってくると各陣営には何人かは来てくれたり、電話掛けをしてくれたりというのはあったと思います」とコメントしています。
また、18日には、旧統一教会の関連団体である天宙平和連合(UPF)が、開催したイベントに祝電を送ったとの指摘を受けた自民党の船田元・衆院議員は、自身のフェイスブックで過去には関係団体と関わりがあったが、その後関係を遮断して今日に至っていると投稿しました。
更に、維新の会の足立康史衆院議員は、自身のサイトで"「統一教会との関わり」を自己検証してみた"と題した記事を掲載。「統一教会の何が問題なのか、正確に承知していません」と結んでいます。
このように、旧統一教会と関わりがあると指摘された議員の中には距離を置き始めた人も出てきました。
２．世耕弘成は原理研究会出身だそうですね
統一教会は、昭和60年頃から多額の献金や、不安をあおり壺などを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、その被害は今も続いているといわれています。山上容疑者の母が入信し、破産したことが事件の動機に関連しているとされ、旧統一教会に改めて批判の目が向けられています。
その意味では、旧統一教会と関わりがあるとされることでイメージダウンになることから、距離を置こうとするのは理解できなくもありません。
議員の中には、旧統一教会と関わりがあると名指しされることすら忌避する人もいます。
2019年9月、自民党の世耕弘成参院幹事長は、ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴しています。
これは、2018年2月と7月に青山教授が「世耕弘成は原理研究会(統一教会)出身だそうですね。日本会議とシームレスにつながる」などと投稿したのが発端で、世耕氏は「所属しておらず投稿内容は虚偽……理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と述べ、書き込みは社会的評価を低下させるものであるとして提訴したのですね。
これに対し、中野教授は、事前に訂正や削除の要請もなく、いきなり提訴されたことを「スラップ」訴訟だと反論し「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」として、2020年9月に世耕氏を反訴しています。
中野教授側は、反訴状の中で「自民党と統一教会の密接な協力関係の歴史」とする項目を立て、「反社会的な団体」と世耕氏が呼ぶ統一教会と自民党の関係を挙げています。
中野教授は反訴の主旨として、「原理研＝旧統⼀教会（以下統⼀教会）は、国の認める宗教団体」「 国際勝共連合（以下勝共連合）は、統⼀教会を⺟体とする政治団体」「勝共連合は、⾃⺠党の⻑年にわたる友好団体の⼀つ」「それに関係している（かも）という指摘を名誉毀損と⾔えるか」という四点を挙げ、そもそも、「名誉毀損」になりうるのかと主張しています。
ただ、世耕氏が「原理研究会(統一教会)に所属していない」ことを「出身だ」と投稿したことを虚偽だと訴えたのに対し、中野教授側は「統⼀教会を⺟体とする政治団体の勝共連合が⾃⺠党の⻑年にわたる友好団体の⼀つであることから、それに関係しているかもと指摘したのが名誉棄損なのか」と、"出身"が"関係"にすり替わっています。
世耕氏はあくまでも「出身」ではないといっているのであり、「関係するしない」には言及していません。そもそも話がすれ違っていると思います。
意地の悪い見方をすれば、中野教授側は、自民が勝共連合、統一教会と繋がりがあることを言いたいがために反訴したのではないかとさえ勘ぐってしまいます。
３．明らかにされていないのは問題です
では、実際のところ、自民党はどれくらい旧統一教会と繋がりを持っていたのか。
自民党の青山参院議員は、参院選に向けて、自民党の公認作業などが進んでいた時期もある良心的な議員から「所属する派閥の長から ( 旧 ) 統一教会の選挙の支援を受けるようにと指示されたが、断った。そのため派閥の長は、その分の票を別の議員に割り振ったようだ」と話しかけられ、それをその派閥の長に事実関係を問うたところ、「各業界団体の票だけでは足りない議員については、 ( 旧 ) 統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」との率直な答えがあったとし、その場で「この宗教団体の支援を、すくなくとも一般の有権者が知らない、明らかにされていないのは問題です……見直すべきです」と具体例を挙げて諫言したのだそうです。
すると派閥の長は「そういうふうにやってる議員は、まだ、あなたひとりだ。みんな、業界団体を付ける。しかし業界団体の票だけでは届かない議員は、別の手段も考える。選挙が意外に弱い候補者が多いからね」と答えたのに対し、「選挙のあり方を変えないと、国会議員が変わらず、国会議員が変わらないから、日本が同じところをぐるぐる回って、新産業が勃興せず、賃金も上がらないのです」と反論したのだそうです。
青山参院議員にはその後、手紙が届いたそうで、その中身は、統一教会の始まりから語り、宗教上の目標を語り、今は名が変わっていることまでを語ったあと、わたしが ( 旧 ) 統一教会と自由民主党の候補者の関係を問題視していることを、疑問視されていたそうです。
青山参院議員はそれに対し、以下の4点の返事をしたとのことです。
( 1 ) わたし自身はいかなる宗教の信者でもなく、今後も特定の宗教の信者になることはありません。更に青山参院議員は、選挙中にも、ある中堅政治家に、この視点で諫言をし、安倍元総理が旧統一教会系の大会へビデオメッセージを送っていたことを事件後に知り、安倍元総理がご健在であれば、「被害者の立場に立つ弁護士の意見にも耳を傾けるべきです」と諫言を申しあげたと述べています。
( 2 ) それはむしろ、世界のいかなる宗教も尊重しているからです。わたしは世界の神々が大好きです。
( 3 ) また民主主義国家に、ふつうに宗教政党は存在します。たとえばドイツのメルケル首相 ( 当時 ) はキリスト教民主同盟 ( CDU ) の所属です。また、アメリカの大統領は就任式で、みずからの信じる宗派の聖書に手を置いて宣誓します。だから宗教が政治に関係を持ってはいけないとは考えていません。日本国憲法の規定は、神道が日本軍を神がかりにしたと浅薄に考えた占領軍の事実誤認の影響を受けていると考えています。
( 4 ) 問題は、 ( 旧 ) 統一教会の支援が一般国民に知られていないことです。選挙は国民の選択ですから、情報開示が徹底的に行われている必要があります。そこをこそ、わたしは問うています。
無論、自民党の支援団体は旧統一教会だけではありません。何十、何百もの支持団体があります。旧統一教会もその一つにしか過ぎないのですけれども、青山参院議員がいうようにそこから支援を受けているという情報開示は徹底されるべきと思います。
また、たとえ、旧統一教会が世耕参院幹事長がいうところの「反社会的な団体」であったとしても、それが選挙支援にどう関係していたのかをはっきりさせる必要があると思います。たとえば公選法違反をしていたなど「反社会的な」選挙活動をしていたのか、とか選挙支援する代わりに何等かの便宜を図っていたかなどを明らかにした上で、批判なりなんなりしないと、それこそ、世耕弘成参院幹事長の提訴に筋がズレた論で反訴した青山学院大の中野昌宏教授のような構図になりかねません。
なんとなれば、団体そのものの全肯定か、全否定になってしまうことだってあり得ます。
もちろん、「反社会的な団体」の支援を受けているなんてのは、印象は悪いですし、無い方が望ましいことはいうまでもありませんけれども、現実にそれが出来ないのであれば、青山参院議員が主張するように、そうした実態をきちんと開示した上で選挙によって国民の審判を受けるしかないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
みどりこ
政教分離を掲げるなら、政治に進出してきた宗教は宗教ではなく政治組織と見なして税金を徴収すべきです。
また、日本古来の神社仏閣と新興宗教が同等に扱われるのはいかがでしょうか。
特に韓国系帰化人を教祖とする宗教には、日本を意のままにしたいなど、宗教とは別の目的もあるのではないでしょうか。
全て同等に扱うのではなく、そもそもが日本侵略を目的として入国してきたキリスト教、日本のルールに従わず土葬を主張するイスラム教も神社仏閣とは別扱いにしてほしい。
日本を護るのは、宗教を抜きにして語れないところまで来ていると思います。