第二次岸田改造内閣

今日はこの話題です。
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1.第2次岸田改造内閣


8月10日、岸田総理は内閣改造を行いました。

党役員人事と、閣僚は次の通りです。

◆自民党役員人事
麻生太郎氏 (麻生派):副総裁(留任)
茂木敏充氏 (茂木派):幹事長(留任)
萩生田光一氏(安倍派):政調会長
遠藤利明氏 (無派閥):総務会長
森山裕氏  (森山派):選対委員長
高木毅氏  (安倍派):国対委員長(留任)

◆内閣改造
寺田稔氏  (岸田派):総務(初入閣)
葉梨康弘氏 (岸田派):法務(初入閣)
林芳正氏  (岸田派):外務(留任)
鈴木俊一氏 (麻生派):財務(留任)
永岡桂子氏 (麻生派):文部科学(初入閣)
加藤勝信氏 (茂木派):厚生労働(再任)
野村哲郎氏 (茂木派):農林水産(初入閣)
西村康稔氏 (安倍派):経済産業
斉藤鉄夫氏 (公明党):国土交通(留任)
西村明宏氏 (安倍派):環境(初入閣)
浜田靖一氏 (無派閥):防衛(再任)
松野博一氏 (安倍派):官房(留任)
河野太郎氏 (麻生派):デジタル
秋葉賢也氏 (茂木派):復興大臣(初入閣)
谷公一氏  (二階派):国家公安(初入閣)
小倉將信氏 (二階派):少子化(初入閣)
山際大志郎氏(麻生派):経済再生(留任)
高市早苗氏 (無派閥):経済安保
岡田直樹氏 (安倍派):地方創生(初入閣)


内閣では、松野官房長官や林外務大臣、鈴木財務大臣ら5人が留任する一方、14閣僚が交代し、内9人が初入閣しています。

所属派閥は、岸田派3、麻生派4、茂木派3、安倍派4、二階派2、無派閥2、公明党1と特定の派閥に偏ることもなく、初入閣した人については各派閥の希望通り、ほぼ一人ずつ割り当てられたようです。

その他、安倍政権で厚労大臣だった加藤勝信氏が厚生労働大臣に再任、菅政権でワクチン担当大臣を務めた河野太郎氏はデジタル大臣に、同じく菅政権でコロナ担当大臣を務めた西村康稔氏は経済産業大臣、政調会長だった高市早苗氏は経済安保担当大臣にと、安倍・菅政権下での閣僚が一部再任されています。

内閣改造について、岸田総理は訪問先の長崎市で「我が国は今、国内外で戦後最大級の難局に直面していると認識している。10日に内閣改造を行い、新たな体制で喫緊の課題への対応・政策実現に向け、全神経を集中させていきたい」と述べました。

一方、人事に際しては、旧統一教会との関係を「自ら点検し、厳正に見直すことが前提となる」とコメントしていたとおり、旧統一教会と関係認めた7人については、その濃淡にかかわらず、すべて交代。更に、岸田総理は「自分自身で点検して、今後、関係を断つように」と指示を出して、今後何か発覚しても、それは個人の責任だと政権に打撃とならないよう予防線を張っています。


2.もしもの場合を考えれば対処するのは当然だ


注目の防衛相については、浜田靖一氏。

浜田氏は1998年、小渕内閣で防衛政務次官に就任。2003年の第1次小泉第1次改造内閣で防衛庁副長官を務め、2008年、麻生内閣で防衛大臣に任命され初入閣。2009年4月北朝鮮のミサイル発射に際しては、それに先立って「わが国の領土の上を飛ぶようなものを打ち上げるのは極めて不愉快だし、あってはならない。もしもの場合を考えれば対処するのは当然だ」と破壊措置命令を発令する考えを表明。在任中に海賊対処法を成立させるなどしています。

経歴から分かるとおり、浜田氏はいわゆる防衛族で、素人という訳ではありません。

今後、防衛費の増額や、安全保障の重要な3文書を作成することや、台湾海峡の情勢を考えると防衛相経験者を充てるのは妥当だと思います。

更に、岸田総理は、岸前防衛相を安全保障担当の首相補佐官への起用を決めています。

浜田新防衛相は、経験者とはいえ、前回が10年以上も前であることから、最新の情勢に疎い可能性もあることと、アメリカから絶大な信頼を得ているといわれる岸前防衛相を手元におくことで、彼の知見を活かすと同時にアメリカとのパイプ役も担って貰う狙いもあるのかもしれません。




3.高市経済安全保障担当大臣


次に今回、高市早苗氏を政調会長から経済安全保障担当大臣へと閣僚起用したことも注目されています。

経済安全保障担当大臣は、2021年10月発足の岸田政権において新設されました。

前経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏によると、経済安全保障という政策には岸田総理の強い思いが込められているそうで、現在の経済安全保障の議論において政府は、「日本の社会が抱える脆弱性を解消し、自ら政策を主体的に決定できるよう自律性を確保すること」、「弱みの解消を図ると同時に、日本固有の強みを持ち得る分野を把握して他国に対する優位性を確保し、国際社会における日本の不可欠性を戦略的に拡大すること」、という2点をもとに、「世界の中での日本の立ち位置を強化し、国際秩序ないし国際ルールの形成に主体的に参画していくこと」を大きな方向性として掲げているそうです。

果たして、特命担当大臣である経済安全保障担当大臣にどれだけの権限が与えられるのか分かりませんけれども、経済評論家の渡邉哲也氏は「日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)を統括する形になるかと」とツイートしています。

今年7月29日に開催された日米経済政策協議委員会では、日本側からは林外相と萩生田経産相が、アメリカ側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官が出席していることから考えると、もし高市経済安全保障担当相が日米経済政策協議委員会を統括するとなると、今度は林外相と西村康稔経産相を統括することになります。

高市氏は安倍元総理に近いとされていますし、西村経産相は安倍派です。つまり、経済安全保障は安倍元総理の流れを組む人達が仕切るともいえ、ある意味、林外相を牽制することになるかもしれません。




4.ハニトラカメラ


その林外相ですけれども、ここにきて更に怪しい噂が出てきました。

8月8日、大王製紙の前会長で実業家の井川意高氏が、林外相について「今だから言います 4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰ってた。根拠もお話になっていた」と"暴露"ツイートをしました。

このツイートに井川氏のコメント欄には「これはまさかのめちゃくちゃ爆弾」、「となるといつも胸ポケットから出してるスマホカメラが非常に気になります」、「むしろそうじゃなかったら驚くレベル」、「訪中回数が多いこと、既婚者なのに一人で行く人。この2つが揃えばかなり黒いと聞きました」、「早く岸田さんに教えてあげて」など、さまざまな意見が寄せられています。

更に、井川氏は「ひとつだけ言っておきたい。これまでの私の出版本、ツイートその他、そしてこれからも、一切、誇張、フェイクはない。もちろん、私の事実誤認、記憶間違い、聞き間違いはあるかも知れないが、意図的な歪曲や嘘は絶対にしない。言わないでおくことはあっても」と投稿し、波紋が広がっています。

この投稿が切っ掛けとなったのか、林外相が「いつも胸ポケットから出してるスマホカメラ」にも注目が集まり、スパイなのではないかとの疑惑まで浮上しています。

この騒ぎがどこまで炎上していくのか分かりませんけれども、内閣改造をした直後からこれでは、あまり幸先が良いようには見えません。

付け加えるならば、山際再生担当相、加藤厚労相、寺田総務相も旧統一教会との接点が確認されたと報じられています。

岸田総理が、「国内外で戦後最大級の難局に直面している」と認識しているのであれば、危険は芽のうちに摘んでおかないと、いつどこから足元を掬われるか分からない危険が浮上してくるのではないかと思いますね。





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この記事へのコメント

  • Naga

    浜田靖一氏は経験者と言ってもやったことがあるというだけで適任ではないと思います。
    田母神氏が日本は良い国だという論文を書いた時、首にしたのは浜田靖一だったと思います。
    2022年08月11日 15:55

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