甘い期待と反日の韓国

今日はこの話題です。
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1.解決方案を早く模索する必要ある


7月21日、韓国の尹錫悦大統領は、ソウル龍山大統領室庁舎で外交部の朴振長官から部署業務報告を受けました。

大統領室の姜仁仙(カン・インソン)報道官によると、尹大統領は堅固な韓米同盟で主要4ヶ国外交を推進し、アジア・中東・アフリカなどグローバル外交の地平を拡大して国益を最大化してほしいと伝え、経済外交が最も重要だ、韓国経済のためになるのならどこへでも訪ねて行くと語ったそうです。

これに対し、朴長官は訪日結果について「韓日関係改善ための合理的解決方案が必要だ……日本が懸念している現金化や被害者の高齢化、こういうものを勘案するとき解決方案を早く模索する必要がある」とし、「以前にも述べたが、外交部の2015年合意を正式に尊重しなければなければならないと考える……重要なことは合意精神だ。被害者の尊厳と名誉回復して傷を癒やすことが重要だが、合意精神に則ってこの問題を解決していきたい」と述べました。

また、朴長官は大統領の発言について「印象深かったのは、韓国経済のために大統領がどこへでも訪ねて行くと述べた部分」としながら「首脳会談や地域訪問のとき、外交部で日程を調整して戦略を樹立するにあたり重要な指針になった」とし、中国に関連して大統領が「サプライチェーンの変化でIPEF(インド太平洋経済フレームワーク)に加入することが特定国の排除ではなく国益を拡大する過程で検討するべき事案」としつつも「中国が誤解しないように、このような部分に対しての事前説明とそのような部分があれば解決していくように積極的に注文した」と述べています。


2.韓米日「3ヶ国協力」へと向かうべきだ


先日訪日した朴振外交部長官は特に何の成果も得られず帰国した訳ですけれども、朝鮮半島専門家でジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏は、7月11日、「最終的には韓米日「3カ国協力」へと向かうべきだ」とする記事を朝鮮日報に寄稿しました。

その概要は次の通りです。
・6月末にスペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席した米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、日本の岸田文雄首相は、3カ国首脳会議の写真を撮るチャンスがあまり多くなかったように見える。

・3首脳は主な合意事項を公開しなかった。共同声明文の発表もなかった。……今回の韓米日3カ国会談は、過去数年にわたって外交的に急落していた関係を正常化する、極めて重要な努力と見るべきだ。3カ国首脳の対面がおよそ5年ぶり(4年9カ月)に実現したというのは異例だ。これほど長い間3カ国首脳会談が開かれないという例は、二度と起きてはならない。

・3カ国間協力が多くなるほど、各首脳はもちろん、各国の安全保障にも役に立つ。バイデン大統領にとって韓国・日本との協力は、中国・北朝鮮に対抗して安全保障連合を形成するインド・太平洋戦略に役立つ。米国が規範に基づいた国際秩序を後押しするためには、韓国や日本など主要パートナー国の支援が切に必要だ。先のトランプ政権の対外政策において、「3カ国協力(トライラテラリズム/Trilateralism)」は論外だった。

・尹錫悦大統領にとって3カ国協力は、中国との関係において以前よりも対等に乗り出したいという新政権の希望ともうまく合っている。

・韓国が1国で中国を相手にしたら中国からつまらない待遇を受けるが、韓国が米国・日本としっかりした関係を築けば、中国は韓国をぞんざいに扱えない。

・また3カ国協力は、アジアはもちろんグローバルな中枢国へと跳躍する尹錫悦政権の国家戦略とも調和する。

・前政権が安全保障協議体Quad(クアッド)やインド・太平洋戦略で発言権を持てなかった理由の一つは、日本との関係が悪かったからだ。だから韓国は1国で取り残されて中国を相手にしなければならなかった。

・3カ国の関係がさらに良くなれば、岸田首相は中国を相手にする際、有利な位置を占めることができ、ロシアのウクライナ侵攻後に台湾を狙っている中国への抑止力も強化できる。韓国との関係回復は、岸田首相が自らを安倍元首相と差別化する上でも役立つ。

・今や安全保障環境は第2次大戦以来最悪だ。われわれは、アジアで中国、ロシア、北朝鮮が一つの安全保障ブロックになるのを目撃している。冷戦後には見られなかった様相だ。

・プーチンの戦争は欧州の平和を粉々にしてしまい、国際秩序を脅かしている。

・中国は2030年までに核弾頭を1000発へと、大幅に増やす計画を現実化しつつある。これまでになく多数の弾道ミサイルを2022年上半期に発射した北朝鮮の核兵器開発も止められないように見える。

・こうした状況で韓米日の協調が再機能できなかったり韓日関係が良くなかったりするのは、3国いずれにとっても決して利にならず、危険だ。

・ならば、3カ国協力をどのように履行できるだろうか。まず、北朝鮮問題に関する3国調整グループ(Trilateral Coordination and Oversight Group/TCOG)を活性化すべきだ。

・第二に、3カ国はミサイル防衛に関する協力を強化しなければならない。尹錫悦政権は今後、文在寅(ムン・ジェイン)政権が米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しないと中国に約束したことを無効化し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化する必要がある。

・三つ目の協力分野はサプライチェーンだ。各国政府は、これを経済安全保障政策上の優先課題とした。韓米日はサプライチェーン関連の会談を開くべきだ。

・第四に、3カ国は核抑止について一層協力する必要がある。韓国と日本は、北朝鮮と中国の弾道ミサイルおよび核の脅威が増加しつつある状況を懸念している。米国は、北朝鮮の戦術核にどのように対応するか検討するグループに両同盟国を参加させる必要がある。

・5番目に、韓米日は防衛近代化計画や防衛費支出のプライオリティーなどを共有することを考慮しなければならない。

・最後に米国は、日帝徴用賠償問題の解決に向けて韓日両国が乗り出すよう督励する必要がある。韓国と日本をそろって満足させる解決策が出るのは難しい状況なので、両国間の妥協をぜひとも必要とする時期がきている。敵対的な韓日関係は、両国の国益とは遠く隔たった政策だ。韓日両国が、対立を続けながらも「米国に頼ればその間隙を埋められる」と思っているのなら、それは大きな、大きな間違いだ。
ビクター・チャ教授は、徴用工問題について、日韓両国が解決に向かうよう促すべきで、日韓両国の妥協が必要だと主張しています。


3.安倍なき岸田はやりにくい相手になるかもしれない


徴用工問題の経緯を考えれば、ビクター・チャ教授の主張は、勘違いも甚だしいと言わざるを得ないのですけれども、7月24日、朝鮮日報は「安倍氏なき日本、さらにやりにくい相手になるかもしれない」というコラムを掲載しました。

そのポイントは次の通りです。
・韓国のはかりで計る政治家・安倍氏の重さと、日本のはかりで計る同氏の重さが大きく異なることを感じさせる。

・韓国で安倍元首相は「極右政治家」として知られている。……安倍元首相が日本の政界において最も右寄りであることは事実だが、そのイメージのほとんどは文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の「竹槍外交」(竹槍は19世紀末の東学党による日本軍に対する反乱を象徴するもの)によって作られたことも否定できない。

・数年前に日本に行った時、ベテラン・ジャーナリストに「政治家・安倍氏の強みは何か」と尋ねた。すると、少し意外な答えが返ってきた。「日本の政治家の中で右翼を制御できる人は安倍氏だけだ」という答えだ。

・そのため、支持基盤である右翼が「安倍に裏切られた」と言って猛烈に反対したのにもかかわらず、2015年の韓日慰安婦合意を導き出すことができたという説明だった。

・文大統領はこの政府間合意の実践を先送りし、2017年12月に代案のないまま合意破棄を宣言して両国関係は泥沼にはまった。

・安倍氏が執権していた間、日本との関係が疎遠になった国が世界中で韓国しかないなら、そうさせた時代と原因を今一度振り返ってみるべきだろう。

・安倍元首相は最大派閥という数字の力により、党内4位の小規模派閥のトップだった岸田文雄氏を現首相にした。岸田首相にとって、安倍元首相は上皇のようにやりにくい存在であると同時に、合意さえすれば政策の実践が保障される応援軍でもあった。

・穏健派の岸田首相には右派を動かす力がない。屋根が消えた右派がどこにすっ飛んでいくのか誰も分からない。韓日間の問題は右派の壁を越えられなければ合意も実践も不可能だ。韓国の前向きな姿勢に対して、岸田首相が薄氷を踏むように用心して言葉を選んでいるのには、そうした背景がある。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の対日外交は綿密に行わなければならない。
日本の右派を制御できたのは安倍元総理であり、右派を動かす力のない岸田総理を相手にしなければならない今、日韓間の問題について、尹錫悦政権は綿密に行う必要があるというのですね。

けれども、このコラムでは、日韓関係が悪化した原因を振り返った原因を振り返ってみるべきだといいながら、何が原因だったのかを語っていません。

文在寅政権が「竹槍外交」をやって、安倍元総理が「極右」政治家だというイメージを作ったといってはいますけれども、それが原因だとする訳でもありません。

結局、日本が態度を変えないのが悪いといっているだけで、自分達の行いに原因があるとは言わないのですね。


4.手厚いもてなしを期待していた韓国


実際、先日来日した朴振外相が徴用工問題で日本に対して言ったことは、日本側が誠意ある対応をして欲しいであって、解決方法を模索するとは言っても自国問題として解決するとは一言も言いませんでした。

傍目にはむにゃむにゃと「やってる感」を出して時間を稼いでいる間に、何か日本から手を差し伸べてくれないか、と口を開けて待っているようにしか見えません。

7月20日、韓国のMBCは「弔問客に転落した朴振長官」という記事を掲載しました。それによると、韓国側は4年7カ月ぶりの訪日だったから、「当然、手厚いもてなしを受けると思っていた」のですけれども、実際は、慣例であるはずの共同記者会見がなかったり、岸田総理との会見に記者が立入り禁止になったり、韓国側にとって肝心の徴用工問題や慰安婦問題について、岸田総理が記者に一切語らなかったりしたことから「現実は荒唐無稽の連続だった」としています。

そして、その理由として「岸田総理と林外相が朴振外相を冷遇したのは、『日本保守派』の顔色を窺わざるを得ないからだ……狂気に満ちた保守強硬派の怒りが岸田総理に向かった時、首相の座から降りることになるかもしれないからだ……朴振外相が岸田総理と林外相に会った本当の理由は、『日本企業資産の現金化前に』戦犯企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を支払ったりするようにと伝えるためだった。韓国外交部が日本に要求した案はそれなりに合理的であった」と述べています。

この言い分は、先の朝鮮日報が、岸田総理が冷たい態度であるのは、日本国内の右派を気にしているからだ、というのとほぼ同じです。

これについて、在韓ビジネスライターの羽田真代氏は、これが韓国の一般的な思想であり、韓国という国は対等な立場で話ができる相手ではないと斬って捨てています。

朴振外相の「日本も誠意を」という言葉に対して、先日、自民党の佐藤正久外交部会長が「韓国側が一方的に作り出した問題に対し日本が誠意を見せるのは筋違い」とツイートしましたけれども、羽田氏によると、この内容は、韓国側でも報じられているそうです。

この佐藤外交部長の発言に対し、韓国国民からは「文在寅は外交ができなくて日韓関係を悪化させたが、我らが国民の力が国民の自尊心を無視して日本に頭を下げに行ったのにこれだよ。情けない。まだ日本を理解してないんだな」とか「もう戦争しろ〜安倍が倒れるのを見なかったのか?日本が武装する前に先に打たなければ、100年以内に奴らはまた攻め込んでくる」とか「私たちがなぜ日本に行って悪口を言われなければならないんだ?何しに行ってるんだよ。いかれた奴らめ」など日本側の主張を理解するコメントなど一切寄せられていないのだそうです。

文在寅政権はなにかと未来志向だのツートラックだの主張していましたけれども、要するに国民感情は脇において、ビジネスライクで付き合いませんか、ということです。

けれども、そのビジネスで付き合うためには、「契約を守る」というのが最低限の土台です。文在寅政権は日韓請求権協定を事実上無効にすることでその土台すら崩してしまった。従って、最早ビジネスでも付き合えない相手になっているのですね。

それを韓国は分かっていない。

本当に分かっていないのか分かりたくないのか知りませんけれども、韓国は岸田総理に対して「右派を動かす力がない」という前に、自国の尹錫悦大統領に「韓国を約束を守る国にする力があるのか」を問うべきではないかと思いますね。



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