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１．オールドメディアの願望
高市政権誕生で、今後の動向が注目される中、オールドメディアは短期政権になるでは、とその願望を記事にしています。
これらについてジャーナリストの門田隆将氏は、19日配信の「デイリーWiLL」に出演して解説しています。
件の配信の概要は次の通りです。
・オールドメディアや親中派は、高市氏の国民支持を背景とした長期政権（最長5年）の実現を阻止しようとしている。門田氏は、オールドメディアや親中派が高市「長期」政権を潰そうとしていると述べているのですけれども、その下りを書き起こすと次の通りです。
・マスコミや政界の親中派が多数を占める現状で、総裁選での高市氏の高い支持獲得は「中国と対峙する勢力が少ない」状況を打ち破る奇跡である。
・中国の呉江中日大使は、中国共産党中央の**「対外連絡部工作」と「統一戦線工作部」**を通じ、親中派議員に働きかけ、高市政権の樹立阻止を図っている。
・公明党の斎藤鉄夫氏が、高市氏との会談直前に呉江大使と会談していた事実がスクープされた。斎藤氏が会談内容を「外交問題になる」として明言を避けたことは、中国の利益代弁者としての活動を認めたに等しい。
・公明党と立憲民主党の「考え方が近い」ことから、公明党が連立離脱を示唆し、他党との選挙協力に言及した。
・この公明党の動きで自民党の体制が脆弱化し、総選挙の時期が早まり、来年通常国会の冒頭解散が視野に入った。
・公明党は、小選挙区（斎藤氏含む）や比例代表で議席を大幅に減らし、衆議院で10代後半〜20議席を割るという悲惨な結果になると予測されている。
・高市氏が副首都構想に言及する背景には、大地震による首都機能麻痺時の安全保障上の危機管理（中国の侵略への対応など）がある。
・ただし、構想が維新の過去の住民投票で否決された案の延長線上にあるなら、別の形で防衛・首都機能の問題を解決すべきである
・公明党代表は、元々代表になるはずでなかった人物である。
・学会員に配慮して資産を過少申告した疑惑や、政治資金報告書での不正指摘など、資質に問題がある。
オールドメディアは今、必死になって、「高市さんはもう孤立している」などと言っているが、これは長期政権を恐れているからだ。高市さんがもし政権を樹立した場合、かなりの国民の支持を背景に、5年間の長期政権化すると見ている。それが恐ろしいわけですよね。なんとか高市さんへの悪い印象を与えようとしている。いつも言うようにマスコミは親中メディアですから。これで政界に親中派ばかりになって、中国ときちんと対峙していこうという人たちが少なくなっている。それはすなわち、高市さんたちの仲間が劣勢になってきたという意味なんですよ。
彼らには仲間がいないと言われているが、それは中国と対峙する勢力が少なくなっているから、日本として憂うべきことなんです。そういう親中の人たちが多くなっている状況を、今回高市さんは打ち破って、149票を取り、議員票でも過半数を取って4票差をつけ、党員票ではもう圧倒的に差をつけている。それをやったということは、やはり奇跡なわけです。これが、岸田総理の残り人気である2年、そしてその後の総裁選で3年、その次の3年と、5年という長期政権を、ずっと非主流でやると考えたら、彼らはもう絶望的な状況になるわけですよ。
そこに、この日本総督である中国の呉江中日大使が、「日本人は火の中に連れ込まれるぞ」ということを二度も言った。本来なら追放しなければいけないような人物であるのにまだ日本にいるこの呉江さんが、日本にもある中国共産党中央の「中央対外連絡部工作」と「統一戦線工作部」の二つの組織から依頼を受け、日頃から関わっている議員たちがいるわけですよ。
そこに働きかけて、高市政権の樹立を阻止しようということで涙ぐましい努力をやっているのが、今回日経新聞が呉江と斎藤鉄夫（公明党）の会談をスクープした件です。この斎藤・高市会談の直前に、呉江と会談し、リハックでどんな話をしたんですかと聞いたら、斎藤氏は面会したことも認め、高市氏の話が出たことも認め、そしてこの内容を言ったら外交問題になるから勘弁して欲しいと言った。つまり「外交問題になるようなことを話したのね」と。この三つを情報番組で認めてしまったというのは、めちゃくちゃ大きいですよ。
じゃあ何のために彼らは動いたんですか。それは中国の利益代弁者としてずっとやってきた活動を、「そのまま私たちはやってます」と認めたのと同じだわね。公明党が自民党に離脱を示唆した後、例えば立憲民主党など他の党とも選挙協力はあり得る、みたいなことも話していて、むしろ有権者としたらこれめちゃくちゃありがたい話ですよね。大元が公明党と立憲民主党は一緒なわけですから。考え方はそちらの方が近いわけだから。
今回、造反する話が出ていたのは事実で、ありとあらゆる工作を仕掛けられているから、「高市長期政権は今でないと潰せない」「発足させないところで戦うしかない」ということで、強硬策に出た。しかし、維新がこの高市さんと脈を通じたということで、今日決着するよ、という話は事前に聞いていたので、その通りになって良かったわけですが、まあしかし、あの副首都構想は気に入らないですね。
門田氏によると、中国と対峙する勢力が少なくなっている日本として憂うべき状況の中、高市氏が勝利したことが奇跡だというのですね。まぁ、あれほど、オールドメディアが総裁選で進次郎が勝つと煽りまくっていましたし、当の進次郎陣営も勝利を確信して前日に祝勝会をしていたそうですから、何をかいわんや、です。
２．良い距離感と良い緊張感
閣外協力という形ですけれども自維連立が成立したことで、議員定数削減の議論が始まることになるのですけれども、これらについて、前衆議院議員で自民党所属の長尾たかし氏は自身のネットチャンネルで解説しています。
その動画の概略は次の通りです。
〇公明党の連立離脱と背景定数削減で、自民と維新が選挙協力をするのかどうか分かりませんけれども、もしそうであれば、大阪を地盤とする長尾氏は、出馬から苦労するのではないかと思います。
・公明党の連立離脱は、創価学会の意思によるもので、「高市総裁党だけは罷りならん」という指示があった。
・連立離脱は、公明党にとって野党化、国土交通大臣ポストの手放し、自民党との選挙協力解消など、多くのデメリットしかない「想定外の判断」だった。
〇維新との連携の必然性と政策の優先
・高市政権が少数与党であるため、政策を実現するためには維新との連携が不可欠だった。
・維新が大阪での目玉政策（都構想など）を失いつつある中、政策実現を最優先し、与党との協力に方針を転換した。
・維新が出した12項目の政策要求（日本版NSS、太陽光パネル規制、スパイ防止法など）は、長尾氏や高市氏の保守的な政策と合致しており、高市氏が政策実現を最優先するために連携を受け入れたと評価。
〇維新の閣外協力と距離感
・維新が閣僚ポストの提案を辞退し、閣外協力（遠藤敬氏が首相補佐官に就任）を選択したことは、自民党に「取り込まれる」ことへの強い警戒感の表れ
・この「良い距離感」が、自民党にとって「良い緊張感」をもたらす。
〇議員定数削減の議論
・維新の要求に含まれる議員定数削減は、比例代表での議席が多い公明党を潰すという意図がある。
・議員数が減ると専門性が失われるなど、民主主義の観点から削減に慎重な立場だったが、組織の一員として受け入れる。
・自身の政治信条として「自民党から外には出ない」という覚悟を貫く
・自身の復帰への道が狭くなっても、政策が実現できるならばそれが正しい
３．執念と覚悟
今回の首班指名を巡る政局で明暗が分かれた維新と国民民主ですけれども、19日、日刊スポーツは「「執念」の高市早苗氏と「覚悟」の玉木雄一郎氏 ドタバタ政局で首相への道を分けたのは…」という記事を掲載しました。
件の記事の概要は次の通りです。
・公明党の連立離脱で自民党が少数単独政権に陥り、政局が一気に大混迷。時系列で追っていくと、まさに執念と覚悟の差が明暗を分けたことが如実に表れているように思います。
・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が結託すれば自民党を上回り、国民民主党の玉木雄一郎代表が野党統一の首相候補として浮上。
・維新が自民党に「寝返る」形で接近し、自民・維新の連立政権実現に大きく歩み寄り、「玉木首相」案は幻に。
・玉木氏は、維新に対し「二枚舌のよう」と恨み節を口にし、釈明に追われる形となった。
・勝負の分かれ目は10月14日。自民党の両院議員懇談会で、高市氏は公明党の連立離脱を陳謝し、紛糾なく終了。
・高市氏は、イベント講演で自虐的に「『首相になれないかもしれない女』と言われている、かわいそうな高市早苗」と挨拶するも、「こういう時もあきらめず、首相指名のその瞬間まであらゆる手を尽くします」と、首相就任に向けた並々ならぬ執念を表明。
・対する玉木氏は「内閣総理大臣を務める覚悟はあります」と発言していたものの、高市氏の「執念」の前に、実際にポストが手に届く距離になった時に「何が何でも取りにいってやるという執念」が感じられず、発信力が弱かった。
・野党関係者からは「政治家として、政局での現実的な立ち回り方をもう1度学んだ方がいい」という厳しい声も。
・高市氏が維新を連携相手に引き込んだ背景には、政権維持のために現実的判断に迫られた側面が大きく、「執念」と「現実的判断」が政局に大きく影響。
・10月17日、村山富市元首相の訃報が届いたが、村山氏は本来は組むことのない社会党（委員長）と自民党が組み、1994年6月に「自社さきがけ連立政権」の首相に就任した。
・「ウルトラC」「究極の野合」と批判されながらも、政権から離れていた自民党の「権力に対する執念」により、約1年で政権復帰を可能にした。
・村山氏自身は首相就任を断り続けたが、「過渡的に、あんな政権が生まれるのはあり得ること」「歴史的な1つの役割があった」と振り返り、「これまで争った政党が話し合って一緒になって、政治の『軌道』を変えていく」という現実的な判断だったことを示唆。
・1993年8月の細川連立政権（政権交代）から2009年9月の民主党政権（政権交代）までは16年。2009年から16年後が2025年にあたるため、公明党離脱後、「政権交代が起きるのではないか」と色めき立つ関係者もいた。
４．チャンスを捨てた玉木
政局のもう一つの核となっていた国民民主党の玉木雄一郎代表は、18日、日本テレビ系「サタデーLIVEニュース ジグザグ」にリモート生出演し、立憲民主党側から野党統一なら首班指名も、と名指しされたことについて釈明しました。
番組での玉木代表の発言のポイントは次の通りです。
・連立・首相指名へのスタンスについては、連立入閣の是非ではなく、「政策実現」の可能性を重視しているため、すでに決断は下している。なんかもっともらしいことを語っていますけれども、「何を成し遂げるか」という政策本位を徹底するのであれば、最初から連立に入って政策実現に進めるべきだったのではないかと思います。なんでも副総理兼財務相というポストまで用意されていたなんて話まで流れていますけれども、大きなチャンスを自ら捨てたように見えてなりません。
・自民党の高市総裁とは、以下の2つの政策を先にやり遂げることで合意しており、これが信頼関係構築の第一歩。
＋103万円の壁の引き上げ
＋ガソリンの暫定税率の廃止
・首班指名について投票先はまだ決定しておらず、党内の総会で一任を得て今後決めていく。
・自民と維新の連立には加わらない。総理になるにはもっと議席数が必要。連立でなくても政策は実現できる。
・「玉木総理案」については、メディアが騒ぎすぎたため辛かった。
・立憲民主党との連携は協議のきっかけにはなったが、安全保障政策やエネルギー政策（原発ゼロ）などの基幹政策で一致できないため、連立政権を組むことは現実的ではないと判断した。
・立憲民主党の政策が「10年前の古いまま」であり、特に安全保障やエネルギーについては、時代の変化に応じた政策のアップデートが必要である。
・連立の大義として急浮上した議員定数削減は、本来やるべき物価高騰対策などの国民生活に関わる議論を遅らせる恐れがあるため、自民・維新が法案をまとめれば賛成してさっさと片付け、経済対策に移行すべき。
・議員定数削減を優先するとしても、裏金問題で失われた国民の信頼回復のため、政治と金の問題の規制強化を脇に置いてはならない。国民民主党や公明党が主張する企業団体献金の受け手側の規制強化を成立させるべきだ。
・次の選挙で単独過半数は難しいため、政権を担うには連立政権が不可避であり、多党性時代の新しいルールと作法を磨く必要がある。
・「誰と組むか」よりも「何を成し遂げるか」という政策本位を徹底し、特に物価高騰で苦しむ国民のための政策が進むかを基準に判断する。
玉木代表は、正直、今回の政局で大きく評判を落としたように思います。次の衆院選が年内なのか来年以降になるのか分かりませんけれども、国民民主の獲得議席がどうなるかでその答えがある程度見えてくるのではないかと思いますね。
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