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１．ワクチン接種後死亡を初認定
7月25日、厚労省の疾病・障害認定審査会は、武漢ウイルスワクチン接種後に亡くなった91歳の女性について、ワクチン接種との因果関係を認定しました。
亡くなったのは脳虚血発作、高血圧症、心肥大の基礎疾患があった91歳の女性で、ワクチン接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症して死亡しました。
ただし、女性が接種したワクチンのメーカー名や何回目の接種かなどの詳細について厚労省は明らかにしていません。
ワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めてのことで、女性の遺族には予防接種法に基づき死亡一時金4420万円などが支払われる見通しです。
厚労省は、病気と予防接種との関係について「認定」「否認」「保留」の3段階で判断し、保留だった場合には審査を継続するのですけれども、この日の審査会では、接種後に死亡するなどした12人について審査し、1人が「認定」され、11人が「保留」となっています。
25日時点で、ワクチンを巡って国は被害救済の申請を3680件受け付け、850件に対して医療費などの支給を決定。否認は62件、保留は16件となっています。
２．イギリス政府はコロナワクチンの危険性を認める
海外では、既にワクチンによる死亡で補償金が支払われた例があります。
イギリスのカンブリア州アルストンに住む元ロック歌手ヴィッキ・スピットの婚約者シオン氏は、昨年5月5日にアストラゼネカワクチンを接種しました。
その後、昨年5月13日に「耐え難い」頭痛を覚えたシオン氏は救急車を呼んだのですけれども、6日後にニューカッスルのロイヤルビクトリア診療所で亡くなりました。
死亡診断書には、彼がワクチンによる合併症のために死亡したと記されました。
イギリス政府は、婚約者を亡くしたスピット女史に、12万ポンド(約1900万円)の補償金を支払うことを約束。BBCニュースによると、この他にも、既に2名の被害者へ補償金の支払いが決まっているそうです。
３．名古屋市の副反応相談窓口
ワクチンの副反応が酷いことは、既に広く知られていますけれども、アメリカの裁判所で、米国食品医薬品局(FDA)の所有するファイザー社のワクチン治験データの公開命令が出され、大量に公開され始めています。
そこには、42000人以上の有害事象と1000種以上の副作用、そして今年2月までに1227件の死亡例が報告されています。
7月8日のワクチン副反応検討部会でも様々な症状の副反応が報告されています。
今年3月、名古屋市は副反応相談窓口を設置したのですけれども、市内が対象であるにも関わらず、北は北海道、南は九州四国、東京や広島からといった県外からの問い合わせも多く来ているのだそうです。
名古屋市によりますと、5月20日までに、合わせて944件の相談が寄せられ、内容としては関節の痛みやしびれ、頭痛などがおよそ6割、発熱や倦怠感などがおよそ3割を占めているということです。
名古屋市は当初、電話回線を2回線で対応していたのですけれども、相談が相次いだことを受け、4月11日から5回線に増やしています。
４．ワクチン四回目
7月24日、自民党の新藤政調会長代理、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』に出演し、4回目接種について「打ちたい人に枠を広げていくのは必要だ」と、対象年齢の引き下げを目指す考えを明らかにしました。
現在、武漢ウイルスワクチンの4回目接種は、60歳以上の人、18歳以上の基礎疾患がある人のほか、医療従事者や高齢者施設等の従事者らが対象となっています。
また、新藤氏は、オミクロン株対応のワクチンが今秋以降に追加接種に導入される方向となったことを踏まえ、新藤氏は現状「5ヶ月以上」を前提としている接種間隔を見直す可能性にも言及しました。
当初は2回で感染予防できるのが、いつのまにか4回目で重症化を防ぐだの、秋には5回目だのという話になっていて、収束への見通しが立っているようには全然見えません。
7月8日に行われた厚労省の副反応検討部会では、「現時点において個々の死亡事例について、新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められない」「死亡例の報告に関しては、現時点において4回目接種後の事例も含め、引き続き、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と纏めていましたけれども、冒頭で述べたように、25日、厚労省の疾病・障害認定審査会は死亡例についてワクチンとの因果関係を認めました。
前提が変わったのに、接種を一旦ストップするどころか更に拡大するとしています。これでは厚労省の各部会間で連携が取れているのか不安になってしまいます。
政府は広報動画で若い世代へのワクチン3回目接種を呼びかけ、自身や周囲の人を守るのだと訴えていますけれども、先日、3回接種を終えた河野太郎・元ワクチン担当相自身が感染したり、厚労省の集計ミスが切っ掛けで、2回接種者の方が未接種者より感染しやすいことが発覚するなど、信頼性に疑問符がつきつつあることは否めません。
今回初めて、ワクチンによる死亡が一例とはいえ認められたことで、3回目、4回目接種を見送る人も増えてくるのではないかと思われます。
名古屋市に設置した副反応相談窓口に他県からも問い合わせが来ていることを考えると、政府も国民に対してお願いするばかりではなく、ワクチンに関してメリットもデメリットも包み隠さず開示することは勿論のこと、ワクチン一辺倒ではなく、その他の方法についても研究・情報開示すべきではないかと思いますね。
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