１．中東新秩序への鳴動

こんにちは、カナダ在住のやまたつです。UAEのOPEC脱退はペトロダラーの終焉、アメリカ主導の新秩序ということで話をしていきたいと思います。

今回なんですが、一見すると矛盾しているようなタイトルの話をまとめていきたいと思います。4月28日にUAE（アラブ首長国連邦）がOPEC、正確には団体ではなく枠組みとしてのOPECプラスからの脱退を発表しました。これが話題になっていますよね。5月1日に脱退が正式に有効になるということなんですが、今中東で混乱が続いていて、原油価格がビットコイン並みに乱高下している中で、また一つ不安定な要素が増えたのではないかと皆さんは思うかもしれません。

一見すると、アメリカ・イスラエル・イランの戦争状態がきっかけで動いたようにも見えますし、もちろんそれも一つのきっかけだとは思いますが、元々UAE国内でもOPECという団体に対して不満がありました。特にサウジアラビアが主導権を握りすぎていることへの反発です。それがついに動いたという形ですが、今日タイトルにもしたように、一見すると矛盾しているような出来事の中に「あ、そういう見方ができるんだ」という非常に興味深い動きがあります。確かにそう動いているように見えるものがあるので、皆さんに紹介していきたいと思います。

まず最初に、そもそもOPECとは何かを簡単にまとめておきます。OPEC自体で世界原油供給の30％、OPECプラスという枠組みに広がると41％から50％ぐらいを占める、なかなか影響力のある団体・枠組みです。そのためUAEが抜けることによる原油価格への影響に着目する報道が目立ちますが、他の要素と組み合わせて考えると、ペトロダラーの次の時代の動きとして見ることができます。

このペトロダラー体制については、皆さんも良い意味でも悪い意味でも色々聞いていると思いますが、その次の動きはバイデン政権に端を発し、今トランプ政権がエッセンスを加えているような形になっています。UAEのOPEC脱退前にアメリカがどう動いていたのか、これからどういう影響があるのかをまとめていきます。

まずOPEC（石油輸出国機構）の略称についてですが、Organization of the Petroleum Exporting Countriesの頭文字をとったものです。設立は1960年9月、イラクの提案により5カ国で結成されました。本部は最初スイスのジュネーブにありましたが、現在はオーストリアのウィーンにあります。オーストリアは加盟国ではありませんが、そこに本部を置いています。設立メンバーはサウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、ベネズエラの5カ国。UAEは1967年に加盟し、現在はUAEを含め12カ国が加盟しています。アルジェリア、コンゴ、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリアといった産油国です。

OPEC加盟国は、世界の人口は大体10％、面積も3％程度ですが、原油輸出量の30％から40％、確認埋蔵量にいたっては80％近くを占める、まさに原油業界を牛耳っている組織です。2016年にはサウジアラビアとロシア主導で「OPECプラス」という枠組みが発足しました。メンバーにはロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、バーレーン、ブルネイ、マレーシア、ブラジル、メキシコ、オマーン、スーダン、南スーダンなどが含まれます。原油・石油関連に関して色々な国が協力体制をとっているのがOPECやOPECプラスです。これらは供給量に関して法的な拘束力はないものの、生産量を調整することで価格を操作し、世界市場を安定化させる、あるいは自分たちの思惑通りに動かしています。

そもそもこれらがなぜ出来上がったかというと、共通しているのは、アメリカやイギリス、オランダといった西側諸国に対抗するための産油国の集まりだということです。1960年のOPEC設立当時は「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本が原油市場を完全に支配し、供給価格を管理していました。産油国からすれば、自国で取れた資源を西側諸国に好き勝手やられているという不満があったのです。特に1959年にセブン・シスターズが産油国の了承なしに価格引き下げを行ったことで反発が強まり、イラクのバグダッドでの会議を経てOPECが設立されました。

2010年代には、アメリカのシェールオイルの生産増加による需給緩和、いわゆるシェールオイル革命が起きました。産油国からすれば、アメリカが好き勝手やりすぎて原油価格が下がると利益が減ってしまいます。国の根幹を原油に頼っている国が多い中、OPEC非加盟国も一緒になって需給調整をしようと出来上がったのがOPECプラスです。どちらも西側石油企業やアメリカに対抗するという目的が共通しています。

加盟国には生産割り当て（クォータ）がありますが、法的拘束力がないためイラクのように破る国もいます。しかし基本的には強調減産や増産を行うことで、石油価格を自分たちの望む水準に安定させています。バイデン政権時の2022年、中間選挙直前に原油価格が高騰した際、バイデン大統領がサウジアラビアに増産をお願いしに行きましたが、サウジは逆に減産を発表し価格が上がるということもありました。アメリカでさえ頭を下げなければならない力がOPECにはありましたが、今回のUAE脱退でその力は弱まります。

クォータはOPECの武器ですが、一方でUAEのように低コストで高い生産能力を持つ国からすれば、制限を受けることは自国を犠牲にすることになります。しかも影響力の強いサウジアラビアとは昨年末にイエメン情勢を巡って衝突もあり、UAEからすれば「なぜサウジのために不利益を被らなければならないのか」という不満がありました。また、加盟費が一律であることへの小国の不満や、サウジの一強体制への不満もあり、一枚岩ではありませんでした。

今回UAEが抜けるのは初めてのケースではありません。カタール、インドネシア、エクアドル、ガボン、アンゴラなども脱退や再加盟を繰り返しています。しかし今回のUAEの脱退が今までと違う点は2つあります。

1つ目は、原油産出量が多いことです。UAEはOPEC全体の13％を占める3番目の規模で、サウジと並んで緊急時の増産が可能な国です。生産能力は日量480万バレルありますが、クォータによって340万バレルに制限されていました。UAEが抜けることでOPECによる市場安定化機能は薄まりますが、UAEにはホルムズ海峡を経由しない輸出ルートもあるため、緊急時にUAEが自由に増産できるようになれば、世界市場にとっては原油価格を下げる要因になります。

2つ目は、ペトロダラー体制の終焉と新たな世代の動きです。UAEの脱退は単体で見るべきではなく、並行して行われていたアメリカとの外交交渉と合わせて考えるべきです。具体的には、トランプ政権（の外交方針）が目指すアメリカドルの覇権維持を目的とした外交政策です。バイデン政権下で低下したアメリカへの信用を修復し、ドルの安定を図る必要があります。

バイデン政権時にサウジアラビアはペトロダラー合意を更新せず終了させました。キッシンジャー氏が築いた「原油決済をドルのみで行い、余剰資金で米国債を買う代わりに、アメリカが安全保障を提供する」という体制が、2024年に50年の節目を迎えましたが、サウジは更新しませんでした。これによりサウジは人民元などで取引できるようになり、ドルの覇権が危ぶまれています。

そこで別の方法として動いているのが、アメリカとUAEの「ドル・スワップライン」の構築です。4月にはUAE中央銀行総裁がベセント財務長官やFRB高官と会談し、トランプ氏もこれを進める意向を表明しました。UAEには多額の外貨準備があり、本来スワップラインは不要なはずですが、目的は別にあります。それはペトロダラー体制ではない新たな経済システムの構築です。スティーブン・ミラン氏（トランプ政権の元アドバイザー）が提案していた「貿易政策と安全保障を明示的にリンクさせた新グローバル取引システム」の具現化ではないかと考えられます。

ドル・スワップラインは、中央銀行同士の通貨交換協定で、ドルの安定につながります。日本や欧州とは恒久的な協定がありますが、湾岸諸国とはその都度対応するものでした。これを恒久的なものにすることで、UAEを金融ハブとしたドルベースの資金調達拠点を作り、地域でドルが安定して流通するインフラを作る狙いがあります。

今回、アメリカがUAEにスワップラインという経済的・金融的な支えを提供することで、UAEのOPEC脱退を後押ししたのではないか。UAEはサウジのしがらみから解放され、30％の増産も可能になり経済が上向きます。その背景には「ドルが絶対になくならない」という安心感があります。

UAEは元々「アブラハム合意」でイスラエルと国交を正常化させるなど、他のアラブ諸国とは異質な、アメリカとの関係強化を重視する動きをしてきました。これまでは他国間（OPEC）の契約だった原油決済の枠組みを、アメリカと特定国との「2国間契約」に移行していくツールの1つが、このドル・スワップラインなのではないか。それが今回のOPEC脱退に繋がったという解説は非常に腑に落ちます。

一言で言えば、今回のUAEのOPEC脱退は単なる産油国の動きではなく、アメリカドルの安定、そしてペトロダラー合意がなくなった後の新たな仕組み作りの一環である可能性がある、というお話でした。

今回の動画は以上にしたいと思います。最後までご視聴ありがとうございました。

２．ＵＡＥの離脱はＯＰＥＣの新たな時代の幕開けを予感させる

・アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日付でOPECおよびOPECプラスからの脱退を発表したという衝撃的なニュースは、この産油国グループにとって困難な新たな局面の始まりを告げるものだ。OPEC第3位の産油国を失うことは大きな波紋を呼ぶだろうが、1960年に結成された同グループは、1980年代のイラン・イラク戦争を含め、数々の変遷や危機を乗り越えてきた。

・一方、ロシアは、OPEC以外の10カ国を含む、結成から10年近くが経過したOPECプラス全体の維持に熱心だ。結束が崩れた場合の価格への悪影響を懸念しているからに他ならない。とはいえ、UAEの離脱は同グループにとって打撃であり、総生産能力と予備生産能力の両方で相当な生産能力を失うことになる。

・エネルギー・インテリジェンスの推計によると、UAEの原油生産能力475万バレル/日は、OPEC全体の生産能力の14％を占めていた。生産量の観点から見れば、昨年1日あたり315万バレルの原油を生産したUAEを失うことは、加盟終了時の平均生産量を考慮すると、アンゴラ（2024年離脱）、エクアドル（2020年）、カタール（2019年）、インドネシア（2016年）の離脱による損失を合計したよりも大きな影響となる。2025年のデータに基づくと、UAEがグループから除外されれば、OPECプラスの原油生産量が世界生産量に占める割合は50％を下回る見込みだ。

・しかし、最も痛手となるのは同グループの余剰生産能力の減少である。なぜなら、これこそが伝統的にOPECが世界市場に影響力を及ぼしてきた手段だからだ。中東戦争以前、OPECは調整済み余剰生産能力（30日以内に稼働可能で、少なくとも3ヶ月間維持できる生産量）を約410万バレル/日保有しており、その3分の1はUAEが占めていた。UAEが離脱すると、余剰生産能力は280万バレル/日に減少する。その約80％はサウジアラビアに集中している。

【前略】

2. UAEのOPECにおける位置づけ

2.1 市場シェア
OPECは、コロナ禍までの約30年間は、世界における石油生産シェアは4割程度で推移していた。度々市況に合わせた生産調整を行いつつも、全体的な生産量は増加させてきた。しかし、米国のシェール革命を筆頭に非OPEC諸国の生産が増加し、2016年からはOPEC+として10ヶ国の追加の枠組みを通じて、原油価格への影響力を維持した。大きな転機となったのは、コロナ禍の減産、その後の非OPEC+諸国の生産の増加を受けて弱体化が進み、2023年から市場シェアは5割を下回り、減産をしてもバレルあたり80ドルを維持できない状態が続いた。OPECのみでの市場シェアは2024年時点で3割近くにまで落ち込んでおり、40年振りの水準となっている。これは2019年にカタール、2024年にアンゴラがOPECを脱退したことも影響をしているが、度重なる減産により上流投資が滞り、生産能力が減退していることも要因となっている。

しかし、UAEに目を向けると、2010年代前半までは世界の生産シェアの3％台だったものが、過去10年は平均4％を維持している。これは、OPEC内のシェアで見ると、2010年に約8％だったところから2025年の13％まで大きくシェアを伸ばした。ただし、これはIEAによる見積もりで、OPECが発表している数字とは多少異なる。IEAはUAEの2025年の原油生産量を日量346万バレル[4]と、OPECの割当を大きく上回って生産していると評価しているが、OPECが取りまとめている数字では日量314万バレル[5]と、約10％の乖離がある。どちらが正しいのかは判断が難しいところだが、米国エネルギー情報局（EIA）も日量336万バレル[6]と評価しており、UAEが割当を超過する水準で生産を行っているというのが一般的な見方となっている。いずれにせよ、UAEが世界あるいはOPECの中で無視できない市場シェアを持っていることが重要な事実である。

2.2 余剰生産能力
生産量とは別に、石油市場への影響力を持つもう一つの指標として、余剰生産能力がある。コロナ禍において、ロシアが減産に反対した際、サウジアラビアが増産をして価格攻勢をかけた結果、最大規模のOPEC+の協調減産に至った。OPEC+の中でサウジアラビアがリーダーシップを発揮できるのは、市場シェアを有しているだけではなく、サウジアラビアが世界で最大の余剰生産能力を有しているからだ。また、世界の石油供給に障害があれば余剰生産能力で補填ができるということも、OPECが生産調整によって原油価格を支配するだけの組織ではなく、石油の安定供給を担う重要な枠組みとして世界で必要とされる背景だ。

余剰生産能力の観点からは、UAEはサウジアラビアに次いで第2位の原油増産余力を備えている。ホルムズ海峡が封鎖される前の2月時点のIEAの評価で、UAEは日量64万バレルの原油の余剰生産能力を有していた。制裁により無効とされるロシアやイランを除くと、OPEC+全体で日量383万バレルの余剰生産能力があり、このうちの45％がサウジアラビア、17％がUAE、クウェートやイラクがそれぞれ10％弱となる。カザフスタンも2月時点では国内の電力供給障害から生産を落としていたため、生産余力があったが、3月には生産の復旧とともに余力はなくなった。そのため、有意義な余剰生産能力を有しているのは、この中東の4ヶ国であり、奇しくもいずれもホルムズ海峡封鎖の影響を受けている国々でもある。

【以下略】

シナリオA：影響力の劇的な減退（市場シェア50％割れ）
UAE（日量315万バレル）の離脱による損失は、過去に脱退したアンゴラ、エクアドル、カタール、インドネシアの4カ国合計よりも大きな打撃となります。2025年のデータに基づけば、UAEを除いたOPECプラスの原油生産量は世界シェアの50％を下回ることが確実視されています。価格決定権としての「カルテル」の機能は、物理的に終焉を迎えます。

シナリオB：サウジアラビアへの過度な依存と分裂
余剰生産能力の80％がサウジ一国に集中することで、他の加盟国（イラク、クウェート、カザフスタン等）の不満が噴出する可能性があります。特に、自国のインフラ復旧や経済立て直しを優先したい国々が、UAEに追随して割当を無視、あるいは脱退する「連鎖反応」のリスクが高まっています。

シナリオC：中東紛争による「強制的結束」と脆弱な均衡
IEAは、中東紛争による供給損失が3月時点で3億6,000万バレルに達し、現物価格が150ドルに迫る「史上最大の混乱」を報告しています。この異常事態下では、ロシアを含む非OPEC諸国は結束を維持しようと懸命です。しかし、これは市場原理ではなく「危機管理」としての結束であり、紛争が沈静化した瞬間、生産能力を拡大させたUAEによる「シェア奪還戦」が始まり、価格競争が激化する未来が予測されます。

３．権威を失うサウジアラビア

内藤陽介：
チャンネルくららをご覧の皆様、こんばんは。内藤陽介の世界を読む研究員というのか、あるいは解説者というのか、両方兼ねてということでお話しします。

実はただいま、私はちょっと出先におりまして、ホテルの部屋におります。そういうわけで、上からシーリングライトで照らしているので、何か顔が非常に暗い感じになっておりますが、まあ、別に私の顔を見ても楽しいことはあまりないと思いますので、話が聞こえればいいだろうということで、どうぞご容赦いただければと思っております。

さて、本日急遽お呼び出しがかかった理由は、皆様ご案内の通り、これを収録しているのが4月30日ですが、明日5月1日付で、UAE（アラブ首長国連邦）がいよいよOPEC（石油輸出国機構）を脱退するということでございます。

もちろんOPECの話ですので、石油の話、いわゆる原油価格ということに多くの方がご注目いただくのは当然だと思います。それが間違っているとか正しいとかいうことに、私はあまり関心がないので何とも言いようがないのですが、ただこれは、原油がどうこうということ以上に、結構大きな話です。いわゆる今後、湾岸地域の状況が根本的に変わってくることにつながりかねない出来事だと思いましたので、そのお話をさせていただこうというわけでございます。

聞き手：
ありがとうございます。内藤先生には、今日の救国シンクタンクのニュース分析でも「これは最重要ニュースだろう」ということでコメントをいただいておりました。そもそもなのですが、OPECというのはどういう経緯でできた組織で、なぜサウジアラビアが主導権を握ってきたのかということを教えていただけますでしょうか。

内藤陽介：
そうですね。いわゆる「石油メジャー」というのは皆さんお聞きになったことがあると思うのですが、欧米系の巨大な石油資本、資本を持っている石油会社のことです。

第二次世界大戦以前は、世界の石油の生産・販売はほぼ欧米のメジャーが独占、というか、寡占していました。彼らが国際カルテルを結んで原油価格を自分たちで安定させていた。結果的に、産油国への配分はほとんどありませんでした。それが第二次大戦後、世界的にナショナリズムが出てきて高揚してきたため、産油国側が不満であるということになったわけです。

例えば、借金問題で話題のベネズエラですが、戦後に「ベネズエラ方式」ということで、原油の利益を産油国とメジャー石油会社とで折半するというスタイルが始まりました。しかし、これがなかなか中東には波及しませんでした。

1950年代にイランでモサデクという首相が誕生した際、当時イランはアングロ・イラニアンというイギリス系の石油会社がすべて仕切っていたのですが、モサデクが「うちもベネズエラ方式で契約更新の時にお願いしたい」と言ったところ、アングロ・イラニアンが「25％しかやらない」と回答したため、モサデクが激怒して石油国有化を打ち出したわけです。

ただ、当時のイランは王政時代ですが、国が弱かった時代の王政です。ソ連とも接しており、アゼルバイジャンなどはソ連の構成国でした。イランがイギリスと離れてソ連に接近することを、冷戦時代のアメリカは「許さん」ということで、CIAが乗り込んでクーデターをやったんですよ。モサデクを追放して、王政時代のモハマド・レザー・シャー、いわゆるパーレビ国王が親米政権を作って、アメリカが支援するという構図ができました。

モサデクは追放されましたが、その時にアメリカなどが「イギリスはちょっと欲をかきすぎたよね」ということで、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスの欧米のコンソーシアム（企業連合）を作って、そこが40年間イランの石油利権を独占する代わりに、純利益の50％を配分するということで事態を収束させました。

50年代以降になると、メジャーが独断で好き勝手にやることができなくなってきたわけです。そこで1960年にイラクが呼びかけました。イラクもイギリスの傀儡と言われていた王政が倒れた後に民族主義政権になったのですが、石油の価格改定についてメジャーと話がまとまらなかったため、産油国側がまとまってメジャーと交渉して権利を獲得していくために作ったのがOPECなんです。

なお、UAEに関しては、現在は7つの首長国で構成されていますが、連邦が結成されたのは1971年です。OPECができた60年当時は、アブダビの油田開発が本格的に始まる時期だったので、71年の連邦結成前はアブダビが単独で67年に加盟していました。それが連邦結成後にUAEに名義が変わったという形になります。

サウジが大きな影響力を持っていたのは、産油国としての産出量が多かったということが一つ大きいわけです。

内藤陽介：
サウジがOPECの主導権を握っていたと言われますが、産出量が多いという点を除いたときに、サウジがどれだけ国際的に本当の意味での影響力を持っていたかは、かなり怪しいわけです。

金を持っていることは事実ですが、パキスタンのような貧乏な国にはその支援が効いても、UAEやカタールのように自分たちが金を持っている国には響きません。六本木ヒルズに住むか麻布台ヒルズに住むか程度の差でしかないわけですよ。

また、イスラムの二大聖地メッカ・メディナを管理しているという権威もありますが、実際には他のイスラム諸国から反感を買うようなことはできません。一番大きかったのは、1979年のイラン・イスラム革命以降、アメリカにとってイランと向き合える規模の国がサウジしかなかったということです。

しかし、サウジの実力は非常に乏しい。メッカでの反政府勢力の反乱を自国で鎮圧できず、パキスタンやフランスに頼んだり、湾岸戦争ではクウェート侵攻を全く阻止できなかったり、最近のイエメン内戦でもフーシ派を10年以上制圧できていません。ガザ紛争でもイスラムの名主と言いながら何もできません。

さらに、サウジ王家は200年前にはどこから来たか分からない成り上がりで、血筋の権威もありません。預言者一族であるヨルダン王家や、イランの指導者が巻いている「黒いターバン」の層のような権威が全くないのです。

アメリカがイラン対策として甘やかしてきただけなのですが、サウジはそれを勘違いして2017年にカタールを断交したりして、結局失敗し、カタールにイランとのパイプを作らせるという大失態を演じました。

UAEは、かつてはイランの脅威に対抗するためにサウジ経由でアメリカを頼るしかありませんでした。しかし、2020年にサウジがあろうことかロシアと組んで原油の安売り競争を仕掛け、アメリカのシェール産業に打撃を与えたため、トランプ政権は激怒しました。パトリオットミサイルを撤収させるなど、サウジを突き放し始めました。

ここでUAEは、非常にある意味で合理的と言いますか、冷徹に先を見るんですね。2020年、トランプ政権の下で、UAEはイスラエルとの国交を正常化します。「アブラハム合意」ですね。

これ、日本の中東研究者の多くは「パレスチナを裏切った」とか「アラブの連帯を壊した」とか、そういった情緒的な批判ばかりしていました。しかし、UAEからすれば、これは生存戦略そのものだったわけです。

サウジが頼りにならない。アメリカもサウジを見放し始めている。そうなった時に、この地域で、イランの脅威に対して軍事的に、あるいはインテリジェンスの面で、本当に頼りになるのはどこかと言ったら、これはもうイスラエルしかないという判断です。

このアブラハム合意によって、UAEとイスラエルの関係は、単に「握手しました」というレベルではなくなりました。水面下では非常にディープな防衛協力が進んでいます。

内藤陽介：
UAEはイエメン内戦において、南部の分離独立派であるSTC（南部暫定評議会）を支援しています。サウジが支援する暫定政府とは対立する形です。なぜUAEがここを支援しているか。もちろん石油や貴金属の利権もありますが、地図を見ていただければ分かるとおり、イエメンのアデンの対岸にあるのがソマリランドなんです。

ソマリランドは、ソマリアという破綻国家の中にありますが、比較的安定しています。旧イギリス領（ソマリランド）と旧イタリア領（ソマリア）が合体して独立しましたが、現在はソマリアが破綻しているため、ソマリランドは分離独立したい。しかし国際社会は国境変更を嫌って承認していません。

実は、サウジがUAE支援のSTCを空爆して蹴散らした2025年12月26日、同じ日にイスラエルがソマリランドを国家承認するんです。

アデン湾を挟んでアデン（イエメン）とベルベラ（ソマリランド）という港があり、ここが紅海の出口を挟んだ両脇になります。このベルベラ港周辺を管理しているのは、UAEの政府系企業「DPワールド」です。ここにイスラエルが電子戦の拠点や監視拠点を置いていると言われています。

紅海の入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡。ここを監視するために、イスラエルとUAEは、ソマリランド、そしてイエメンのソコトラ島といった場所を繋いで、ひとつの「防衛ライン」のようなものを作ろうとしている。

サウジは「イスラムの聖地の守護者」という看板があるから、イスラエルと大っぴらに組むことができません。国内の反発も怖いし、イランからの突き上げも食らう。だから、やりたいけれども「条件が整わないとできない」と言いて、ズルズルと決断を先延ばしにしている。

その間にUAEは、アブラハム合意という枠組みを最大限に利用して、実利を取ったわけです。イスラエルが2025年の年末にソマリランドを承認したというのも、このアブラハム合意の延長線上にある、非常に大きな動きなんです。

つまり、サウジが「メンツ」にこだわっている間に、UAEはイスラエルと組んで、物理的にこの地域の安全保障と物流の急所を、サウジ抜きで押さえてしまったということになります。

UAEは先を読み通す能力が非常に高い。バイデン政権になればイランに融和的になり、サウジとの関係が冷え切る。その時に頼れるのはイスラエルしかないと判断したわけです。

現在、イランの脅威は軍事的にほぼ無力化されています。ミサイルも核施設も実質的に叩かれ、あとはどういう形式で停戦するかという段階です。そうなると、アメリカにとってサウジを甘やかす理由はなくなります。イエメン内戦すら収められず、紅海の航行安全も確保できないサウジに愛想を尽かしているわけです。

内藤陽介：
国際的な物流網も変わろうとしています。アメリカ版の「一対一路」計画であるIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）では、当初サウジを検討していましたが、サウジは「イスラムの名主」というメンツが邪魔をして、イスラエルとの正式な関係構築に二の足を踏み、ずるずると先延ばしにしています。

その結果、物流の世界では「サウジ抜き」で、UAEから直接陸路でシリアやヨーロッパへ抜けるネットワークが検討され始めています。

サウジは「サウジ・ビジョン2030」という未来都市計画をぶち上げていますが、資金不足で停滞しています。石油価格を吊り上げようとしても、アメリカがシェールを増産し、UAEのように「もう石油の時代じゃない」と考える国が足並みを揃えなければ、うまくいきません。

一方のUAEは「We the UAE 2031」で着実にGDPを伸ばし、すでに非石油部門が77％を超えています。UAEは、OPECの中にいてサウジの「無理な減産」に付き合わされるのは、自分たちの成長の邪魔だと判断した。だから、明日5月1日に脱退する。これは、サウジの覇権の終わり、そして中東の古い秩序の終わりを意味します。

日本の外務省も、これまではサウジ一辺倒でしたが、最近はUAEやカタールとの関係強化に動き、サウジのリスクを警戒し始めています。今回のUAEの脱退は、そうした地殻変動が目に見える形になったということです。

【以下略】

４．仕掛け人はトランプか

〇 UAEのOPEC離脱の概要と背景
　＋ 離脱の主要因：石油生産制限への不満
　　／ UAEは巨額投資で生産能力を500万バレルまで拡大したが、OPECの制限（350万バレル）により能力の30%が封じ込められている
　＋ トランプ氏による「裏の取引」説
　　／ 米国・イスラエルがUAEに防衛支援（対イラン）を提供する引き換えに、トランプ氏が敵視するOPECを離脱させるという取引の可能性
　＋ 地政学的な判断とタイミング
　　／ 湾岸諸国の会合中に発表し、団結よりも自国の国益（石油増産による収益補填）を最優先する姿勢を強調

〇 イラン戦争による影響と安全保障のシフト
　＋ イランによるUAEへの集中攻撃
　　／ イスラエルを上回る約2800発の攻撃を受け、ドバイ空港の制限や観光・石油施設に甚大な被害が発生
　＋ 湾岸諸国への不信感とパートナーの変更
　　／ 攻撃を受けた際、助けなかった近隣アラブ諸国ではなく、実際に守ってくれた米国・イスラエルへの信頼を強化
　＋ 物流ルートの確保
　　／ 不安定なホルムズ海峡を迂回するパイプラインへの投資を拡大し、輸出ルートの自律性を目指す

〇 今後の展望と関連トピック
　＋ トランプ氏の反応
　　／ 物価引き下げに繋がるとして離脱を大歓迎し、UAE大統領（MBZ）を「偉大な指導者」と称賛
　＋ 高教授（現代の予言者）の注目
　　／ タッカー・カールソンも注目する、地政学と終末論を用いたトランプ勝利やイラン戦争の的中予測

【前略】
YouTubeチャンネル「ザ・コア」で以前、「UAEのOPEC離脱、仕掛け人はトランプか」という動画をお送りしました。この「仕掛け人はトランプではないか」ということは、実は色んな人が言っているし、状況証拠としてはそうとしか思えないんですよね。それをはっきり断言しているのが、エレン・ウォールド博士（アトランティック・カウンシルのシニア・フェロー）です。

「UAEの動きは、トランプが仕組んだ取引の可能性がある」と。どういう取引かというと、アメリカ・イスラエルとUAEの取引です。すでに「アブラハム合意（トランプ政権1期目の成果）」を結んでいる3国間でのさらなる取引で、アメリカとイスラエルがUAEに「イランに対する防衛支援（ミサイル防衛技術やスタッフの派遣）」を提供する。その引き換えにUAEがOPECを離脱する。そうすると、トランプが長年批判してきたOPECへ重大な打撃を与えることになる。

UAEがOPECを離脱する長期的なメリットは結構あります。ADNOC（アドノック：アブダビ政府100%出資のエネルギー企業）がOPECから出るわけですから、「フリーエージェント」になるわけです。そうすれば、より多くの外国資本を呼び込んで新たな戦略を追求できる。今まではOPECの割り当て量で生産が制限されていたので、外国企業や政府が投資しにくかった。それがなくなれば投資が入ってきます。

投資が入ってくると何ができるのか。例えば「ホルムズ海峡を迂回するパイプライン」をさらに拡充できる。海外の製油所など新たな施設が作れる。これにより、アドノックのパートナーであるヨーロッパやアジアの国々にとっても利益があるんです。

ウォールド博士は「UAEは長年にわたりサウジの優先事項との対立においてOPEC指導部と距離を置いていた」と言っています。そんな中でイラン戦争が起きました。UAEは戦争の「後」を見ています。戦争が終わって仮にホルムズ海峡がオープンになっても、供給の混乱が起き、在庫回復には12ヶ月を要すると言われています。その時にUAEは、石油需要を供給できる立場を自ら築こうとしている。生産の拡充、余剰能力。フリーエージェントになればそれができる。

このアドノックは、日本にとって最大の石油供給国の一つです。日本との取引は50年以上。石油、天然ガス、低炭素アンモニア事業などをやっていて、JERA、三井物産、大阪ガスなどと膨大な取引がある。ここが発展してくれると、日本に石油が安定して入ってくる可能性が出てくる。サウジとの関係でこれらを全てブロックしてきたのがサウジだった。だから、もう出た方がいい。

2つ目の理由はロシアです。UAEはOPEC離脱というより「OPECプラス」を離脱したと言う方が正確です。OPECプラスにはロシアがいます。サウジとロシアが支配している組織です。UAEが今週離脱を発表した時、「OPECは2カ国によって支配されている」という言い方をしました。名前は出しませんでしたが明らかにこの2国です。サウジは価格を高く維持したい。ロシアも同様に価格引き上げのため協調減産を推進している。

サウジは「スイング・プロデューサー（需給バランスを調整して価格に影響を与える産油国）」と言われます。しかし、UAEも膨大な生産能力と増産意欲を持つスイング・プロデューサーなわけです。サウジに次ぐ第2の重要なスイング・プロデューサーがいなくなることは、OPECにとって価格支配力の多くを失うことを意味します。これが国際情勢にとって凄まじく大きな変化なんです。石油価格が安くなり、金利が下がり、インフレが収まるパワーになるのは確かです。

そしてロシアとの関係ですが、UAEはOPECプラスにおけるロシアの支配的な役割を批判してきました。ロシアはイランとの連携があります。これはUAEにとっては安全保障上の脅威なわけです。OPECプラスでの協力は事実上イランに利益をもたらすので、UAEは容認できない。「OPECはモスクワの利益に奉仕する組織のようになった」という批判が根底にあります。

3つ目の理由が「パイプライン」です。UAEには「ハブシャン・フジイラ石油パイプライン」があります。ハブシャンで算出した石油を、ホルムズ海峡を完全に迂回してフジイラまで通し、そこから輸出する。2012年から稼働しており、すでに輸出量の約半分（150万バレル）はこのルートです。残りの半分は今もタンカーでホルムズ海峡を通っていますが、このパイプラインを拡張すればさらに安全保障が強化される。これをOPECプラスに止められていたわけです。「好き勝手させるな、原油価格が下がって困る」と。

以上が前半の理由です。非常に現実的な意味でUAEの離脱理由は理解できると思いますし、日本を含めた大きな変化に繋がります。日本はアドノック（UAE）にもっと投資して、直に輸出をもらうべきです。OPECに支配される時代ではなくなるかもしれない。