

1.小野田防衛政務官
8月12日、岸田政権は、内閣改造に伴う副大臣、政務官人事の調整を進め、防衛政務官に自民党の小野田紀美参院議員を任命しました。
小野田議員は先日の参院選挙で公明党の選挙協力を断りながらも圧勝し、安倍元総理をして「正真正銘の闘う政治家」と言わしめた保守議員です。
小野田議員は拓殖大学を卒業し、ゲームやCDの制作会社を経て、2011年に東京都北区の区議会議員に初当選。2016年の参院選で岡山選挙区に転じて国政へ進出したのですけれども、国会での鋭い質問動画が人気を呼び相当の再生回数を記録しています。
小野田議員は初当選の時から憲法改正を訴え、今回の参院戦でも毎日新聞のアンケート調査に『憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべき』と回答するなど、まさに、自民党の保守岩盤層の期待を集める議員なのですけれども、今回の防衛政務官就任に、ネットでは「これでバランスが取れた」とか「期待しています」などとの声が挙がっています。、
2.防衛力の抜本強化
なぜ、ネット等で「バランスが取れた」などという声が挙がっていたかといえば、今回再任された浜田防衛相が、選択的夫婦別姓の推進論者であり、麻生政権下の前回の防衛相在任中、「日中戦争は侵略戦争ではない」などの論文を発表した当時航空幕僚長だったの田母神俊雄氏を更迭したことなどから、保守層からのウケが芳しくないからです。
昨今の防衛費の増額をめぐる議論でも、浜田防衛相は、金額ありきの性急な議論と一線を画してきました。
これについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は次のように述べています。
8月10日の岸田首相の会見でも、5つ挙げた重点課題の最初に『防衛力の抜本強化』が来ています。でもそれをどうやるか、政府内・党内でも異なった議論があります。
そもそも、安倍元首相の6兆円から7兆円にしても、高市氏の10兆円にしても、積算根拠がほぼない。アメリカが喜ぶ、というレベルの話に終始していました。予算をどこから持ってくるかのきちんとした議論もなかったわけです。
岸田首相は、防衛費増額で数値目標を掲げることには一貫して慎重で、浜田氏と考えが近い。浜田氏は、防衛相就任早々、安倍元首相の補佐官だった島田和久防衛省政策参与を『更迭』しています。島田氏は防衛事務次官時代、防衛費増額の議論を主導した人物。7月1日から、岸信夫前防衛相が防衛大臣政策参与兼防衛省顧問に任命していました。この更迭は『今まで通りはやらないぞ』という、浜田氏の強烈な意思表示といえます。
宮沢氏がけん制するのは当然のこと。日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣がGDP1%を上限とする枠を作りました。『GDP比』は、あくまで防衛費増額を抑えるために使われていた言葉。それがGDP比2%と、防衛費を増額する文脈で、ご都合主義的な使われ方をするため、問題が出てくるのです。GDP比2%という言葉が独り歩きしてしまっています。
浜田氏のように防衛相を経験している人は、ハイテクな装備品を購入するより、自衛隊員の福利厚生や給料・手当などについて現場の声を聞き、改善して士気を高めるという予算を向けるはず。その意味で、岸田首相が現実路線の浜田氏を防衛相に起用したのは、党内で目立つ『金額ありき』の議論をけん制するための、したたかな人事といえます。
このように浜田氏を防衛相に据えたのは防衛費増額も金額ありきではなくするためだというのですね。
3.岸田総理の8つの指示
8月10日、浜田防衛相は臨時記者会見を行い、就任に当たり、岸田総理から8つの指示を頂いたと述べています。それは次の通りです。
・国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する実に当たり前のことばかりかつ、実効性のある施策を打たなければならないことばかりです。単純に自衛隊員の福利厚生や給料・手当を改善すればよくなるというものではありません。
・弾薬の確保等による継戦能力の維持、AI、無人機、量子等の先端技術の研究開発、防衛生産・技術基盤の強化といった様々な課題に向き合い、防衛力の抜本的強化に取り組む。
・日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく。宇宙・サイバーの領域や先進技術の分野を含め、日米間の安全保障・防衛協力を拡大・深化させていく。
・「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、豪、印、ASEAN、欧州、太平洋島嶼国等との共同訓練、装備・技術協力を含む二国間・多国間の防衛協力・交流を推進をする。
・在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄を始めとする地元の負担軽減を実現をする。
・わが国の領土、領海、領空の警戒監視について情報収集を行うとともに、事態に応じてわが国の法令に基づき適切に対処する。
・平和安全法制に基づく自衛隊の任務の着実な遂行に万全を期す。
・相次ぐ自然災害への対応のため、必要に応じて迅速に災害派遣を行う。
4.必要な事業を積み上げれば
記者会見での質疑応答では当然ながら、防衛費増額についての質問が半数を占めました。そのやり取りは次の通りです。
Q:冒頭総理のご指示にもありました、5年以内の防衛力抜本的強化に関してなんですけども、その裏付けとなる防衛予算、防衛費についての大臣のお考えなどをお伺いしたいと思っております。自民党の国防部会、安保調査会で大臣議論されてきておりましたけども、GDP2%以上という目標を掲げるべきだという人もいれば、積み上げていくべきだという人もいまして、総理自身も相当な増額という一方で、数字ありきではないともおっしゃっています。大臣はどういったお考えで防衛費増額に臨んでいくおつもりでしょうか。浜田防衛相はGDP比2%以上はNATO加盟国で合意した事項であることを認めつつも、日本はNATO加盟国ではないと指摘。その上で必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していきたいと答えています。
A:今、お話にありました2%の基準というようなことに関してはですね、NATOの加盟国は対GDP比2%以上を達成することで合意をしているところであります。NATOという民主主義国家の集まりが、安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味があるというふうには考えております。防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していく考えであります。防衛費の内容や規模等については、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において検討してまいりたいとういうふうに思っています。
Q:今の防衛費の関係なんですけども、NATO基準について、NATOの基準だと軍人の恩給費だったり、海上保安庁予算などが含まれていて、日本のように防衛省単独の予算ではありません。昨年度をみても防衛白書では日本の当初予算の対GDP比で0.95%と説明していますが、NATO基準で試算すると日本は1.24%となり、かなり開きがありますが、防衛費の増額の議論を進めていく上で、土台となるのはこれまで通り当初予算をベースにした対GDP比なのか、NATO基準なのか、どちらが適切だと考えますか。
A:NATO加盟国は対GDP比2%以上を達成することで合意をしているところでありますが、NATOという民主主義国家の集まりが、安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味があると考えております。他方、わが国はNATO加盟国ではなく、NATO定義に基づいて所要の経費を整理しておりません。また、その運用は各国で一律ではなく、防衛当局以外の省庁が所管する予算などをどこまで防衛費に含めるかについては様々な議論があると承知しており、その範囲を確定することは困難であります。いずれにせよ、防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるよう、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していきたいというふうに考えております。
Q:今の2問と関連するですけども、防衛費について伺います。今、総理指示でもありましたように内容、規模、財源セットで検討して結論を得るということですけども、防衛費の急激な増額に対してはですね、現場からはですね、対応しきれないとの声とか、あと、呉地方総監もおっしゃてたようにですね、社会保障費など他の予算との財源の兼ね合いについて懸念する声も聞かれます。財源については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
A:今の安全保障環境というのは大変厳しいのは事実でありますので、防衛力の抜本的な強化は不可欠であります。防衛費についてはですね、新たな国家安全保障戦略を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、具体的な、かつ、現実的にですね、議論をして防衛力の抜本的強化に必要となるものの裏付けとなる予算をしっかり確保していきたいということで、今後の議論においてですね、国民の皆様が混乱するような発言がないようなことについてですね、考えていきたいというふうに思いますし、また、財源のあり方について、政府として検討してまいりたいというふうに思っているところであります。
確かにここを切り取れば「金額ありきではない」という見出しを付けられなくもないとは思いますけれども、2%を超えないとも言ってないのですね。
2022年度の名目GDP見積もりは564兆6000億円。その2%は約11兆3000億円。2022年度の防衛費が5兆4000億円ですから、GDP比2%以上は11兆円以上の規模ということになります。
筆者は必要な事業を積み上げれば、2%では収まらないのではないかと思っているのですけれども、5月23日、安倍元総理は「岸田文雄首相は抜本的な増額を約束した。おそらく6兆円台後半という意味ではないか」という言葉を遺しています。
また、高市早苗経済安保担当相も、6月12日にフジテレビの報道番組で「スタンド・オフ・ミサイルなどの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になる」と述べています。
日本がNATO加盟国かどうかとは関係なく必要なものを積み上げれば、現状よりも予算増額は必然だと思います。
5.今の状態とは全く違った時代
防衛相就任の記者会見で、13年振りに防衛省に戻ってきた感想を尋ねられた浜田防衛相は次のように答えました。
13年前は、それこそ北朝鮮からのミサイルが日本の本土を越えて飛んでいった時代でありましたし、しかし今の状態とは全く違った時代でしたし、今回この防衛大臣の職を受ける際にはですね、かなり厳しい環境の中で、この任を果たさなければならないということに対してはですね、大変緊張感をもって、今回この職に就かせていただいたというところであります。そして、今、そろそろ我々も変わらなければならないと思っているのは、あらゆる地域に目を向けて、そして邦人の皆様方の安心・安全というものを考えた時に、いったい我々はどのようなことができるのか、改めてそれをチェックしてですね、そして、それに対する実際の行動がどういうふうなものができるのかというのを、やはり突き詰めて考えていかなければならないと思いますし、そして、島しょ部の皆様方、そして沖縄を中心とする南西地域の皆様方に対してですね、どれだけの安心感を与えられるかというものを目指してですね、努力ができればというふうに思っているところであります。特に、存在する自衛隊から行動する自衛隊と呼ばれて久しいわけでありますが、まさにそれが、この地域の安定性というものを考えた時にはですね、やはりもっと踏み込んで考えなければいけないのかなというふうな思いでありますので、更に議論を進めていきたいというふうに思っているところであります。少なくとも浜田防衛相は13年前と今とでは全然違っているという認識は持っているようです。そして国民の安全を守るために何ができるのか改めてチェックしなければならないとも言っています。当然、その認識は防衛予算は勿論のこと、年内に改定される、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画のいわゆる防衛三文書に反映される筈です。
この防衛三文書がどのような内容になるのかは、浜田防衛相、ひいては岸田政権の防衛意識を推し量る指標の一つになるかと思います。
6.日韓防衛局長級協議
では、小野田紀美氏が防衛政務官に任命されたことで、浜田防衛相の対応に何か変化があるのかどうか。
それを見極める指標の一つとして、韓国との関係があるかもしれません。
8月11日、日韓防衛当局が両国の軍事交流の障害となっている2018年12月の哨戒機事件の解決策を探るため、局長級協議を行っていることが分かったと報じられています。
韓国の政府関係者は「局長級協議で哨戒機問題を議論している……現在、韓日関係の改善ムードがあるため、過去のように一方的な主張をするより、関係改善のモメンタムを活用し良い方策を見つけるため」と説明。両国の外交消息筋はこの事件について、「実務的な協議が行われている……双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。一段落させるための方法を講じなければならない」と述べ、事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとしています。
まぁ、相変わらず都合のいい言い分ですけれども、これに対し、自民党の山田宏参院議員は「この問題をうやむやにして防衛協力などあり得ない。私は当時防衛大臣政務官だったが、旭日旗掲揚の護衛艦の入港を認めない事案もあり、私はレーダー照射事件で『韓国とは、味方と思わず、むしろ後ろから弾を撃たれかねない潜在的敵と思っておいた方が、戦略を誤らない』と認識した」と述べています。
山田宏参院議員が防衛政務官に就任したのは、2018年10月の第4次安倍改造内閣です。この時の防衛大臣は岩屋毅氏でした。当時、岩屋氏は、韓国との火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、日韓防衛相会談に臨み、韓国国防相と笑顔で握手したことなどが保守界隈から批判されました。
この時、山田宏氏は防衛政務官として韓国と対峙し「潜在的敵と思っておいた方が、戦略を誤らない」と認識したというのですね。
この問題をうやむやにして防衛協力などあり得ない。
— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) August 11, 2022
私は当時防衛大臣政務官だったが、旭日旗掲揚の護衛艦の入港を認めない事案もあり、私はレーダー照射事件で「韓国とは、味方と思わず、むしろ後ろから弾を撃たれかねない潜在的敵と思っておいた方が、戦略を誤らない」と認識した。 https://t.co/zC0uzgJgTq
7.ネガキャンしてくる人はいます
翻って、小野田政務官が韓国に対してどう思っているのか。
今年5月13日、参議院の東日本大震災復興特別委員会で行われた質疑で小野田氏は次の質疑を行っています。
○小野田紀美君 そのタスクフォースの大臣からの指示事項も読んでいるんですけど、効果的なメディアを活用し重層的に発信することで広く国民に届け、ALPS処理水に対する理解を促進すること云々書いておるんですけど、具体的に、じゃ、こういうところでこういうことがつぶやかれていますよ、はい、こうしてくださいみたいなのって、結局各省庁がやっていて。このように小野田氏は、韓国がネガキャンを仕掛けてくることを指摘。政府にちゃんと対応するようにと迫っています。
じゃ、例えば、ありましたね、東京オリンピックでも。うちのおいしい農林水産品に文句付けてきて、何かこれ放射能に汚染されているから、うちの国は自分のところで食事を用意しますとかというけしからぬことをやってきた国があったんですけれども、そういうときに対するその地上戦、空中戦での戦い方、どういう対応をされたのか、教えてください。
○政府参考人(由良英雄君) お答え申し上げます。
東京オリンピックの際に、日本の食材についての情報発信いろいろとございました。復興五輪でございましたので、内閣官房及び官邸と調整しつつ、復興庁が中心となって各省共同で取組を実施し、農林水産省、外務省あるいはオリパラ室、こういったところと協力して取組を進めました。
○小野田紀美君 これが、取組を進めて、それぞれ、例えば農林水産省だったらちゃんと検査していますよといったデータ出していますとか、外務省だと外交ルートを通じて抗議しましたとか、経産省だったら正しい情報を出しましたとかって言うんですけれども、もうすごい地上戦なんですよね。メディアが報道するかといったら、しない人たちだっているので、正しく報道してくれるとも限らないので、やはり今自分たちで空中戦を戦っていく、打ち返していくという仕組みが必要だと思うんですよ。
例えば韓国だと、政府がVANKという反日キャンペーンとかよくやるところに資金を提供して、イメージ戦略とかをやらせている。それをしろとは言いませんよ、それは。でも、そういった、何かあったときに見付けてきて対応してということのリーダーシップを取って実際に動くのは結構ばらばらで、なかなかお互い、じゃ、農林水産省がどうやっていたのかという情報連携が、私、レク受けたときに、じゃ、そのとき農林水産省さん何やっていたんですかというのを経産省さんに聞いても、ええとという感じになったり、やっぱり情報連携できているのかなというのが非常に不安だったんです。
なので、これをやっぱり、タスクフォースでやっていますというんじゃなくて、誰がどうやって見付けてくるのか、内外共にそういうネガキャンしてくる人はいますから、それに対して誰がこの窓口になるのかというのをもう一回教えていただきたいです。
○政府参考人(林俊行君) お答えをいたします。先ほど委員が例示でお取り上げいただきましたオリパラ時の韓国の選手向けの食品をめぐる行動につきましては、当時、実は選手村のその食事を提供する場所というのが二種類ございまして、直接的に日本産食品、特に福島県産の食品を、安全性をアピールする、そういう掲示が認められていなかったので、オリパラ事務局を通じましてIOCにも働きかけをしていただいて、当時、臨時的に選手の方たち向けに、地元の高校生が主役になったポスターをちょっと作っていただいて、実は福島県では毎日、検査食品の安全性についてリアルタイムで情報提供していますので、そこのホームページとリンクを貼らせていただいて、そういうポスターの掲示をしていただきました。
また、農水省におきましては、当時、福島農協が非常に協力をいただいて、福島で行われたソフトボールのチームに県産の桃を実食をしていただきました。結果的にこれが非常に効果的でございまして、オーストラリアですとか、当時の監督の皆さんからデリシャスという発言をいただいて、結果的にこれが非常に県産品の安全性と魅力のアピールにつながったと考えております。
○小野田紀美君 そのときはありがとうございましたなんですけど、これから何かあったときに打ち返す組織体制をちゃんとつくっておかないと即座に反応できないので、それをやっていただきたいということ。
外務省とかもいつも歴史戦で負けているのは、民間人が頑張っているんですよ。民間人が、こんなことやっているやつがいるというのを見付けてきて、何とかしてくださいと言うんですけど、それって本来、国が窓口、通報窓口みたいなのを用意して、情報を民間の方が下さったらしっかり国が対応するというような、そういうような状況をつくってもいいと思うんですけど、外務省さん、やれませんかね、
○政府参考人(池松英浩君) お答え申し上げます。まず、ネガティブキャンペーンの把握についてですけれども、ALPS処理水の取扱いに関して言えば、海外の反応ぶりや関連動向、これに特に注意するように各在外公館に指示を出しております。また、日本産農林水産品に対する風評被害を助長するような現地報道についても注視し、情報を集約することにしております。
その上で、ネガティブキャンペーンへの対応についてですけれども、個別の案件の全てに逐一対応しているわけではありませんが、経産省、農水省等関係省庁とも連携しつつ、また、先ほど来話に出ているタスクフォース、風評対策のタスクフォース、そこでも連携をしつつ、対応すべき論調があれば反論投稿や申入れを実施するなど、必要な対応を行ってきているところであります。
○小野田紀美君 やっぱりその空中戦の話がなかなか出てこないので、通報窓口をつくるつもりはないのかなと。答弁いただけなかった。大臣に最後決意いただきたかったんですけど、時間なくなりましたので、また改めてこの問題聞きたいと思います。本当に申し訳ございません。ありがとうございました。
今回、韓国は、2018年12月の哨戒機事件で日本と実務者協議を行っているということですけれども、もし日本が何らかの妥協でもしようものなら、物凄い勢いでそれを利用し、日本が認めたと情報戦を仕掛けてくることは容易に想像できます。
この問題に対し、小野田氏が政務官としてなんらかの対策を取るのか。また浜田防衛相が、もし韓国と防衛相会議をしようとするようなことがあれば、それにブレーキを掛けることができるのか。
もちろん、現時点では、浜田防衛相が韓国と会談するなんて話はありませんし、前述の浜田防衛相の就任会見で、浜田防衛相の口から、韓国の韓の字さえ出ることはありませんでした。
当時の岩屋・山田ラインと今回の浜田・小野田ライン。無論、当時とは全然状況が違いますけれども、浜田防衛相、小野田政務官がどんな仕事をしていくのか。注目していきたいと思いますね。
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