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１．下落する内閣支持率
9月9日から3日間、NHKが全国世論調査を行いました。それによると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％となり、「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後最も低くなりました。
NHKは、9月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2392人で、53％にあたる1255人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が17％など。一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36％、「実行力がないから」が29％、「支持する政党の内閣でないから」が12％などでした。
岸田総理が8月に行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が40％、「まったく評価しない」が16％と内閣改造は不評に終わっています。
また、読売新聞の9月の世論調査では、「支持する」が前回8月の51%から1ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」は、7ポイント上がって41%となり、支持しないがより増え、支持すると支持しないが拮抗する傾向がみられます。
読売の個別調査では、武漢ウイルスの対応について、評価するが52%と、評価しないの40%を12ポイント上回っているのに対し、安倍元総理の国葬については「評価しない」が56％と評価するの38%を18ポイント上回っています。
２．一喜一憂しても仕方ない
この内閣支持率の下落に総理官邸の関係者は「一喜一憂しても仕方ない」と語る一方、自民党幹部は「どこで反転させられるか。このまま下がり続けると厳しい」と指摘しています。
9月12日、下落する支持率について、元東京都知事の舛添要一氏は、「岸田首相は、（旧）統一教会や国葬について世論の動向を読み間違えたようだ……岸田内閣の支持率低下が止まらない。国葬も反対論が増えている。19日に行われるエリザベス女王の国葬と比較されてしまっている。問題は、岸田首相の対応が中途半端で曖昧だからである……この状態では支持率回復は期待できない」と悲観的な見方を示しています。
この現状に対し、官邸幹部は「一つの世論調査でどうこう考えることはない。必要な政策をやっていくしかない……コロナは感染状況が改善したら上がる。ほかのは、もうこちらで出来ることがない」と述べたようです。
まぁ武漢ウイルスの感染状況こそ、ウイルス任せで仕方ないとは思いますけれども、菅前政権があれほど、色んな事をやってのけたのにサッパリ支持率が上がらなかったことから比べると、岸田政権にはまだまだやれることが沢山あると思います。
これくらいでもう出来ることがないというのは早すぎる気がします。
３．海外と比べて評価の低い安倍元総理
9月8日、衆参両院の議院運営委員会で、岸田文雄首相も出席しての「国葬」に関する閉会中審査が行われました。
その中で岸田総理は、「国葬」の実施を決めた理由について、「安倍元総理は憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し平和秩序に貢献するなど、大きな実績を残したこと」、「各国からの敬意、弔意に対し、日本国として礼節をもってこたえること」、「民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であること」の4点をあげて、「国葬が適切だと判断した」とし、「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べました。
この理由自体は至極真っ当なもので、筆者にしてみれば、特に問題はないと思うのですけれども、日に日に国葬反対の声が高まっています。
あるいは、この裏には、他国からの工作もあるのかもしれませんけれども、もとはといえば、安倍元総理の功績について、国民の間で正当な評価がされていないこともその一因であるのではないかとも思えてきます。
すくなくとも海外と同程度の評価を与えているとは思えません。
なにせアメリカ上院議会が「安倍元総理の功績たたえる決議案」を全会一致で採択しているくらいなのです。世界が高く評価している宰相を国葬にもできないでいるのは、逆に日本自身を貶めているのではないかと思います。
仮に、普段から、総理の功績を都度きちんと報道し、国民が理解していれば、ここまで賛成反対が触れることはないと思います。その意味ではマスコミの責任は大きいといわざるを得ません。
４．国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ
一方、岸田総理にも「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と自身の決断をぼやいたなんて報道もあるようです。
けれども自分で決めておいて、支持率が下がると途端に弱気になるのであれば、岸田総理も腰が座っていないのではないかという疑念も生まれてきます。
そんな中、一部で囁かれているのが「解散説」です。
岸田派所属のベテラン議員は「来年春には統一地方選があるから、その前後に解散を打つのは公明党が反対する。5月になると広島で開催するG7サミットに忙殺される。党内でも多くの議員は『解散があるとしても、サミット終了後の来年夏以降だろう』とのんびり構えていますが、総理はずっと『支持率が持たなければ、年内に解散を打つ』カードを温めていたのです」と漏らしたそうです。
また、党内幹部も「ここで解散を先延ばしにすると、結局タイミングを逸して『追い込まれ解散』になる可能性が高い。それだったら『統一教会との関わりを断てない候補者は公認しない』とお触れを出せば、安倍派の議員を中心にウミを出せるし、『関係を清算した』という大義も作れる。自民党が野党に大負けする可能性は100％ないのだから、多少議席を減らす覚悟で早期解散するのがベストなのです。憲法改正は遠のくでしょうが、宏池会の岸田総理としては、それで別に問題ない」と述べたそうです。
要するに、旧統一教会問題含めて、解散することでリセットすればよいという訳です。
どこか、小泉郵政解散を思い出させるようなやり方ですけれども、小泉元総理の場合は、自身がずっと訴えていた「郵政民営化」という持論を貫くために、解散して踏み絵を迫ったのに対し、岸田総理の場合は、「旧統一教会との関係を断つ」という持論を持っている訳ではありません。
かなり後ろ向きというか、逆風に晒されて追い込まれたのだという印象が拭えませんし、そんなのは国民からは見透かされてしまうような気がします。
ここは、自身の決断をしっかりと説明し、国民を説得できなければ、いけない局面ではないかと思いますね。
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